1億～2億円の資産をあっという間に食い潰して日本に帰国するケースも シンガポール在住10年のFPが語る移住の魅力と注意点
芸能人を含め、多くの日本人が移住しているシンガポール。節税が魅力というが、具体的にはどの程度なのか、現地に住んで10年になるファイナンシャルプランナー（FP）の花輪陽子さんに、物価や子どもの教育、移住するうえでの注意点など、詳しく聞いてみた。
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数々の著書の他、世界に名高い投資家であるジム・ロジャーズさんの書籍をいくつも翻訳したことでも知られるFPの花輪陽子さんは、夫のシンガポール赴任を機に2015年6月から、当時1歳の長女も含めた家族全員で同国へ移住した。当時はまだリモートワークが普及しておらず、FPの仕事にも制約が生じることや幼子を連れての海外暮らしなどに不安を感じたが、家族でいっしょに暮らしたいとの思いが強く、悩み抜いたうえで決断したという。
外務省によれば、シンガポールの人口は2022年の時点で約564万人。その内訳はシンガポール人・永住者が407万人で、残る157万人が外国人だ。なお、2024年10月1日時点で同国で暮らす日本人の数は3万2565人に達している（在シンガポール日本国大使館の在留邦人数調査統計）。
157万人の外国人には、母国企業から派遣された駐在員や現地の企業に勤める人たちだけでなく、シンガポールで暮らすメリットに着目して移り住んでいる富裕層も少なからず含まれている。さらに、彼らの中には永住権を獲得した人もいる。
ジム・ロジャーズさんもその一人で、2007年に家族とともに米国から移住した。日本人も例外ではなく、村上ファンドを率いて一世を風靡した村上世彰さんが筆頭に挙げられる。事情は人それぞれではあるものの、シンガポールに移住してきた富裕層の多くは、節税を目的としているとの印象が強いと花輪さんは指摘する。
「シンガポールでは相続税や贈与税が課されず、株式などの売買で得られたキャピタルゲイン（売却益）も非課税になります。また、所得税は日本と同じく、所得が多いほど高くなる累進課税になっていますが、その最高税率は24％ですし、法人税も17％で日本よりも税負担が軽くなっています」
日本における所得税の最高税率は45％で、普通法人に適用される法人税率は23.2％だから、確かにその差は大きい。しかも、シンガポールの居住者になっても、日本で給付された公的年金のように、国外で発生した所得に対して、同国の所得税が課されることはない。
もちろん、前述した公的年金に対しては、日本の所得税がかかることになる。だが、日本国籍を持っていても「非居住者（日本に住んでいない人）」と認められれば、海外で得られた所得に対し、原則として日本の税金は課されない（所得が発生した国の税金はかかる）。
「相続税や贈与税に関しても、与える人と与えられる人の両者が日本国外に10年以上居住していれば、海外で所有している財産に対して日本で課税されないのが原則です。シンガポールのように相続税・贈与税がかからない国に住んでいると、日本でもシンガポールでも課税されないというケースも出てきます。ただし、非居住者と判定されるには、海外に一定期間以上在住し、海外に生活の拠点を置いていることを証明できなければなりません」
シンガポールではキャピタルゲインのみならず、インカムゲイン（株式の配当などで得られた利益）も原則として課税されないという。資産運用においても、日本と比べてはるかに有利なのだ。
「日本と比べて金利水準もはるかに高く、銀行の給与振込先口座にお金をプールしたままにしておくだけでも5％程度の利息がつきます。株式の配当利回りについても、5％程度に達しているケースが珍しくありません」
一方、語学力に自信のない人はその点が移住のネックとなってきそうだが、シンガポールの場合はそこまで気にする必要がないと花輪さんは語る。
「語学力に関しては、米国に移住するケースと比べればハードルが低いと言えるでしょう。単語を並べるだけの片言英語でも通じることが少なくありませんし、日本語⇔英語を通訳できる人材も多く、そういった方々を雇っている富裕層もいます」
海外への移住において大きな関心事となるのは衣食住だが、年間を通じてシンガポールの最高気温は30度前後、最低気温は25度前後で、季節による変動はほとんどないため、衣替えの必要がない。食については、高級食材から庶民的なものまで、非常に価格帯が幅広いという。
「日本米は5キロ4千円前後の値がついて物価高騰中の日本と変わらない水準ですが、こだわらなければジャスミンライス（インディカ米）などを非常に安値で購入できます。現地の人々向けのウェットマーケット（生鮮食料品を取り扱う市場）を利用すると経済的です。日本で言えば上野の『アメ横』のような雰囲気で、卵が10個で250円前後といったように庶民的な価格です」
外食については、10％のサービスチャージと9％の消費税が加算されることもあり、レストランの利用は日本と同等以上になってしまうとか。もっとも、フードコートや屋台などの庶民的な店では1千円前後で存分に食べられるという。
「シンガポールの場合、お酒はアルコール度数に応じて税額が高くなります。ビールはさほど変わりませんが、ワインや焼酎、ウイスキーなどのアルコール度数が高い酒類は、日本と比べて割高になることがほとんどです」
では、最も負担の大きい住まいはどうなのか？ 外国人が好んで住んでいるのはセキュリティーも整ったコンドミニアムタイプの住宅で、プールやジム、バーベキューピットなどの豪華な施設が完備されている物件も多いとのこと。ただ、「コンドミニアムの場合は安くても月々30万円以上の家賃がかかるのが一般的で、日本人が多く住むエリアでは40万円前後の物件も多い」という。
家賃は高いものの、光熱費や通信費、さらには公共交通機関の料金は日本と比べてかなり割安だと花輪さん。
「暑い国なので、我が家では5台のエアコンが年中フル稼働ですが、それでも光熱費の合計は月々2万円程度にとどまっています。通信費は更に割安で、3社の割引競争が熾烈化していることから、かけ放題なのに月々1千円台からあります」
単なる旅行ではなく移住となれば、病気やケガのこともきちんと考えておく必要があり、出費面では医療費にも注意を払いたい。シンガポールの医療は自由診療制で、全額自己負担であるうえ、医療機関によって同じ治療内容でも費用が大きく異なってくるのだ。
「多くの医師は患者が外国人だと海外旅行保険に入っていることを前提にビジネスをするので、風邪で薬を処方してもらっただけでも数万円の医療費を請求されるケースもあります。その点、ローカルの政府系病院の医療費は比較的リーズナブルで、私の娘が幼児期に高熱を出して緊急外来を利用した際にも1万円程度ですみました。ただし、ドクターとのやりとりは英語で医療用語も出てくるので、相応の語学力が求められてきます」
花輪さんのように子どもとともに移住する場合には、教育のことも考えなければならない。現地の公立校への進学は、シンガポール国民と永住権保有者が学費や学校の選択の面で優遇されている。こうした事情から、シンガポール在住の日本人や欧米人の保護者の多くはインターナショナルスクールを選択しているという。
「数年で帰国する日系企業の駐在員の場合はお子さんを日本人学校に通わせているケースが多いのですが、私の娘はインターナショナルスクールに通わせています。学費は日本にあるインターナショナルスクールと同程度で、年間300万円前後から（ホリデープログラムは別途）というのが一般的です」
シンガポール特有の事情として、日常生活の様々なシーンで厳しいルールや罰則が定められていることにも注意したい。たとえば、午後10時半～翌朝7時の時間帯はコンビニなどでアルコール飲料を購入できず、このルールを破ると最高1千シンガポールドル（7月9日時点で1シンガポールドル＝115円弱）の罰金が科される。他にも、禁止エリアでの喫煙やゴミのポイ捨て、公共交通機関内での飲食も罰金の対象となってくる。
「処罰も非常に厳しく、一定量以上の違法薬物をシンガポールに持ち込んだ場合は死刑が科される場合もありますし、公共物に落書きをして鞭打ち刑になった外国人もいました」
最後に花輪さんは、シンガポールへの移住を考えている人に対して次のようなメッセージを寄せる。
「指導者が強いリーダーシップを発揮しており、シンガポールは日本や米国以上に政治面も安定していると言えます。文化や宗教などが異なる様々な国々の人々が共存し、ダイバーシティー（多様性）に関しても日本以上に先進的である点も魅力で、いろいろな考え方があることを学べます。ただ、現地で何らかの収入を得ることなく、完全にリタイアした生活を送るつもりであれば、それなりの資産を築いていないと行き詰まってしまう恐れもあります。実際、裕福な暮らしを続けて散財し、1億〜2億円程度の資産をあっという間に食い潰して日本に帰国するケースも見受けられるのです」
（金融ジャーナリスト 大西洋平）
花輪 陽子（はなわ・ようこ）シンガポール在住ファイナンシャル・アドバイザー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)、CFP認定者。外資系投資銀行を経てFPとして独立。「ホンマでっか!?TV」等のテレビ出演、講演も多数。2015年から生活の拠点をシンガポールに移し、シンガポールのファミリーオフィス等でウェルスマネジメントに従事。主な著訳書に『世界標準の資産の増やし方』、近刊に『世界大激変』(ともに東洋経済新報社)がある。YouTube「FP花輪陽子のお金の教室」で動画配信も行っている。
