｢令和のコメ騒動｣がかくも長期化する3つの理由

農業関係者らと意見交換する小泉進次郎農相。その姿をメディアは連日のように取り上げている（写真：時事）

メディアによるコメ報道が異様なほど盛り上がっている。

【グラフ全部見る】えっ、ウソ！こんなになってるの？　もはやコメが「日本人の主食」とは言えない決定的なデータ

1年前からコメ価格が上昇。十分に価格を引き下げられなかった江藤拓氏は農林水産相から引きずり下ろされ、5月21日に小泉進次郎氏が農相に就任した。小泉農相は「（市場を）じゃぶじゃぶにして米価を下げる」と宣言。持ち前の実行力で備蓄米の投げ売りを始めると、さらに報道は過熱した。

コンビニや街のコメ販売店を訪れる小泉氏の後ろをテレビクルーや記者が追い回し、一言一句を報じる。国民の関心事であるコメ高騰に立ち向かう小泉氏は、選挙を控え支持率が低迷していた石破政権の救世主と持ち上げられる。

だが、40年にわたって食と農業を取材してきた筆者にとって、コメにそんな政治力があるとは驚きだ。なぜコメ報道が過熱しているのだろうか。

「コメが主食」は本当か

報道でコメが取り上げられる際には、ほとんどの場合「主食である」という形容詞が伴う。国民の大切な主食が値上がりし、生活を強く圧迫しているという切り口で報じられる。備蓄米が店頭に並んだスーパーの店頭で、消費者はコメを抱え、テレビカメラに向かって「これで安心できる」と笑顔で答える。

コメの店頭価格は、この1年間に2倍に急騰した。北から南までほとんどの日本人の食生活になじみのあるコメの話題を、メディアが競って取り上げることは当然だ。

農業ジャーナリストを標榜する筆者にも、原稿の依頼やコメントを求める記者からの問い合わせがある。話をすると、多くが農業取材の経験はあまりなさそうだ。問題の背景を掘り下げるというよりも、正直に言えば「ほかのメディアがやっているから」のノリがあるように映る。

農業やコメに国民の関心が集まることは悪いことではない。それでも「コメ高い、何とかしろ」というお決まりの取り上げ方には強い違和感がある。

まず主食とは何か。手元の辞書によると、「飯・パン・めん類など、日常の食事の中心となる食物」とある。家族で食卓を囲むとき、ふつうの食堂で食事をする際にはご飯が欠かせないものだが、実際にコメは「国民の揺るがない主食」と呼べるのだろうか。

農水省によると、国民1人当たりのコメ消費量（2023年度）は年間51キログラムと、小麦の31キログラムを上回って穀類で最大。したがって主食と呼べるかもしれない。

しかし、日本人がコメを一番食べたのは1962年度。1年間に118キログラムだったことを考えると、主食としての地位は確実に地盤沈下が続いている。

コメに支払う金額は小麦の半分

消費者が支払う金額から調べると、「コメが主食」とは言いにくい別の姿が見えてくる。

総務省「家計消費状況調査」によると、2024年に2人以上の世帯がコメに支払った金額は2万7196円。一方、パン（3万4609円）と麺類（2万1214円）を合計した小麦製品に支払ったのは5万5823円で、コメの2倍を超える。

昨年はコメ価格の上昇で差が少し縮まった。パンは加工度が高く、コメ以外の材料費や製造費も含まれているため単純な比較はできないが、長い目で見ると家計から支払うコメと小麦製品の金額の差は拡大傾向にある。

同調査によると、茶類とコーヒー・ココア飲料を合わせた支出額は2万8350円で、コメとほぼ同じ。生鮮野菜（7万4923円）や生鮮果実（3万8915円）と比べると、コメの支出額は多くない。語弊を恐れずに書けば、ペットボトル茶とコーヒーの値段が2倍になるのと、コメの値段が2倍になるのとは、家計に与える影響は大きな違いはない計算だ。

もちろん、外食や中食に使われる材料としてのコメの値段が上昇するため、実際の影響はもう少し大きい。しかし、仮にお茶やコーヒーの価格が高騰したとして、コメのような集中的報道にはならないだろう。

お金以外の価値がある

では、コメだけが洪水のようにメディア報道されるのはなぜか。お金（支払額）で大差がないとすれば、お金以外のところでコメがほかの食材と異なる価値を持つからだと考えるしかない。

1つは、食料安全保障との関わりがある。日本人の食生活でエネルギー（カロリー）の摂取源は炭水化物が半分で、コメが多くを占める。小麦と異なり、コメはほとんどが国内で生産されるため、大災害など有事の際に頼りになる食材と考えられている。

日本に限らず海外でも、食料不足が懸念されるときにはコメの需要が急増し、国民の不満が高まることは珍しくない。国際相場が高騰した2008年には、フィリピン、ハイチ、バングラデシュ、ソマリアなどで「コメ寄こせ」の暴動が起きた。

今回の令和のコメ騒動の引き金となった1つの要因は、昨年8月に気象庁が発表した南海トラフ地震臨時情報だ。宮崎県沖の日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生し、同地域を震源とする巨大地震への注意を呼びかけた。2019年に制度ができて以来初めての発表となったことから、各地で食料や水、防災用品の売れ行きが急増。もともとコメは品薄だったこともあって、一部の地域では売り切れる事態になった。

「いざとなればコメが必要」。スーパーのコメの棚で空きスペースが目立つようになると、万一への備えとして買い急いだ。消費者は目の前の小売価格を超える価値を、コメに見いだしたことになる。メディアがその変化をすくい上げて報じ、さらに消費者の購買行動を加速させた。

もう1つのコメの価値は、コメ粒の向こう側に広がる水田の恵みではないか。

スーパーの店頭に並ぶ食品の製造地や製造方法は、普段はあまり意識されることはない。だが、令和のコメ騒動を眺めていて、コメはほかの食品とは大きく異なっているように思えた。

海外の不作などで小麦やコーヒーの国内価格が上昇すると、メディアの報道は増える。しかし、コメのように1年間も延々と関心が続くのは極めて異例だ。生産の現場が遠く離れた外国で、私たちの生活となかなか結びつきにくいことが一因だろう。

一方、コメは事情が違う。

高度経済成長が始まる1950年ごろには、三大都市圏の人口は日本全体の35％で、それ以外の地方に65％が住んでいた。それが2005年に逆転し、都市部への人口集中はさらに進んでいる。

そうした中で、かつて300万ヘクタールで栽培されていた水田は、今では半分に減っている。多くの日本人にとって水田との関わりが薄れているのは確実だ。

しかし、都市住民にとっても、世代をさかのぼれば水田と何らかの関わりがある人は少なくないはずだ。夏休みに滞在した祖父母の家、学校行事で体験した田植えや稲刈り。車で道路を走っているとき、列車の車窓から外を眺めたときに、いつまでも続く水田の風景。カエルの鳴き声。あるいは都会のお祭りや神社で目にするしめ縄も、稲わらを産み出す水田抜きには語れない。

都市の消費者の中には、もっと身近に水田を感じる人たちがいる。縁故米のつながりだ。

田舎から都会に出た子どもや親戚に農家がコメを送る。日本全国のコメ地帯で続く出来秋の恒例行事だ。統計によると、消費者が手に入れるコメの1割以上はこうした縁故米ルートによるものだ。

受け取る側は「安い（あるいはタダ）のコメが手に入ってラッキー」とだけ思うのだろうか。単なるコメ粒として以上に、栽培する水田、そして作り手のことに思いをはせるはずだ。

コメを眺めるとき、人は意識の底で水田を思い浮かべているのではないか。普段、コメは金額や品種、おいしさだけで語られる。それだけの価値しかなければ関心は長続きしない。長期にわたる令和のコメ騒動の報道の過熱ぶりは、消費者が無意識のうちに水田の価値に思いをはせていると考えると納得できる。

ごはん1杯でオタマジャクシ30匹

第3には、その水田の多面的機能の価値だ。以前から意識高い系の人たちにとって、水田が単なるコメの生産装置ではないのは常識だ。洪水防止、水源の涵養、生物多様性、景観などのさまざまな恵みを私たちに幅広くもたらしている。日本学術会議が2001年に公表した試算では、水田など日本の農業が果たす役割は8兆円相当にのぼった。

農薬を多投したり生きものを無視したりして効率化を追い求める近代農法が多面的機能を損なってきたが、一方で地域の資源や環境との調和を大切にした農法も広がる。

水田はカエルや赤トンボ、クモ、蛇やタンポポなど6000種を超す生きものの生息場所になっている。水を張ることで渡り鳥が羽を休め、浸透した水が地下水を蓄える。半導体企業の進出が相次ぐ熊本県では、地下水を確保するために、耕作放棄の水田で稲作を再開したり、冬場も湛水状態を保ったりする対策が進められている。ここでは、コメではなく、水田の機能こそが主役なのだ。

福岡県の百姓で思想家の宇根豊氏が語っている。

「トヨタの自動車工場がどんなに環境に優しいといっても、製造工程で1匹の虫も産み出すことはできない。田んぼは稲作をすることでコメも採れるが、無数の赤トンボやメダカを産み出すことができる」

宇根さんの計算によると、ごはん1杯分のコメを作る過程でミジンコ5000匹、オタマジャクシ30匹が育つ。コメの価値を価格だけで推し量ると、私たちは大切なものを見失うのだ。

（後編に続く）