ミン・ヒジン、HYBE役員らを業務妨害で告訴も…すべて不起訴処分に
写真=Newsen DB11日、検察によると、ソウル西部地検刑事第1部（部長検事：ファン・スヨン）は、ミン・ヒジンが2024年下半期にHYBEの前代表パク・ジウォンら役員6人と、HYBE傘下レーベルであるBELIFT LABの代表キム・テホら役員4人を告訴した件について、5月27日付でいずれも不起訴処分とした。これに先立って、ミン・ヒジンはHYBEの役員らを名誉毀損および業務妨害の疑いで告訴していた。告訴の背景には、自身がADORを運営する過程で霊媒師に相談し、いわゆる“呪術経営”を行っていたことや、ADORの関係者とともにADOR所属のNewJeansの専属契約解除を企てていたという趣旨の虚偽の報道資料を、HYBEが2024年4月に配布したと主張していた。これに関連し、警察は昨年7月、HYBEの役員らについて不起訴（嫌疑なし）の判断を下していた。ミン・ヒジン側はこれを不服として異議申し立てを行ったものの、最終的に不起訴処分で終結した。検察は、HYBEの主張が虚偽には当たらないと判断した。“呪術経営”という表現についてはやや誇張された側面があると認めつつも、ミン・ヒジンがADORの経営に関連して霊媒師と複数回にわたりカカオトークでやり取りしていた事実や、裁判所がADORとNewJeansメンバー間の専属契約が依然として有効であると判断した点などを踏まえ、HYBEの主張は虚偽ではないと結論づけた。ミン・ヒジンはは、2024年4月に開いた記者会見で、HYBEが提示した文書について「ADORの元副代表と冗談半分でやり取りしていた内容にすぎない」と主張し、「個人的な会話を深刻な問題であるかのように仕立て上げ、私を非難している」と反論した。また、“呪術経営”疑惑については、「霊媒師を知人にしていてはいけないのか。まるで不可触民扱いだ」と述べた。当時、HYBEは「経営全般にわたって細かく介入していた外部人物を、単なる友人と見ることはできない」と反論。さらに「やり取りの中では、公開されていない役員のストックオプション数や、潜在的投資家の実名、投資家ごとの持分比率を含む経営権奪取の構図などが議論されていた。また、さまざまな経営上の問題について、霊媒師の助言を基に意思決定が行われていた。このような会話相手を単なる知人と見なすことはできない。重要な社内情報を、会社関係者ではない外部の人物に不用意に共有し、意思決定への介入を許しただけでなく、採用依頼まで受けていた事実を、会社として深刻に受け止めている」と述べた。昨年12月に開かれた、ミン・ヒジンがHYBEを相手取って起こした株主間契約解除確認訴訟の第6回弁論、および株式売買代金請求訴訟の第4回弁論でも、ミン・ヒジンと霊媒師との会話内容が再び取り上げられた。この日、HYBEの代理人は、ミン・ヒジンが2021年に霊媒師と交わしたカカオトークのメッセージの中で「3年ぶりに取り戻す」「欲しい」といった表現を使っていた点に言及し、「何を取り戻したいのか、何を手に入れたいと言っていたのか」と問いただした。これに対し、ミン・ヒジンは「2021年3月のカカオトークだ」とした上で、「（HYBEとの）株主間契約と何の関係があるのか分からない」と一線を引いた。ミン・ヒジンは、当時のやり取りについて「その日は社員全員がHYBEに出勤していた日だった」と振り返り、「私が築き上げたものだから、惜しい気持ちから出た表現にすぎず、それ以上の特別な意味はなかった。相手（霊媒師）がそう話したもので、2021年、ADOR設立前のカカオトークだ。当時は株主間契約書も何も存在していなかった状況なのに、なぜこれについて説明しなければならないのか分からない」と付け加えた。なお、HYBEとミン・ヒジンは、名誉毀損および業務妨害をめぐる訴訟以外にも、複数の法的争いを続けている。
