2022年・2012年・2002年の「全世帯の平均所得金額」もチェック！

【富裕層・準富裕層】どれくらい増えた？【世帯年収別】預貯金・株式・債券・投資信託「金融商品保有額」はいくら？

「富裕層」や「準富裕層」と聞いてどのようなイメージを持つでしょうか。「いつかは自分も富裕層に入りたい」と思いながらも、具体的にどうなれば富裕層に該当するのかわからない方もいるでしょう。

実は、近年日本では富裕層と準富裕層が増加傾向にあります。いつかは仲間入りできるときが来るかもしれません。

本記事では、「富裕層」と「準富裕層」の定義や、現在の日本にどのくらい存在しているのかを解説していきます。

また、世帯年収別の金融商品保有額も紹介しますので、合わせてご確認ください。

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日本にはどのくらいの富裕層と準富裕層がいる？

野村総合研究所によると、「富裕層」と「準富裕層」は、世帯の純金融資産保有額が以下の金額に該当する世帯と定義されています。

・富裕層：1億円以上5億円未満

・準富裕層：5000万円以上1億円未満

純金融資産保有額別の保有資産規模と世帯数

上図は、野村総合研究所が、日本の総世帯を純金融資産保有額をもとに5つの階層に分け、それぞれに該当する世帯数と資産保有額を推計したものです。

純金融資産保有額には、預貯金をはじめ株式や債券、投資信託、年金保険や一時払い生命保険などが含まれています。

富裕層は全国に153万5000世帯で、資産保有額は334兆円と推計されています。

また、準富裕層は403万9000世帯存在するとされ、資産保有額は333兆円となっています。

なお、富裕層よりもさらに高額な資産を保有する世帯を「超富裕層」といい、全国で11万8000世帯が該当すると推計されています。

平均所得額は減少していても富裕層は増えている

富裕層や準富裕層が増えているといわれても、日本の平均所得額は年々減少傾向にあるため、実感できない方もいるでしょう。

厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査の概況」によると、2022年・2012年（平成24年）・2002年（平成12年）の全世帯の平均所得金額は以下の通りです。

2022年・2012年・2002年の「全世帯の平均所得金額」

【西暦（1年間の所得）：全世帯の平均所得金額】

・2022年 ：524万2000円

・2012年 ：537万2000円

・2002年：616万9000円

2002年の平均所得金額は616万9000円で、2022年の524万2000円よりも「92万7000円高かった」ことがわかります。

なお、2012年の平均所得金額は537万2000円にまで減少しており、2022年はさらに少なくなっています。

しかし一方で、富裕層と準富裕層は、推計開始時の2005年から、世帯数および資産保有額ともに増加傾向にあります。

5つの階層別の保有資産規模と世帯数の推移

富裕層は、2005年には81万3000世帯だったのが2023年には153万5000世帯と、およそ1.9倍になっています。

準富裕層は、2005年には280万4000世帯でしたが2023年には403万9000世帯と、約1.4倍に増加しています。

全世帯の平均所得金額は減少傾向にありながらも、着実に資産を増やしている世帯も存在していることがわかります。

【世帯年収別】金融商品保有額をチェック

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに、世帯年収ごとの金融資産（預貯金・株式・債券・投資信託）保有額を見ていきましょう。

《年収別》種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

なお、いずれも金融資産を保有していない世帯を含みます。

世帯年収別「預貯金の保有額」

【世帯年収：預貯金保有額】

・収入はない：249万円

・300万円未満：661万円

・300〜500万円未満：1065万円

・500〜750万円未満：1233万円

・750〜1000万円未満：1939万円

・1000〜1200万円未満：2069万円

・1200万円以上：4178万円

世帯年収別「株式の保有額」

【世帯年収：株式保有額】

・収入はない：15万円

・300万円未満：111万円

・300〜500万円未満：237万円

・500〜750万円未満：219万円

・750〜1000万円未満：348万円

・1000〜1200万円未満：311万円

・1200万円以上：872万円

世帯年収別「債券の保有額」

【世帯年収：債権保有額】

・収入はない:1万円

・300万円未満:14万円

・300〜500万円未満:35万円

・500〜750万円未満:83万円

・750〜1000万円未満:114万円

・1000〜1200万円未満:76万円

・1200万円以上:195万円

世帯年収別「投資信託の保有額」

・収入はない:41万円

・300万円未満:65万円

・300〜500万円未満:103万円

・500〜750万円未満:109万円

・750〜1000万円未満:300万円

・1000〜1200万円未満:340万円

・1200万円以上:437万円

年収が高くなるほど投資性商品の保有額が高い

eamesBot/shutterstock.com

世帯年収ごとの金融資産（預貯金・株式・債券・投資信託）保有額を見ると、株式・債券・投資信託といった投資性商品は、年収が高くなるほど保有率も高くなる傾向があります。

預貯金で得られる利子は微々たるものであり、それだけで資産を大きく増やすことは難しいでしょう。

家計や資産の状況に合わせて、より積極的な資産形成を目指す場合は、投資性商品も選択肢の一つとなります。

年収が高い世帯ほど投資性商品に回す資金があると考えられ、余剰資金を活用してさらに資産を増やしているといえるでしょう。

資産運用を検討する際は、金融商品の特徴をよく理解しておきましょう

日本における富裕層と準富裕層には、それぞれ純金融資産保有額による基準があり、その世帯数や保有資産規模は年々増加傾向にあります。

富裕層・準富裕層は投資性商品を保有している割合が多く、余剰資金を活用して積極的に資産形成をしていると考えられます。

「資産を増やしたい」「いつかは富裕層に入りたい」と考えている人は、投資性商品の保有を検討してみるのも1つの選択肢としてあるでしょう。

ただし、資産運用は利益が期待できるだけでなく、価格変動リスクなどが伴います。

資産運用を検討する場合は、金融商品ごとに異なる特徴や市場の動向などについてよく理解しておくことが大切です。

参考資料

・株式会社 野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」

・厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「平成24年 国民生活基礎調査の概況」

・厚生労働省「平成14年国民生活基礎調査の概況」

・金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」