宮城県知事選挙で誤情報がSNSで拡散中法令違反に問われる可能性も＜かほQチェック＞

信号待ちでスマートフォンを眺める人。SNS上にはさまざまな投稿が飛び交う＝仙台市内（記事とは直接関係ありません）

　宮城県知事選（26日投開票）で、明らかな虚偽や真偽不明の情報が交流サイト（SNS）上で氾濫している。多くは6選を目指す無所属現職の村井嘉浩氏（65）に関する内容で、誹謗（ひぼう）中傷まがいの投稿も後を絶たない。程度にもよるが、公選法上や刑法上の罪に問われる可能性もある。選挙期間中のSNSの利用ルールを整理した。

■事実誤認の画像がXで拡散

「宮城県民の皆様！　村井さんに票を入れると　移民の大量流入OK！　メガソーラーOK！　土葬墓地OK！」。選挙戦序盤、手書きでこう記された紙を接写した画像がX（旧ツイッター）で拡散された。

　村井氏は県内で就労する外国人材の育成や受け入れを推進してきたが、そもそも現行の国の技能実習制度は「移民」を前提としておらず、「特定技能」以外は最長で5年間の滞在しか認められていない。

　大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、県は昨年4月、森林の乱開発防止を目的に「再生可能エネルギー地域共生促進税」を全国で初めて導入した。仙台市太白区の秋保町地区周辺で持ち上がるメガソーラーの建設計画に対し、村井氏は今年9月の定例記者会見で「個人的には大反対」と明言している。

　県は昨秋から土葬を望む人向けの墓地整備を検討してきたが、村井氏は今年9月18日の県議会本会議で検討の白紙撤回を表明した。「県民から不安の声が寄せられ、市町村長の理解が得られなかった」と理由を説明し、「私が知事として土葬墓地を検討することはもうない」とも言い切っている。

　県選管の担当者は「個別事案に見解を示す立場にない」と前置きした上で「当選させないことを目的とした候補者への誹謗中傷や虚偽の投稿は、公選法に抵触する恐れがある」と話す。

■「虚偽事項の公表」は公選法違反に

　ネットを使った選挙運動は2013年の公選法改正で解禁された。告示（公示）日から投票日の前日までの選挙期間中であれば、SNSを通じて有権者に投票を呼びかけても問題はない。候補者の政策や活動内容の発信も認められている。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyos/naruhodo/naruhodo102.html

　候補者や人格を否定するような投稿や根拠のない情報の流布は論外だ。ある候補者を当選を得させない目的で虚偽の話を公にしたり、事実をゆがめて広めた場合、公選法違反（虚偽事項の公表罪）で4年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金刑に処される。

　誹謗中傷が明らかな場合は刑法の名誉毀損（きそん）罪（3年以下の拘禁または50万円以下の罰金）、侮辱罪（1年以下の拘禁もしくは30万円以下の罰金か、拘留もしくは科料）に問われる可能性もある。

https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyos/naruhodo/naruhodo103.html