トヨタはなぜ「太っ腹」な株主優待を始めたのか？「そりゃそうだ」と思える納得の理由

Photo:JIJI

10月20日の日経平均株価が終値で初めて4万9000円台となり、過去最高値を更新した。新NISAブームを背景に投資を始める人が増える中、企業にとって個人株主が増えるのは良いことなのか？時価総額トップ企業、トヨタ自動車の「株主優待」制度導入が意味することは？（ウィルズ代表取締役社長 CEO　杉本光生）

なぜトヨタ自動車が株主優待を始めたのか

　2025年10月20日の東京株式市場は、4万9185円50銭で取り引きを終えた。自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意し、自民党の高市早苗総裁が首相になる可能性が高まっている。

　米国株式市場で半導体などハイテク株が上昇し主要株価指数も最高値を更新していること、そして円安も追い風となっている。一方、日銀はこの株高を背景に、少しずつETFを売却し始めた。今後、上場企業を取り巻く環境は確実に変わっていくだろう。

　こうした潮流を予想していたのだろうか、さかのぼること3月3日。日本株で時価総額トップのトヨタ自動車が、ついに株主優待制度を導入した。これはIR（インベスター・リレーション）業界ではある種、エポックメイキングな出来事だった。

　というのも、これまで時価総額の大きい企業は、国内外の機関投資家がIRの主なターゲットだった。国内外の機関投資家の保有比率が高い企業、すなわち時価総額が大きい企業においては、個人株主を優遇する株主優待制度は「敬遠されがち」という認識だった。

　にもかかわらず、なぜトヨタ自動車は株主優待制度を導入したのか。

　IRに長年関わってきた筆者なりに考察していこう。まず、トヨタの株主優待制度について確認しよう。その内容は、保有株数と継続保有期間に応じて電子マネー「TOYOTA Wallet」の残高が付与されるほか、抽選でモータースポーツの観戦チケットなどが当たるという。

　2025年度は、1000株以上・5年以上でWallet進呈残高3万円、富士スピードウェイで開催される耐久レースや全日本スーパーフォーミュラ選手権などのペアチケットが総計3000人分用意されるなど、なかなか太っ腹だ。

　トヨタの足元の業績は好調で、ハイブリッド車を中心にトヨタ・レクサス両ブランドとも世界販売台数は伸びている。円安やトランプ関税の影響は減益要因となるものの、マネー誌では「競争優位な実力は揺るがないので、長期で保有して株主優待をもらうのに最適」などとイチオシしているほどだ。

　実は、同じ自動車業界ではホンダが株主優待の導入で先行している。カーシェア割引クーポン、抽選でレース観戦チケットや小型ジェット機HondaJetの遊覧飛行体験会など、バラエティに富んだ内容だ。

　つまり、ディーラーを介してとはいえ自動車メーカーと一般消費者との接点は非常に大きい。これらの企業の目指すところは、株価と商品の両面から応援してくれる企業のファンづくり＝個人株主のロイヤルカスタマー化だ。

トヨタも機関投資家だけでは株価アップに限界

　冒頭に紹介したように日銀はETFの売却を進めているし、トヨタも機関投資家だけに頼っていては自社の株価を上げるにも限界がある。国内機関投資家の主な運用資金源である年金は、人口減少により、今以上に運用資金が純増することは考えにくい（もちろん、株高による評価増はあると思うが）。

　24年末時点で日本の上場企業の株式時価総額は、約996兆円。そのうち外国法人の割合は、31.8％にまで高まっている。1995年には約10％しかなかったのに。実のところ、海外機関投資家への偏りに抵抗感のある企業も多いものと思われる。

ウィルズ作成

ウィルズ作成

　以上のように、大企業における株主優待制度の導入は、今後は企業価値向上の突破口を個人投資家に求めていくという観点から考えると理解しやすい。もちろん新NISAの普及も背景にある。企業は、もっと個人にも株主になってもらい、自社のファンを増やして自社製品の購入につなげたいという思惑がある。

　ここで筆者が経営するウィルズの紹介をさせてもらうと、味の素や日清食品ホールディングス、日本航空（JAL）など、大手BtoC企業による株主優待の交換・提供やイベント企画運営などを支援してきた。

　特にJALにおいては、優待券（航空割引券）をデジタル発行へと刷新した。これまで何十万人もの株主に優待券を印刷して郵送するのに要していた莫大なコストを削減する取り組みだ。加えて、株主とのコミュニケーションサイトも改め、利便性を高めた。

　このように、長く個人株主を優待してきた企業も、さらなる効率化やIRの積極化が求められている。JALでは株主限定の旅行商品ページもリニューアルしたところ販売が増え、ファンづくりがビジネスへの収益貢献にもつながっている。

日経平均株価は8万円台になってもいい

　さて、日経平均株価は史上最高値を更新しているが、ハッキリ言って米国や中国と比べれば実はまだ大したことない。1989年末の大納会で当時の最高値、3万8915円87銭を記録してから35年も経過した。個人的には、日経平均株価は少なくとも現状の倍、8万円台になっていてもいいくらいだと考えている。

　下のグラフを見てほしい。95年9月からの相対チャートを見ると、S&P500は約11倍、上海総合指数では約5.6倍と、両指数ともに日経平均株価の2.5倍を大きく上回る成長を遂げているのだ。

ウィルズ作成

　なぜ、米中と日本の株価の伸びに、これほど差が開いてしまったのだろうか。

　下のグラフを見てほしい。「現金・預金」の割合は、日本が51.0％もあるのに対して、米国は11.5％。一方、「投資信託」と「株式等」を合わせた割合は、日本が18.2％、米国は54.6％と3倍もの開きがある。S＆P500の大きな上昇には株式市場へのリスク資金の供給力の差が挙げられる。

ウィルズ作成

　株高で現在、上場企業の時価総額の合計は1088兆円（25年8月末）にまで拡大している。一方で、家計の金融資産は、24年12月末で2179兆円もあり、その半分が預貯金で保有されている。“ニッポン株式会社”（国内の上場企業全体）の時価総額よりも個人の財布の方が大きいという、いびつな構造になっているのだ。

　ウィルズでは、「プレミアム優待倶楽部」というサイトを運営している。機能を端的に言うなら、「株主優待の交換サイト」だが、より本質的には、個人の金融資産のうち眠っている預貯金を株式市場に流入し、日本経済を活性化させる狙いがある。

「失われた30年」という聞き飽きたフレーズを返上し、日経平均株価が8万円という水準に到達することは、決して夢物語ではないと思っている。個人投資家がもっと活躍するきっかけづくりを、株主優待という文脈で実現していきたい。