日経平均最高値更新の中、「配当」ファンドがトップに！「テック株」「純金」「インド株」も注目集める

各販売会社が公開するデータをもとに、編集部独自の分析で投資信託の売れ筋を考察する連載。今回は、福岡銀行のデータをもとに解説。

福岡銀行の売れ筋（店頭販売件数ランキング）の2025年9月は、前月第3位だった「三井住友・配当フォーカスオープン」がトップに立った。前月トップだった「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信 Bコース（為替ヘッジなし）」は第2位に後退し、前月は第4位だった「netWIN GSテクノロジー株式ファンド B（H無）」は第3位に、前月第5位だった「三菱UFJ純金ファンド『愛称：ファインゴールド』」が第4位に上がり、前月は第2位だった「米国NASDAQオープン Bコース」は第5位に下がった。また、前月は第10位だった「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）『愛称：未来の世界』」が第7位に上昇し、トップ10圏外から「ニッセイ・インド株オープン（資産成長型）」が第8位にランクインした。

国内株「配当フォーカスオープン」を評価

福岡銀行の売れ筋トップに「三井住友・配当フォーカスオープン」が立った。同ファンドは、企業の配当性向や予想配当利回りに着目し、組入候補銘柄群を抽出している。9月末時点で「TOPIX」の予想配当利回り2.3％に対して同ファンドでは3.7％と高い利回りを実現している。4月の株価下落時に下落率が比較的軽微だったことで、日経225インデックスファンドを上回るパフォーマンスを実現したように、株式市場の上昇局面よりも下落局面で注目されるファンドといえる。4月時点などでは「ストックインデックスファンド225」がランキングのトップにあったが、同ファンドは今ではトップ10から姿を消し、代わって「三井住友・配当フォーカスオープン」がトップに上がっている。

実際の国内株式市場は、9月に史上最高値を更新し、日経平均株価で4万5000円台に乗せ、10月に入っても一段と上昇する動きになった。10月20日までの動きを見る限りにおいては、結果的に9月には「三井住友・配当フォーカスオープン」に投資するよりも、「ストックインデックスファンド225」に投資した方が、投資成績は良かったという結果になっている。「ストックインデックスファンド225」は10月20日に日経平均株価が4万9000円台に乗せる株価の上昇をストレートに映して高値を更新しているが、「三井住友・配当フォーカスオープン」は10月には逆に基準価額が下落する結果になった。

投資家の心理としては9月に4万5000円台に乗せた動きをみて上昇ピッチが速い、「行き過ぎ」と感じ、価格下落局面に強い「三井住友・配当フォーカスオープン」を選択したものと考えられる。しかし、その見方に対して市場は一段の上昇という動きになった。このため、投資家心理に対して株式市場は、それと異なる動きをしたことになるのだが、投資家としても国内株式市場から撤退したわけではないという点は重要だ。株式市場が上昇基調を維持するのであれば、「三井住友・配当フォーカスオープン」もいずれ高値に進む。上昇する順番が数週間、数カ月遅れたとしてもそれほど大きなダメージではない。むしろ、市場に参加せずに収益チャンスを見逃していることの機会損失を免れたメリットが感じられるのではないだろうか。高値警戒感を感じつつも市場にとどまる選択肢としても「三井住友・配当フォーカスオープン」は活用されているのだろう。

「テック株」と「純金」と「インド株」がランクアップ

福岡銀行の売れ筋トップ10でランキング順位を上げている「netWIN GSテクノロジー株式ファンド B（H無）」、「三菱UFJ純金ファンド『愛称：ファインゴールド』」、そして、「ニッセイ・インド株オープン（資産成長型）」は、いずれも「成長資産」とみなされる投資対象に選別投資するファンドだ。

株式市場の中で「成長株」の代表格とみなされている米国テクノロジー株式に厳選投資する「netWIN GSテクノロジー株式ファンド B（H無）」は、米国株式ファンドの中でもパフォーマンスの優れたファンドの１つだ。株式市場の高値警戒感を跳ね返すように10月になって過去最高水準に上昇してきた。

一方、「三菱UFJ純金ファンド『愛称：ファインゴールド』」は株式に投資するファンドとは異次元の上昇相場になっている。9月に入ってからの「棒上げ」といえるような上昇局面だが、株式のように「PER」など割高・割安をはかるツールがない。米国の利下げ期待を背景とした需給関係が価格の上昇を支えている。未知の領域にある純金価格の先行きを見通すことは非常に難しくなってきた。

また、「ニッセイ・インド株オープン（資産成長型）」は8月25日に新規設定したばかりのファンドだ。インドの代表的な株価指数である「Nifty50」に連動するETFを主要な投資対象としたファンドだが、このETFについてインドの経済特区であるGIFT Cityにおける税制優遇制度を活用し、運用コストの低減を図っている。そのため、ETFの運用管理コストも含めた実質的な運用管理費用（信託報酬）は年率0.953％～0.963％（税込）程度になっている。インド株式は先進国の株価指数が軒並み市場最高値になる中で出遅れ感が強くなっているだけに、今後に期待が持てる。

執筆／ライター・記者徳永浩

Finasee編集部

「一億総資産形成時代、選択肢の多い老後を皆様に」をミッションに掲げるwebメディア。40～50代の資産形成層を主なターゲットとし、投資信託などの金融商品から、NISAや確定拠出年金といった制度、さらには金融業界の深掘り記事まで、多様化し、深化する資産形成・管理ニーズに合わせた記事を制作・編集している。

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