韓国芸能マネジメント協会、パク・ナレを巡る一連の事態に公式表明「深い憂慮と遺憾の意」

社団法人韓国芸能マネジメント協会・特別機構賞罰調整倫理委員会（以下「賞罰委」）は、最近議論となっているタレントパク・ナレを巡る一連の事態について、公式な立場を明らかにした。
賞罰委は12月17日に発表した声明を通じて、今回のパク・ナレに関する事案について、「パク・ナレの行為は、大衆文化芸術産業における健全な慣行および秩序を乱し、業界の発展を阻害する重大な行為である」と判断したとし、エンターテインメント業界全体に混乱と大きな波紋を広げた点について、深い憂慮と遺憾の意を表明した。

【韓国芸能マネジメント協会 公式コメント全文】
社団法人韓国芸能マネジメント協会・特別機構賞罰調整倫理委員会（以下「賞罰委」）は、最近議論となっている大衆文化芸術家パク・ナレ氏（以下「パク・ナレ」）に関する事案について、今回の事態を通じて明らかになった諸問題に対し、断固たる姿勢で対応していく方針であることを、ここに正式に表明いたします。
芸能マネジメント協会・特別機構賞罰委は、本件においてパク・ナレの行為が、大衆文化芸術産業における健全な慣行および秩序を乱し、業界の発展を阻害する重大な行為であると判断しました。また、エンターテインメント業界全体に混乱と大きな波紋を引き起こした点について、深い憂慮と遺憾の意を表します。
A．パク・ナレ側の大衆文化芸術企画業未登録およびマネージャーに対する社会保険未加入等の疑惑について
（1）文化体育観光部は最近、大衆文化芸術企画業の未登録事業者を対象に、手続き要件の案内および登録を促す方針を示し、未登録事業者に対しては関係機関への捜査依頼や行政調査など、法的手続きを進める予定であるとする啓導期間に入っています。
しかし、報道で提起された疑惑によると、パク・ナレは母親を代表取締役とする法人を設立し、1年以上にわたり大衆文化芸術企画業を運営しながら、同業の登録を完了していなかったとされています。大衆文化産業発展法に基づき、芸術企画業者が登録を行わずに違法に営業した場合、2年以下の懲役または2年以下の罰金が科される可能性があります。
これに対し、当委員会は、関係捜査機関による徹底した調査および厳正な処罰を求めるとともに、パク・ナレ側に対して、本件に関する公式な説明を行い、捜査および調査に誠実かつ積極的に協力することを強く求めます。
（2）一部メディアの報道によれば、パク・ナレは、今年9月までマネージャーらと労働契約書を締結することなく、フリーランサー（源泉徴収率3.3％）の形態で契約を結び、いわゆる4大保険への加入措置を講じていなかったとされています。一方で、パク・ナレの母親および元交際相手については、会社の役職員として4大保険に加入していたとも報じられています。
また、報道によると、元マネージャーらは継続的に4大保険への加入を要請していたものの、パク・ナレがこれに応じなかったと主張しています。これは、当該過程において十分に是正・解決できる機会が存在していたにもかかわらず、これを適切かつ合理的に処理しなかったものであり、パク・ナレ側による違法かつ消極的な責任回避と受け取られかねない事案であると判断します。
これに対し、関係捜査機関を通じて、パク・ナレのマネージャーがいかなる理由により4大保険に加入していなかったのか、その経緯および実態について徹底した調査が行われるべきです。あわせて、常識的かつ正常な勤労契約上の義務を回避する行為が確認された場合には、それに相応する厳正な処分がなされるべきであり、当委員会は改めて徹底した調査および処罰を強く求めます。
B．パク・ナレによるマネージャーへの私的業務の強要、暴言・暴行等の職場内ハラスメント疑惑について
報道によれば、パク・ナレの元マネージャーは、「飲み会への参加を強要されたほか、酒席での準備や片付け、パーティー後の後始末などのために24時間待機を求められ、さらには家族に関する用事まで任され、事実上、家事の手伝いとして利用された」と主張しています。また、酒を飲まないことを理由に暴言を浴びせられ、怒りに任せて投げられた杯により負傷したなど、職場内におけるハラスメントおよび暴言・暴行を受けたとも訴えています。これらの報道内容が事実であるとすれば、パク・ナレは当該事実関係について明確な説明を行うとともに、公式な謝罪を行うべきであると考えます。
芸能人とマネージャーは、互いにパートナーとして業務を遂行すべき関係にあります。それにもかかわらず、芸能人がマネージャーにいわゆる「パワーハラスメント」を行い、芸能活動とは無関係な私的業務を強要する行為は、エンターテインメント業界から必ず是正・排除されなければならない慢性的な悪習です。
このような不適切な慣行が繰り返されないためには、芸能人とマネージャーとの関係を、相互尊重を基盤とした健全な人格的関係として再構築することが不可欠です。
芸能マネジメント協会・特別機構賞罰委は、これらの行為が事実であることが確認された場合、協会として可能なあらゆる措置を講じ、厳正に対処する方針です。
C．パク・ナレに関する、いわゆる「注射おばさん」「点滴おばさん」と呼ばれる無免許者による違法医療行為疑惑について
報道によれば、パク・ナレは、いわゆる「注射おばさん」「点滴おばさん」と呼ばれる人物から、違法な医療行為の提供を受けていたとされています。本件の争点は、当該人物が医療資格を有しない無免許者であるという事実を、パク・ナレが認識していたかどうかにあると考えられます。
仮に、当該人物が非医療従事者であることを認識した上で医療行為を受けていたとすれば、これは医療法違反等に該当する可能性がある、極めて重大な犯罪行為です。さらに、無免許医療従事者から注射を受け、向精神性薬物が投与・処方されたとの疑惑も提起されている状況です。
これらの疑惑が事実であると確認された場合、刑事責任が問われ得る重大な違法行為であるとともに、公人として社会的影響力を有する芸能人の品位を著しく損なう事案であると判断せざるを得ません。したがって、本件についても関係捜査機関による徹底した調査が行われるべきであり、パク・ナ氏側には、事実関係に関する公式かつ明確な説明が強く求められます。
D．パク・ナレによる進行費未払いおよび会社資金の不適切な支出（元交際相手への支給等）に関する疑惑について
（1）報道を通じて明らかになった元マネージャーらの証言によれば、「会社業務の遂行に伴い個人的に立て替えた費用が適切に精算されなかった」「各種食材費や酒類の購入費用についても、支給されない場合があった」と主張されています。
これらの主張が事実であると確認された場合、マネージャーらがパク・ナレの芸能活動のために私費で立て替えた業務上の必要経費、いわゆる進行費が支払われなかったことを意味します。これは、賃金未払いと同様の文脈で極めて重大な事案と受け止めるべきものであり、事実関係を詳細に把握した上で、厳正かつ強力な措置を講じる方針です。
（2）また、報道によれば、パク・ナレが元交際相手に対して会社資金を支給したとして、業務上横領の疑いで告発されたことが明らかになっています。告発状には、当該元交際相手を会社の職員として虚偽に登録し、会社資金、すなわち法人資金を給与名目で本年1月から11月まで毎月約400万ウォン（約40万円）、総額約4,400万ウォン（約440万円）支給したとする内容が含まれているほか、いわゆるチョンセ保証金（家の保証金）の準備を目的として、約3億ウォン（約3000万円）を会社口座から送金したとの主張も記載されているとされています。
これらの内容が事実であると確認された場合、会社資金を私的に流用した業務上横領に該当する可能性が高く、関係捜査機関による徹底した調査が行われるべき事案であると考えます。
今回のパク・ナレに関する一連の事案を踏まえると、大衆文化芸術家が有する社会的影響力に対する管理・統制システムが十分に機能していない場合、不適切な行為が発生しても適切に是正・対応されないまま、社会的混乱や波紋へと拡大するおそれがあることが改めて浮き彫りになりました。さらに大衆の関心と支持によって活動し、収益を得ている芸能人は、公人としてより高い倫理意識と社会的責任を負っていることを、強く自覚する必要があると言えます。
本人が韓国を代表するスターとして社会的問題を引き起こした事案の当事者である以上、大衆に対して芸能活動への理解を求める以前に、公人としての責任を自覚し、誠実かつ慎重な姿勢で自粛を含む行動を先行させることが求められます。そのような対応が十分に行われないまま芸能活動を継続することについては、自制されるべきであると考えます。
これに対し、韓国芸能マネジメント業界・特別機構賞罰委は、今後同様の問題が発生した場合、関係する大衆文化芸術家らとともに、深く真摯な議論を重ね、大衆の理解と共感を得るための適切な対応が先行されるよう勧告していく方針です。また、今回の事案を契機として、業界全体においてマネージャーと芸能人との関係が、相互尊重に基づく健全な形で再確立されるよう努めてまいります。さらに、韓国のエンターテインメント産業が、より透明性が高く健全な産業へと発展していくよう、当委員会はその先頭に立って努力を重ねていく所存であることを、改めて申し上げます。
ありがとうございました。
（社）韓国芸能マネジメント業界・特別機構賞罰委は、業界関係者自らが無分別な紛争による被害を未然に防ぎ、公共の利益を代弁するとともに、自主的な浄化活動を通じて健全な業界慣行と社会的正義を確立することを目的として、2009年に設立された、芸能マネジメント業界の常設特別機構です。大衆文化産業界において初めて導入された業界自浄システムとして、真実に基づき公共の利益を守り、健全かつ持続可能な産業システムの構築に向けて最善の努力を重ねています。
また、賞罰委は、専属契約に関する紛争の調停・仲裁および自浄システムの運営を通じて、業界内の対立や紛争を対話と合意に基づき円滑に解決してきました。業界秩序を乱すマネージャー、芸能人に対する不適切な接待を行う芸能プロダクション、常習的にマネージャー賃金を未払いとするプロダクション、俳優の出演料を支払わないドラマ・映画制作会社などに対し、業界からの退出を主導することで、大衆文化芸術企画業界が健全に発展できる環境づくりに努めています。
賞罰委は、これらの活動を通じて公正性を堅持し、韓国の芸能関連団体の中でも唯一無二の紛争調停機構としての役割を果たしています。あわせて、大衆文化芸術企画業の登録経歴確認団体（告示番号：2015-0023）として指定された、芸能マネジメント業界の特別機構であることを、ここに正式に申し上げます。