成功が約束されていた会議にはしゃぐ日本 東アジア歴訪から見えるトランプ政権の危うさ
成功が約束されていた会議にはしゃぐ日本 東アジア歴訪から見えるトランプ政権の危うさ
トランプ米大統領の第2次政権で初めてとなるアジア外交が終わりました。マレーシア、日本、韓国と続いた歴訪は、外交というよりも、「ノーベル平和賞を受賞したい」というトランプ氏の個人的な欲望を満たすための旅だったとの印象を強く持ちました。また、トランプ氏が米中首脳会談に焦点を合わせていたため、日本などは助演役を強制される結果になりました。政府や与野党、ほとんどのメディアが「日米首脳会談は大成功」「100点満点」とはしゃいでいましたが、果たしてそうでしょうか。
トランプ氏は9月の国連総会で、「7つの戦争を止めた」と豪語しました。関係消息筋によれば、トランプ氏は今回のマレーシア訪問の条件として、「7つの戦争」のひとつ、タイとカンボジアの和平調停式への出席を求めたそうです。ご丁寧にも「そこには中国を呼ばないこと」も、条件に付け加えたそうです。
トランプ米大統領
トランプ氏は現在、パレスチナ自治区ガザでの停戦を含めて「8つの戦争を止めた」と主張しています。米ホワイトハウスは10月、ベネズエラの反体制派指導者マリア・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を巡り、「ノーベル賞委員会は、平和よりも政治を優先することを証明した」と不満を表明。来年のノーベル平和賞の受賞に向けた野心をむき出しにしています。トランプ氏が今回、北朝鮮の金正恩総書記との接触に最後までこだわったのは、未だに休戦状態にある朝鮮戦争（1950～53年）を平和協定に変え、「9つの戦争を止めた」と誇りたいからなのでしょう。
メインは米中首脳会談だった
そして、トランプ氏がアジア歴訪の最大の目標に据えたのが、中国の習近平国家主席との首脳会談でした。
それは、10月30日の会談に至る前、ベッセント財務長官やルビオ国務長官らが中国側と事前接触を繰り返していたことからもわかります。在米公館長の経験がある外務省元幹部の知人は「トランプは中国と衝突できないだろう。米国と中国の経済関係を完全に断つことはできない。米中衝突は（株式・債券・外国為替市場の3つの市場で同時に値下がりする）トリプル安を招く可能性が高いからだ」と指摘します。
もちろん、トランプ政権にとって「米国が中国の前に屈した」という構図は受け入れられません。なんとかトランプ氏のメンツが立つ解決が必要です。そのために、トランプ氏は米中首脳会談の前に、東南アジア諸国や日本との外遊をセットしたのです。トランプ氏が「タイとカンボジアの和平協定調印式に中国を呼ぶな」と注文をつけたのも、こうした理由があるからです。
喜ぶのは早計では？
では、日米外交はどうだったのでしょうか。別の外務省元幹部は「日本は、習近平との会談に臨むトランプの泊付けに利用された」と語ります。トランプ氏が高市早苗首相とともに、原子力空母ジョージ・ワシントンに乗艦して演説し、将兵たちの歓声に包まれたのも「強大な米国」を印象付け、中国に圧力を加えることが狙いだったと思います。
今回は「結束した日米同盟」を中国に示すことが狙いですから、日米首脳会談や日米防衛相会談が難しい交渉に陥るわけがありません。高市首相や小泉進次郎防衛相はそれぞれの会談後、米国側から防衛費の負担増などで具体的な数値の要求は出なかったと明かしました。米国が改定中の「国家防衛戦略（NDS）」についての言及もありませんでした。もちろん、防衛費のGDP（国民総生産）比3.5％への引き上げという要求を米国が取り下げたわけではありません。米国が更に内向きになるなか、新しいNDSがまとまれば、日本は更なる負担を求められるでしょう。最初から成功が約束されていた会談について、「大成功」と喜ぶのはいささか早計に過ぎないのではないでしょうか。
トランプ米大統領（左）と高市早苗首相
また、気になったことがありました。28日、東京・元赤坂の迎賓館で行われた日米首脳会談の席でのことでした。複数の外務省元幹部の知人たちが注目したのは、日米双方の机の上でした。高市氏ら日本側出席者を見ると、ネイビーのテーブルクロスの上にそれぞれ、ちょっとした厚みを持った資料類が置かれていました。ところが、トランプ氏ら米側出席者の前に紙一枚置かれていません。元幹部の一人は「首脳会談になれば、分野は多岐にわたり、細かな数字も飛び交う。全部トーキングポイントに頼る必要もないが、どんなに頭の良い政治家でも、確認用の資料が必要になる」と語ります。別の元幹部は「それだけ、トランプが官僚を毛嫌いして、好き勝手にやっているということだろう」と語ります。トランプ政権になって、共同記者会見や共同首脳声明の数が激減しているのも、トランプ氏が官僚による介入を嫌った結果だと思います。
調整しないトランプ政権
日米関税交渉に参加していた知人によれば、米側が省庁間で調整する場面は皆無だったそうです。ラトニック商務長官、ベッセント財務長官、グリア通商代表部（USTR）代表がお互いに調整しないので、日本側が全て個別に会って調整する羽目になりました。また、交渉で米側の官僚が前面に出てくることはなく、ただただ上述の3人の指示に従っているだけだったそうです。そして最終的にホワイトハウスでトランプ氏と交渉に臨んだ時、3人はひたすらトランプ氏だけを見ていたそうです。
こんな政権ですから、トランプ氏が高市氏のことを「偉大な首相の一人になるだろう」と持ち上げても信用できません。トランプ氏は日米防衛協力についても関心がないでしょう。今後、米中で妥協し、「台湾有事になっても米国は介入しない」という密約を結ぶ可能性すらあります。米国内ではインフレへの懸念が強まり、移民・関税執行局（ICE）が乱暴に移民を拘束する映像が連日流れています。来年の中間選挙で共和党の敗北を占う声どころか、トランプ氏の弾劾を予想する人も出始めています。
トランプ氏の残る3年余の任期期間中、日米関係が平穏に過ぎる保証はありません。私の周囲の日本外務省の現職・元職の知人たちは「日米同盟を強化すると同時に、中国とも独自のパイプを築いていかなければならない」と異口同音に指摘します。
日米首脳会談があった翌朝、ワシントンに住む知人からメールが来ました。文面には「What does the new golden age mean?」とありました。トランプ政権の行状を知る知人にとって、高市氏が語った「日米の新しい黄金時代」というフレーズが、ちょっと驚きだったようです。元外務省幹部の知人の一人はこう言いました。「あえて、トランプ氏に『お前は裸の王様だ』という必要はない。ただ、会談後、記者団や政治家に手放しで喜んでみせる官僚がいたとすれば、それは罪深いことではないか」
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牧野愛博（まきの・よしひろ）
朝日新聞国際報道部専門記者。広島大学客員教授。商船会社勤務を経て朝日新聞入社。政治部、ソウル支局長、編集委員などを経験。著書に「韓国大乱」「ルポ金正恩とトランプ」など
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