「韓国大統領選」イ・ジェミョン氏が当選…新政権発足で“K-カルチャー”の行方は？

2025年6月3日、第21代大統領選挙が行われ、李在明（イ・ジェミョン）と共に民主党候補が最終得票率49.42％を記録して大統領に当選した。李在明第21代大統領は6月4日午前6時21分より5年の任期を公式に開始した。中央選挙管理委員会はこの日午前、全体委員会議を開き、大統領選挙票の結果に基づき、民主党の李在明候補を大統領当選者として公式に確定した。今回の大統領選挙は首位選挙であり、選官委で当選の決定案が議決されるとすぐに新任大統領の任期が始まる。主な経済団体は、李在明政府の発足を歓迎し、規制革新と国家和合を通じた韓国経済の再跳躍を成し遂げてほしいと要請した。今回の新政権発足により、韓国芸能界、K-カルチャーにはどのような影響を与えるだろうか。李在明大統領は大統領選挙の過程で「5大文化大国の実現とK-カルチャー市場300兆ウォン時代の幕開け」というキャッチフレーズを掲げ、K-カルチャーの拡張性と競争力確保に取り組むと公約した。

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新政権の文化政策は「韓流」に代表されるK-カルチャーの世界的な地位強化に焦点を当てると予想される。韓流を韓国文化産業の持続可能な成長基盤とするためのカスタマイズされた政策が切実な状況だ。
まず、韓流の規模に相応しいグローバル文化インフラを造成し、国内の創作環境も改善しなければならない。李大統領が大統領選挙の公約として掲げたアリーナ型複合文化空間の設立と文化産業団地の造成などがその方策になるだろう。発展途上国を対象とした文化教育、ユネスコ登録遺産の拡大、文化人材交流など、文化外交の戦略的強化も求められる。ただし、短期的な輸出実績だけに頼ってはならず、安定的な創作基盤の構築と産業生態系の全面的な内的充実が必要だ。そのためには、コンテンツ企画から流通・海外進出まで、全過程にわたる総合的な支援体系を構築する必要がある。また、デジタルプラットフォームの競争が激化する中、国内プラットフォームのグローバル化、コンテンツ翻訳・再制作・海外マーケティングなど、その後の投資拡大も必要だ。文化予算の安定的な確保と拡大は当然の流れだ。また、K-カルチャー市場の健全性確保のため、コンテンツ違法流通に対する国際協調の強化、創作者保護装置の整備、プラットフォーム独占に対する公正競争の誘導などにも気を配らなければならない。AI生成コンテンツなど、新技術基盤の創作物に対する権利体系の定立など、先制的な対応にも取り組まなければならない。人気コンテンツ中心の政府支援システムにも変化が必要だ。美術・文学・出版などの純粋芸術支援を強化し、文化芸術分野に対する全般的な体質改善に取り組むべきだという声も出ている。新政権発足で韓国文化もさらなる跳躍に注目が集まっている。