ホンダ電動バイクが28台炎上！ はたして「EVは大丈夫」なのか？ 郵便局事故が示すリチウムイオン火災の危険性
EVバイク炎上問題の衝撃
日本郵便は2019年から、配達業務にホンダ製EVバイクを導入している。全国の郵便局で1万台以上が運用されているが、現在、搭載バッテリーの炎上事故という大きな問題が発生している。2025年に入り、福岡、熊本、神奈川で相次いで火災が起き、神奈川県寒川郵便局では「28台」燃える事態となった（7月8日）。
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寒川では走行中ではなく、停車中の車庫で充電していたバッテリーから出火した。これにより配達に遅れが生じ、日本郵便は問題のあるEVバイク用バッテリーの使用を全国で停止した。
問題の原因は、バイクに搭載されたリチウムイオン電池にある。製造元のホンダは事故を受け、着脱式バッテリー「Honda Mobile Power Pack e：」のリコールを発表した。原因はバッテリー内セルと構成部品の
「溶接条件」
が不適切で、電解液漏れによる火災につながった。また、可搬可能な着脱式という特性が裏目に出たケースもある。寒川ではバッテリーを集中して置いたことで、延焼が連鎖的に広がった。
EVバッテリー消火の現実
日本郵便（画像：写真AC）
ホンダの着脱式バッテリーと同様の構造は、電動自転車でも広く採用されている。近年はリチウムイオンバッテリーが主流で、ホンダのバッテリーもこれに該当する。
リチウムイオンバッテリーはエネルギー密度が高く寿命も長い。しかし、衝撃や高温、振動などで内部がショートし、突然炎上することがある。今回のホンダの事故もこのケースに当たる。さらに危険なのは、燃えているリチウムイオンバッテリーに水をかけると化学反応で火の勢いが増す点だ。
では、着脱式バッテリーが燃えた場合、どう対処すればよいのか。東京消防庁はその方法を示している。まず、火花や煙が激しく噴出している場合は近寄らない。勢いが収まったら、大量の水や消火器で消火する。消火後も内部で燻ることがあるため、安全に配慮し可能であれば水没させるのが望ましい。
ポイントは、大量の水であればリチウムイオンバッテリーでも消火可能な点だ。火災部分に十分な水をかけ続ければ消火できる。消火器であればさらに効果的だが、身近にない場合は水で初期消火を行うことが延焼防止に直結する。一次消火後も内部で発熱する可能性があるため、消火後には水没させて安全を確保する。
バッテリー火災は突然発生するため、全ての火災に対応できるわけではないが、対処法を知っておけば万が一の際に役立つ。
大容量バッテリー炎上リスク
EVのイメージ（画像：Pexels）
今回炎上したのは電動バイク用バッテリーで、容量自体はそれほど大きくない。それでも大規模な火災が発生したのだ。では、より大容量のバッテリーを搭載する自動車のEVではどうか。
EVは2019年頃から急速に普及し、世界的なトレンドとなっている。日本ではまだ珍しい存在だが、海外では台数が大幅に増えている。普及率は米国で7～8%、欧州で15%前後、中国では20%を超え、すでに何百万台ものEVが走行している。これにともない、火災事故の発生頻度も徐々に増加し、被害の実態が明らかになってきた。
注目すべきは、2023年に米カリフォルニアで発生したテスラ・モデルSの火災事故だ。高速道路走行中に炎上したこの事故の原因はリチウムイオンバッテリーである。消火には
「6000ガロン（約22t）の水」
が必要で、3台の消防車でようやく鎮火したという。
たった1台のEV火災の対応でこれほど大規模な資源が必要になる事実は、重大な警鐘である。
国内EV安全策の最前線
燃えたテスラ・モデルS。カリフォルニア州の消防士はテスラのバッテリーコンパートメントの頑固な炎を消すために水を満たしたピットを使用した。電気自動車の炎と戦う際の特有のハードルを典型的に示している。2022年6月9日撮影（画像：AFP＝時事）
国内ではこれまでEVによる重大火災事故は起きておらず、停車中に別要因で燃えた事例にとどまる。EVは今後も普及が進み、国内の台数も徐々に増加する見込みだ。しかし、運転中に突如炎上した場合、個人でできることはほとんどない。
着脱式バッテリーのように大量の水をかける初動対応は、EVの大型バッテリーでは現実的に不可能である。運転中に煙や異臭を感じた場合は、直ちに安全な場所に車を停めて避難し、
「119番に通報する」
しかない。EVの火災は進行が速いため、周囲に延焼物がない場所を選ぶことが重要だ。
国土交通省はEV火災への対策を進めており、2025年9月26日には「電気自動車等の乗員の安全確保に関する基準」を策定した。この基準では、走行用バッテリーの火災発生時に乗員を保護する性能を確認する試験が義務付けられた。
試験ではバッテリー全体が異常発熱に至らないこと、あるいは異常発熱を検知して警告を発し、警告開始から
「5分間」
は火災や爆発、車内への煙の放出が発生しないことのいずれかを満たす必要がある。注目すべきは、異常発熱から火災までの猶予を5分間設けた点である。乗員はこの間に車を安全に停車させ、避難できる。
今後、この基準を満たさないEVは国内で認証されず、自動車メーカーは安全性向上を求められる。新型車は2027年9月、継続生産車は2030年9月から適用され、国内EVの安全性を大きく高める一歩となるだろう。
