「老後資金2000万円を貯めている人」は多い？少ない？

【60歳代の貯蓄額】「平均額」と「中央値」はどのくらい？《二人以上世帯・単身世帯》貯蓄額を一覧でみる

2026年4月8日に厚生労働省が発表した2月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金が前年同月比1.9％増の2カ月連続でプラスとなりました。所定内給与も33年8カ月ぶりの高い伸びを示すなど、賃上げの波がようやく数字に表れ始めています。

しかし、この実質プラスは政府の光熱費補助などに支えられた面も大きく、原油高の影響で今後の見通しは不透明です。

先行きの読めない経済状況下で、日々のやりくりに追われ、資産形成まで考えるゆとりがないという方も少なくないでしょう。そんな中で老後を迎えるにあたり、「実際のところ、みんなはいくら貯金しているの？」と他人の懐事情が気になるのも自然なことです。

今回は、60歳代のリアルな貯蓄事情と、老後資金に必要と言われている「2000万円」まで貯蓄できている人はいるのかどうか、その達成割合にも迫ります。

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【60歳代の平均貯蓄額】二人以上世帯はどのくらい？貯蓄額を一覧でチェック

実際にどのくらい貯蓄額があるのか、公的データを紐解いていきましょう。金融経済教育推進機構の「2025年家計の金融行動に関する世論調査」から、60歳代の二人以上世帯のデータを確認していきます。

【60～70歳代の夫婦世帯】平均貯蓄額と中央値を「一覧表」でみる

60歳代二人以上世帯の平均貯蓄額と中央値「一覧表」

・金融資産非保有：12.8％

・100万円未満：4.7％

・100～200万円未満：3.9％

・200～300万円未満：3.0％

・300～400万円未満：2.8％

・400～500万円未満：1.8％

・500～700万円未満：6.2％

・700～1000万円未満：6.3％

・1000～1500万円未満：8.9％

・1500～2000万円未満：8.0％

・2000～3000万円未満：12.4％

・3000万円以上：27.2％

・無回答：2.0%

・平均：2683万円

・中央値：1400万円

二人以上世帯になると平均は2683万円となっており、老後2000万円を超えています。

一方で中央値は1400万円に。貯蓄ゼロは12.8％となっており、世帯差が大きいことがわかります。

【60歳代の平均貯蓄額】単身世帯はどれくらい？貯蓄額を一覧でチェック

次は、60歳代単身世帯の貯蓄額について、同じく金融経済教育推進機構が公表した「2025年家計の金融行動に関する世論調査」のデータから見ていきましょう。

【60歳代の単身世帯】平均貯蓄額と中央値を「一覧表」でみる

60歳代単身世帯の平均貯蓄額と中央値「一覧表」

・金融資産非保有：30.4％

・100万円未満：9.1％

・100～200万円未満：4.3％

・200～300万円未満：2.4％

・300～400万円未満：4.5％

・400～500万円未満：3.1％

・500～700万円未満：6.0％

・700～1000万円未満：4.8％

・1000～1500万円未満：8.1％

・1500～2000万円未満：4.1％

・2000～3000万円未満：5.5％

・3000万円以上：15.6％

・無回答：2.2%

・平均：1364万円

・中央値：300万円

平均は1364万円となっている一方で中央値は300万円となっています。

貯蓄500万円未満の人をみると53.8％となっており、60歳代おひとりさまの約半数は貯蓄500万円未満となっています。

60歳代「貯蓄額が老後資金2000万円ある人」は多い？割合は？

次に2000万円を貯めている人と、2000万円以上貯めている人をみてみましょう。

60歳代の貯蓄額「老後資金2000万円を貯めている人」（2000～3000万円未満）

・単身世帯：5.5％

・二人以上世帯：12.4％

60歳代の貯蓄額「老後資金2000万円以上貯めている人」

・単身世帯：21.1％

・二人以上世帯：39.6％

2000万円以上貯めている人は単身世帯で約2割、二人以上世帯で約4割になります。二人以上世帯では半数には届きませんが4割と一定数の世帯が貯蓄2000万円以上を保有しているとわかります。

とはいえ単身世帯、二人以上世帯ともに貯蓄2000万円未満が半数以上となっています。

現在現役世代の方と、今の60歳代の方とではまた経済の状況も異なります。現役世代の方は今できる最適な貯蓄方法を考え、早くから備えることが大切でしょう。

老後資金を着実に貯めるには？元銀行員が知る！貯蓄ができない人の特徴2選

では、着実に貯蓄を増やせる人と、なかなか貯まらない人との間には、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、筆者が銀行員としての経験で見た貯蓄できない人の行動と、そのポイントを紹介していきます。

貯蓄ができない人の特徴【その1】家計を把握していない

毎月の支出を正確に把握していないと、何にいくら使っているのかもわからず、貯蓄に回す余裕をつくることは難しくなります。「なんとなく残ったら貯める」という感覚に頼っていると、気づけば赤字になっていたというケースも少なくありません。

家計管理の第一歩は見える化です。レシートをスキャンするだけで管理できるスマホアプリなどを活用してみましょう。

毎月の収支を振り返るだけでも無駄な出費に気づきやすくなります。出費を見直せば、同じ収入でも貯蓄に回せるようになるかもしれません。

貯蓄ができない人の特徴【その2】固定費を放置している

支出の見直しというと、意外と固定費ではなく「食費や交際費を削る」と考えてしまう人も多いです。しかしそれでは我慢ばかりで続きません。

携帯電話代、保険料、サブスクリプションなどの固定費は、一度契約してしまうとそのまま支払い続けてしまいがちです。

しかし、実際にはこの「固定費の見直し」こそが一番効果的な節約方法です。毎月数千円の見直しでも、1年で数万円、10年で数十万円の差につながります。

ここを放置していると、どれだけ意識しても貯蓄は思うように進みません。

普段の収支を振り返る時間を持つことから始めてみてはいかがでしょうか。

賃上げは進んでいるのか？「2月の毎月勤労統計調査」から読み解く

本記事の最後に、今回の背景にある厚生労働省の「2月の毎月勤労統計調査」の結果を振り返っておきましょう。賃上げの波と政府の物価高対策の効果が数字に表れている一方で、先行きへの懸念も残る結果となっています。

・実質賃金： 前年同月比 1.9％増（2カ月連続プラス）

・現金給与総額（名目賃金）： 29万8,341円（3.3％増）

・所定内給与（基本給）： 26万9,154円（33年8カ月ぶりの高い伸び）

・物価の動向： エネルギー価格が9.1％低下（政府の電気・ガス代補助等が影響）

・今後の懸念： 中東情勢に伴う原油高騰により、実質プラス維持は見通せず

現役世代の賃金環境は改善傾向にあるものの、物価高の不安が続いています。先行きが不透明な時代だからこそ、大切な老後資金計画を今一度見直してみるのも良いかもしれません。

参考資料

・厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026(令和８)年２月分結果速報等」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和７年)平均結果の概要」

・金融経済教育推進機構「2025年家計の金融行動に関する世論調査」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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