｢林総務相｣起用に噂飛び交う冷酷人事の深謀遠慮
10月21日に史上初の女性首相に選出された高市早苗氏（左）と、総務相に起用された林芳正氏（写真：アフロ）
第219回臨時国会が10月21日に召集され、自民党の高市早苗総裁が衆参本会議での首相指名で第104代首相に選出された。
【写真あり】今回の人事の裏にはどんな事情が…？ 高市内閣「注目閣僚」たちの顔ぶれ
自民党と日本維新の会の「連立」合意を受けたもので、女性首相は憲政史上初。同日夕方の皇居での首相親任式・閣僚認証式を経て、同夜、高市新内閣が正式発足する段取りだ。
高市新首相は同夜の記者会見で新内閣の目指す内政・外交の基本方針や、物価高に対応するための経済政策などへの取り組み方針を発表。その後の初閣議で、早期の今年度補正予算案の編成・国会提出や「ガソリン減税」の早期実施などを指示する見通しだ。
衆院での首相指名は自民、維新両党と一部無所属議員の協力で「1回戦決着」となった。ただ、連立与党となった維新は、閣僚を出さない「閣外協力」となるため、12項目にわたる連立合意書に書かれた政策の成否次第で、連立自体が破綻するリスクもある。今後の高市首相の政権運営は「出たとこ勝負の“綱渡り”」（自民党長老）を余儀なくされる可能性が高い。
片山氏の財務相抜擢に「論功行賞」批判も
そこで注目されるのが高市内閣の陣容だ。
外相に就任する茂木敏充元自民党幹事長（写真：ブルームバーグ）
まず、今週末以降に連続する一連の「首脳外交」で首相を支える外相には、茂木敏充元自民党幹事長が就任する。茂木氏は旧茂木派の領袖で、唯一の派閥領袖でもある麻生太郎副総裁とともに高市政権誕生の立役者となったことで、早い段階から外相の最有力候補とみられていた。
茂木氏は過去に外相、経済産業相、経済再生担当相などを歴任し、アメリカのドナルド・トランプ大統領から「タフネゴシエーター」と評価された経緯もある。当面は「首脳外交の経験が少ない高市首相の“弱点”を補う、事実上の“外交トップ”の立場」（官邸筋）になるとの見方が多い。
一方、高市氏は新内閣の経済政策の司令塔ともなる財務相には、片山さつき元地方創生担当相の起用に踏み切った。参院議員の片山氏は総裁選で高市陣営の中核だったことで、「論功行賞人事」との指摘も少なくない。
財務相に就いた片山さつき氏（写真：時事）
片山氏については当初、厚生労働相での入閣が有力視され、財務相は加藤勝信氏の再任説が取り沙汰されてきた。だが、加藤氏は先の自民党総裁選において小泉進次郎陣営の選対本部長だったこともあって、片山氏が初の女性財務相に起用された。
旧大蔵省の官僚出身で主計官も務めた片山氏は「経済・財政の専門家」として知られるが、財務省関係者の間では「やりにくい人物」との受け止めが多い。自民党内でも「新内閣の“火種閣僚”にもなりかねない」という声も広がる。
林氏の総務相起用に飛び交う臆測
また、外務・財務両相と並ぶ重要閣僚である経済産業相には、赤沢亮正前経済再生担当相が横すべりの形で任命される。赤沢氏は石破茂前首相の最側近として「トランプ関税」をめぐる日米交渉を担っただけに再任説もあったが、高市氏は「茂木氏とのタッグで日米交渉に取り組んでもらうべきだと判断した」（側近）とされる。
官房長官に起用された木原稔元防衛相（写真：ブルームバーグ）
内閣の大番頭役となる官房長官には、早い段階から有力視されていた木原稔元防衛相が起用された。木原氏は旧茂木派で保守派として知られ、高市氏とも極めて近い関係が知られている。すでに今回の閣僚人事でも“相談相手”となっており、極めて順当な人事とみられている。
先の自民党総裁選で高市氏と覇を競った小泉進次郎前農林水産相は防衛相に、石破前政権で官房長官を務めた林芳正氏は総務相にそれぞれ起用された。
小泉氏は同じ総裁選出馬組の小林鷹之政調会長とともに「若手首相候補の代表格」（自民党長老）で、周辺からは「安保・防衛政策の責任者となることで、首相候補としての幅が広がる」との声も出ている。
また、林氏の総務相起用については「次期総裁選での強力なライバルとみられる林氏を、自ら長期間在任した総務省に封じ込める狙いがある」（自民党幹部）との見方がある。
ただ、林氏周辺には「どんな部署でも器用にこなしてきたオールラウンドプレーヤーだけに、総務相ポストを重視する維新とのパイプを太くするチャンス」（旧岸田派幹部）といった期待も広がる。
「過去最多の女性閣僚」が実現しなかった台所事情
さらに、高市氏が重視している経済安全保障担当相には、小野田紀美参院議員が起用された。片山氏の財務相と合わせて、閣僚への女性登用は2人にとどまった。
経済安全保障担当相に就任する小野田紀美参院議員（写真：時事）
女性首相の誕生で国民からも注目度が高かった「女性閣僚」だが、結果的に高市氏が目指していた「過去最多の女性閣僚」は実現しなかった。これまでの最多記録は5人で、結果的に2人にとどまったのは「若手の起用が難しかった」（官邸筋）という党内事情からとみられている。
昨年の総裁選に出馬した議員については、石破前首相、河野太郎元デジタル相、加藤前財務相、上川陽子元外相がいずれも「無役」となった。また、総裁選などで高市氏らが掲げていた「大幅な若手起用による世代交代」は、結果的に小野田氏など一部の起用にとどまった。
「そもそも当選3・4回生には閣僚候補が少ない」（自民党幹部）という党内事情もあるが、衆参選挙での議員数の大幅な減少に、公明党の連立離脱が重なったことで、「副大臣・政務官や衆参国会で委員長人事、さらには自民党政調各部会長などへの起用を考慮すると、まったく数が足りなかった」（自民党幹事長室）ことが原因とみられている。
21日夜に正式発足する高市新内閣は、表向きは「挙党体制」の体裁を整えてのスタートとなる。だが、閣外協力となった維新との連立合意書に書かれた政策の実現には多くの障害が立ちはだかることは間違いない。
「一部閣僚が国会答弁でつまずけば、すぐさま政権危機につながりかねない」（自民党長老）という、過去の連立政権以上の厳しい船出を余儀なくされそうだ。
