トランプ大統領、過激な政策の裏に“脚本”の存在、なぜ今になって「プロジェクト2025」との関わりを公にしたのか
トランプ大統領の過激な政策は、実はあるシンクタンクが作成した政策提言書が土台になっているのではないかと長く指摘されてきていた（写真：AP/アフロ）
政府機関を骨抜きにし、多様性を否定し、メディアを潰しにかかるなど、“過激”な政策を推し進めるトランプ米大統領。実はその裏に脚本があった。民間シンクタンクが作成した政策提言書「プロジェクト2025」だ。トランプ氏はこれまでかかわりを否定してきたが、最近、公に認めてメディアを驚かせた。政権運営に対する自信の表れなのか。今後、政策面でトランプ色がより鮮明となる可能性がある。
（猪瀬 聖：ジャーナリスト）
「プロジェクト2025」の提言と瓜二つのトランプ政策
「プロジェクト2025」は、著名な保守系シンクタンクのヘリテージ財団が2023年4月に公表。全約900ページにも及び、移民・国防、教育・福祉、経済を中心とするあらゆる政策分野で、共和党政権が実施すべき具体的な政策を書き記している。表紙に「リーダーシップの使命 保守の約束」と大きく書かれていることからも、その目的は明白だ。
トランプ大統領がこれまで実施してきた政策を見ると、プロジェクト2025の提言内容と重なるものが非常に多い。
例えば、トランプ氏は就任直後の今年1月27日、軍に関する4つの大統領令——トランスジェンダーの従軍の禁止、DEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムの廃止、新型コロナワクチンの接種を怠ったという理由で除隊させられた元兵士の復職、次世代ミサイル防衛システムの開発——に署名したが、このうち最初の3つはプロジェクト2025の提言そのものだ。
3月20日には、教育省の解体を命じる大統領令に署名した。トランプ氏の選挙公約でもあるが、プロジェクト2025も「連邦教育政策は限定的であるべきであり、最終的には教育省を廃止すべき」と提言している。
5月1日には、公共ラジオNPRと公共テレビPBSに対する政府の資金援助を打ち切るための大統領令に署名したが、これもプロジェクト2025の提言と瓜二つだ。
提言書は、公共放送を「リベラル陣営のための言論・広報機関になってしまった」と具体的な視聴データを示しながら指摘し、「このビジネスモデルは（リベラル寄りで知られる民間放送局の）MSNBCやCNNなら許されるかもしれないが、国民の税金が投入されている公共放送には許されない」と糾弾している。
達成率は10月中旬時点ですでに48％
トランプ政権によるプロジェクト2025の達成具合をフォローしているウェブサイト「プロジェクト2025トラッカー」によると、達成率は10月中旬時点で48%。大統領就任1年未満で、すでに約半分の提言を実現したか、少なくとも実現に向けて具体的な行動を起こしたことになる。
しかし、トランプ大統領はこれまでプロジェクト2025とのかかわりを一切否定してきた。
大統領選最中の昨年7月、トランプ氏とプロジェクト2025との関係が取り沙汰される中、トランプ氏は自身のSNSトゥルースソーシャルに「私はそれを見たこともないし、誰が責任者なのかも知らない」と投稿し、関係を否定した。
同年9月に開かれたハリス前副大統領との大統領選討論会で、ハリス氏がプロジェクト2025を取り上げてトランプ氏を攻撃した際にも、トランプ氏は「私はプロジェクト2025とは何の関係もない。読んだこともないし、読むつもりもないし、これからも読まない」と反論した。
ハリス前副大統領との討論会でも、ハリス氏はプロジェクト2025を取り上げてトランプ氏を攻撃した（写真：AP/アフロ）
以降、大統領就任後もプロジェクト2025についてトランプ氏が公に言及することはなかった。提言書を執筆したうちの何人かは政権入りしているが、それでもプロジェクト2025との関係を自ら口にすることはなかった。
プロジェクト2025との関係を認めたトランプ氏
ところが、今年10月初め、突然トゥルースソーシャルに次のように投稿し、プロジェクト2025との関係を自ら認めた。
トランプ氏本人がプロジェクト2025のラス・ヴォート氏と会談することを自身のSNSで明かした
「きょう、プロジェクト2025のラス・ヴォート氏と会談する。民主党の多くの機関、その多くは政治的な詐欺集団だが、そのうちどれを削減すべきか、削減するとしたら一時的か、あるいは恒久的なものにするかを、ヴォート氏に助言してもらい、決断するためだ。急進左派の民主党員がこのような前例のない機会を私に与えてくれたことは、信じられないことだ。でも、彼らもバカではないので、もしかしたらこれは、こっそりと、しかし速やかにアメリカを再び偉大にしたいという彼らの願いの表れかもしれない」（筆者訳、実際の投稿はこちら）
ヴォート氏はプロジェクト2025の執筆者の一人で、トランプ政権の発足に伴い政府の行政管理予算局長に就任した人物だ。
この投稿を主要メディアは一斉に報じた。ニューヨーク・タイムズ紙は「投稿は、プロジェクト2025の提言を実現しようとしてきたトランプ氏の勝利のウィニングランであると同時に、連邦政府の解体が今後も続くことを示唆するものだ」と解説した。
たしかに、投稿の後半の民主党を揶揄するような言い回しからは余裕が感じられる。
さらなる分断加速につながりかねない提言も
トランプ大統領に対する有権者の支持率は40%前後で安定している。大きく上向く気配は今のところあまりないが、物価高を招く関税政策や軍を大都市に無理やり派遣する治安政策などに対し批判的な報道が多い割には、支持率が底割れする予兆もない。
一時は、ガザ問題への積極介入姿勢が岩盤支持層であるMAGA派内の分裂を招いているとの報道もあったが、トランプ氏主導で停戦合意を達成したことから、支持層の分裂危機も収まった。
目下の最大の懸案はおそらく、来年の中間選挙の結果、共和党が引き続き議会を支配できるかだが、下院選挙区の区割りの見直しや都市部の無党派層への治安対策強化アピールなど着々と手を打っており、手応えを感じているのかもしれない。それが今回のプロジェクト2025との関係開示へとつながった可能性がある。
プロジェクト2025トラッカーによれば、現在、トランプ政権が実現に向けて動いている提言の中には、「低所得家庭の児童のための学校への資金援助を段階的に廃止する」「学校の教師や図書館員が未成年者とジェンダーについて話し合ったら性犯罪者とみなす」「企業に対し残業代の不払いを認める」「連邦準備制度（FRB）を廃止し『自由銀行』制度に移行する」など、米社会の分断を一段と加速させかねないものが多く含まれている。
トランプ劇場からますます目が離せない。
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