（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

欧州化する日本政治

　周知の通り、四半世紀続いた自公体制の終焉が日本政局の流動化を招いている。本稿執筆時点（10月20日）では、次期政権の形は定まっていないものの、自民党と日本維新の会による連立合意が報じられており、まずは高市政権の発足に賭けてもよさそうな雰囲気である。

　改めて痛感するのが日本政治の欧州化だ。

　周知の通り、近年の欧州主要国では有権者の支持が主要政党から離れ、新興政党を含む複数政党に分散する傾向が強まっている。自民党一強が揺らぎ、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党などの複数政党が相応の議席数を押さえるに至っている現在の構図は、過去15年程度をかけて欧州で慢性化してきた事象である（図表①）。

【図表①】

　今回の本欄では、事実確認とその背景、日本への含意を整理しておきたい。

　少数与党・多党連立はもはや欧州政治の日常である。そうなり始めた時期は各国ごとに微妙に違うが、基本的には欧州債務危機の弊害と考えて差し支えない。

　危機の緊張感がピークに達した2011年以降、大きな国政選挙を経るたびに不安定な状況が顕在化している。

有効政党数が軒並み4を超える欧州主要国

　政治学の世界には「有効政党数（ENP：Effective Number of Parties）」 と呼ばれる指標がある（各党の議席占有率の2乗を合計した値の逆数で算出）。数字が大きいほど議会の分裂度が大きいことを示しており、先行研究では「4を超えれば議会における調整負荷が増大し、政権の持続期間も短くなる」という指摘がある。

　2000年以降の欧州主要国と日本のENPを見ると、やはり欧州債務危機（2009～2013年頃）を経て急激に上昇が見られ、今や5大国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ）のすべてで4を超えている（図表②）。

【図表②】

　ちなみに、衆議院はともかく、今年7月の選挙を経て日本の参議院も4.5を突破しており、欧州並みの分裂度に至っている。結果、自民党の数的優位が見込めない中、信条を曲げてまで連立する誘因はないという公明党の判断は必然である。

　例えば、イタリアは短命政権が続く国として有名だが、2011年にベルルスコーニ政権が崩壊して以降、その流動性は一段と高まり、2011年から現在に至るまで7人の首相と8つの内閣が乱立している。

　ベルルスコーニ政権崩壊直後に発足したモンティ内閣は、首相自身を含め国会議員を1人も含まないテクノクラート内閣として発足し、その後も主要政党の離合集散が常態化した。

　国政選挙の節目に限らず首相が交代するケースも珍しくなく、イタリアの成長率低迷の背景として、「安定政権を持てず、一貫した政策運営が難しくなっている」と指摘されることが多い。近年の日本も対岸の火事とは言えない指摘であろう。

極左と極右の異形の政権はなぜ生まれたのか？

　イタリアの政局不安が極まったのが、2018年6月に誕生した極左政党の五つ星運動（M5S）と極右政党である同盟（Lega）による連立政権だった。

　正反対の主張を展開する両党を結び付けたのは、反EU（欧州連合）およびイタリア第一主義の価値観であった。この政権はわずか14カ月で崩壊に至っているが、このような異形の政府がなぜ樹立されたのかは知っておく必要がある。

　債務危機後、イタリアに限らず南欧諸国は国際金融支援の代償として、欧州委員会・ECB・IMF（通称トロイカ）から緊縮財政を強いられた。具体的には歳出削減や増税を通じて国内経済が抑圧される中、反体制ムードが着実に蓄積していったのである。

　古今東西、国民生活が困窮する中で行われる国政選挙は既存の支配体制（政府・与党）、外国人、高所得者層などが敵視されやすい。危機後の欧州でも同様で、「ブリュッセルやワシントンのエリート支配階層」に対する敵対心が次々と既存の政府を打ち倒していったのである。

　新政府では極端な政治主張が支持され、特に経済政策では緊縮路線の反動から緩和的な財政政策や金融政策が好まれやすくなる。なお、後述するように、日本は緊縮路線こそ採用していないが、円安を起点とするインフレ「税」が同様の作用をもたらしていると考えられる。

　なお、2020年以降のイタリア政治は安定化しつつある。「1年続けば良い」と言われた状況から、今や安定的な右派連立政権と評価が高い。これは2017年施行の選挙法によって、各政党が小選挙区で勝利するためには事前連携が必要になったという事情が指摘されている。

　右派はメローニ首相率いる「イタリアの同胞」、同盟（Lega）、フォルツァイタリアがブロックを形成する一方、左派も民主党（PD）と小政党が連携を模索する構図が定着した。従前のように「蓋（選挙結果）を開けるまで分からない」という政治ではなく、予測可能な政党対立が演出されるようになった。

　2022年9月総選挙では右派ブロックが勝利を収め、メローニ首相が就任、対EUや対NATO（北大西洋条約機構）での挑戦的な姿勢は抑制され、ブロック内でも安定的な棲み分けが実現できている。

　今やメローニ首相はトランプ大統領とも良好な関係を築き、欧州の「影の権力者」とも言われつつある。制度的な修正が加わったところに、極端に右傾化した主張を抑制するリーダーが現れたことで、ようやく安定を手に入れた格好だが、イタリア経済の低迷は基本的に続いており、いずれ矛先が政府・与党に向かう怖さは残っている。

欧州が体現した「貧すれば多党化」

　話を欧州の政治不安定に戻そう。イタリア以外にもスペイン、ギリシャ、ポルトガルなどの南欧諸国が慢性的な不安定を強いられてきた。恐らく市場参加者が最も痛烈に記憶しているのは、2015年7月、緊縮財政の受諾可否を国民投票にかけたギリシャだろう。

　メルケル前首相は自伝「自由（下巻）」の中で、その直前に行われた電話会談を「政治家として行ったあらゆる電話会談の中で、最も驚愕した瞬間」と形容している。

　当時のギリシャでは過去数年にわたって金融支援と引き換えに繰り返し緊縮路線を求められ、国民のトロイカに対する憎悪が蓄積していた。その怒りが頂点に達した結果が国民投票であり、ユーロ離脱可否を賭けた挑戦とも言われた。

　欧州債務危機と言えば、イタリアやギリシャといった国名が直ぐに挙がりやすいが、スペインも長らく続いた二大政党制（中道左派のPSOE＝社会労働党と中道右派のPP＝国民党）が欧州債務危機を経て完全に崩壊した国であり、現左派連合（ポデモスを含むSUMAR）や極右政党（VOX）が旧来勢力に割って入るようになった。

　危機の影響が一巡した後の2015年総選挙ではいずれの政党も多数派を形成できず、政権が発足しないまま2016年には再選挙に至った。現在のサンチェス政権（PSOE＋SUMAR）も一部野党の閣外協力に依存する脆弱な少数連立政権である。

　目下、高市総裁率いる自民党もこの路線を強いられそうな雰囲気は強い。

　ちなみに、オーストリアやフィンランドのような財政面で優等生と思われた加盟国も政局流動化とは無縁ではなく、それぞれ右派勢力が増長し、連立上の工夫を要する事態にある。

　それだけではない。周知の通り、今やドイツ・フランスの2大国でも2大政党（ドイツはCDUとSPD、フランスは共和党と社会党）だけで政権樹立は難しくなっており、ともに極右政党（AfDとRN）に世論の支持を食われている。

　これは欧州債務危機を経た反EU機運も一因だが、2015年9月のメルケル政権による無制限難民受け入れを経て、逆に排外的思想が強まったことも影響している。オーストリアの右傾化はその典型だ。EUやその中心にいるドイツ政府の思想信条が反発を生んだのだ。

欧州の政治システムを破壊した欧州債務危機

　このように細かな例を挙げればきりがない。確実に言えることは、欧州債務危機は単なる経済・金融情勢の危機ではなく、欧州政治システムを2大政党型から多党分断型に構造転換させる分岐点になったという事実だろう。

　債務危機の傷が癒える前にメルケル政権による野放図な難民受け入れが行われたことで、一段と世論が不安定化したという理解も加えて持っておきたいところだ。理由はどうあれ、「貧すれば多党化」を体現してきたのが過去15年程度の欧州政治である。

　欧州政治が流動化するトリガーが欧州債務危機だったとすれば、日本政治にとってのそれは円安だろう。正確には「円安を通じたインフレ税」と考えられる。

　欧州債務危機で域内に不満が蓄積したのは緊縮政策ゆえであり、それは歳出削減や増税の結果であった。日本ではっきりとした緊縮政策が取られているわけではないが、それを忌避し続けた結果が通貨安経由のインフレ「税」であり、結局、国民は緊縮政策（増税）と近似した体験を強いられているという理解はどうだろうか。

　近年、日本の悲惨指数が歴史的円安を起点として押し上げられていることと、政局流動化は無関係ではあるまい（図表③）。

【図表③】

　もちろん、右傾化した主張が受け入れられやすくなり、政治が不安定化している背景にはインバウンド需要の拡大に伴って日本人との摩擦が生じていることも寄与しているかもしれない。しかし、これも煎じ詰めれば円安の結果である。

　円安やこれに伴うインフレは、経済における優勝劣敗を徹底する現象である。インフレで押し上げられる名目成長率に応じて資産価格も相応の上昇を経験するのだとすれば、それを「持つ者」と「持たない者」の間で格差は必然的に拡大する。

　政治的には「中間層の埋没」問題として語られる現象に直結し、極端な政治主張を展開するインセンティブになる。

「政局流動化」は「需給構造」に次ぐ円売り要因

　ただ、欧州と日本で決定的に違う事実もある。それは通貨の脆弱性だ。

　現状、ユーロ圏は政治が流動化しても世界最大の貿易黒字圏であり、第二次トランプ政権発足以降は欧米ローテーションのテーマが手伝って、域内への旺盛な資金流入が期待される状況にある。

　2009～12年は南欧諸国のユーロ離脱が断続的に懸念されたためユーロ相場も大きく崩れたが、むしろ現在は米国からの戦略的自立を念頭に団結が志向されており、経済・金融的には財政統合の進展を期待したユーロ買いすら指摘される状況にある。

　現に、ドイツやフランスといったコア国の政局不安定が伝えられる中でもユーロ相場は堅調である。しかも、ECBは最近まで利下げ局面にあり、インフレよりもディスインフレを懸念する立場にあった。

　政局流動化が懸念されても通貨安やこれに伴うインフレ、金利上昇に悩むような状況にないことは不幸中の幸いだろう。

　これに対し、日本はもともと通貨安、インフレ、金利上昇が懸念されている状況に政局流動化が重なっており、金融市場が動揺しやすい条件が揃っているように見える。

　まとめると2010年代のユーロ圏経済は「債務危機を起点とする政局流動化」で通貨安や金利上昇に直面しやすかった。これに対して、日本は「円安を起点とする政局流動化」で、さらなる円安や金利上昇が強いられる未来を懸念する状況にある。

　日本のインフレ率は既に欧米を恒常的に上回っており、見通せる将来においてもせいぜい互角と言ったところだろう。

　30年間、インフレとは無縁だったゆえに、多くの日本の家計はまだ金融資産構成がインフレに対して脆弱なまま放置されている。当面はそのような層を中心に、財政・金融政策の拡大路線が安直に求められやすい。

　しかし、インフレにマクロ経済政策の拡張を割り当てれば、さらにインフレは焚きつけられ、悪循環に陥る。

　物価尺度に照らせば、デフレ通貨は上昇し、インフレ通貨は下落する。「需給構造の変化」に次ぐ円安要因として「政局流動化」が円安要因になりつつあるのではないか。政治危機が債券や通貨の不安を煽る展開になるとすれば、それはかつてのユーロ圏を彷彿とさせる状況である。

※寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です。また、2025年10月20日時点の分析です

2004年慶応義塾大学経済学部卒。JETRO、日本経済研究センター、欧州委員会経済金融総局（ベルギー）を経て2008年よりみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。著書に『弱い円の正体　仮面の黒字国・日本』（日経BP社、2024年7月）、『「強い円」はどこへ行ったのか』（日経BP社、2022年9月）、『アフター・メルケル 「最強」の次にあるもの』（日経BP社、2021年12月）、『ECB 欧州中央銀行: 組織、戦略から銀行監督まで』（東洋経済新報社、2017年11月）、『欧州リスク: 日本化・円化・日銀化』（東洋経済新報社、2014年7月）、など。TV出演：テレビ東京『モーニングサテライト』など。note「唐鎌Labo」にて今、最も重要と考えるテーマを情報発信中

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