中国、「信頼の欠如」に直面

中国の貿易交渉責任者・何立峰副首相は米国と貿易協定を成立させるために土壇場で譲歩し、レアアース輸出を再開することに合意した

「中国には信頼と信ぴょう性が欠如している」

シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相がこう率直に指摘した。これはこの地域の緊張、そして貿易協議が停滞している米中間の緊張の大きな要因だとされることの核心を突いている。

テオドロ氏が言及したのは、中国との貿易相手国にとって共通する摩擦の原因だ。中国には約束を履行しない実績がある。

5月にジュネーブで米中が合意した協定書のインクが乾かないうちに、中国は合意の一部として譲歩した重要な点の履行を遅らせ始めた。これはトランプ政権による報復措置につながった。ただし関税以外の形で。

WSJの取材によると、事態は次のように展開した。ジュネーブでの協議で習近平国家主席の首席貿易交渉官である何立峰副首相は、チップや自動車などの製品に必要なレアアース（希土類）輸出を再び認めるという米国側の要求に同意した。何氏による土壇場の譲歩によって、最終的な合意が成立した。

しかし中国にとって、輸出規制を解除することは、再び規制を導入しないことを意味しなかった。ジュネーブでの協議後、数日間だけ規制を緩和した後、中国は輸出の承認プロセスを極端に遅らせた。

事情に詳しい関係者によると、これは中国の優良企業の一つ、華為技術（ファーウェイ）が製造する特定の人工知能（AI）チップの使用に対する米国の警告に、中国が不満を持ったためだ。ファーウェイに関する警告は新しい政策ではないという説明をトランプ政権当局者が何氏のチームに行ったが、説得することはできなかった。その後、トランプ政権はジェットエンジンと一部のチップソフトウエアの中国向け販売を停止した。両大国間の緊張は高まっている。

米国の言いなりにはならないとする中国の貿易交渉担当者らは、レアアース規制の再導入などの対抗措置を取る権利があると考えている。しかし米国側にすると、約束は約束であり、破られるべきものではなかった。

「まずは合意しよう」

両国が合意違反を巡って非難の応酬が続く中、深まる不信感は長期的な貿易合意をさらに困難にする可能性が高い。

第1次トランプ政権下の貿易戦争中、中国が暫定合意から後退した経緯は、米国でまだ記憶に新しい。2019年5月3日、中国の交渉チームは米国側にマイクロソフトのワード形式の暫定合意案をメールで送付したが、米国の核心的な懸念である知的財産権に関する部分の約3分の1が赤字で削除されていた。

中国にとって、この変更は継続中の交渉の一環に過ぎなかった。しかし米国側は、変更の範囲が戦術的な動きを超えていると見なした。中国は約束を破ったのだ（詳細については、米中関係と第1次貿易戦争に関する2020年刊行のボブ・デービス氏と私の共著「Superpower Showdown（超大国の対決）」で1章を割いている）。激怒したトランプ氏は対中関税をさらに引き上げた。

この貿易戦争は2020年初めまで続き、両国は「第1段階」合意に署名した。この合意で中国には米国の商品・サービスの大幅な追加購入が求められた。しかし、ピーターソン国際経済研究所の推計によると、最終的に中国が購入した米国製品は約束した額の58％にとどまり、貿易戦争前の輸入水準にも達しなかった。

言い換えれば、中国は約束した追加的な米国からの輸入を全く行わなかったと同研究所は指摘した。

中国が約束を守っていれば、どのような違いがあったのか疑問に思う人もいるだろう。

長年、中国のやり方はまず合意を結び、その後で履行について考えるというものだった。

「まずは合意しよう」と朱鎔基元首相は、中国の世界貿易機関（WTO）加盟を巡る米国との交渉を取材する記者らに語ったことがある。

当時、世界は中国に寛容で、中国が合意内容の履行方法を見いだすまで待つ忍耐力があった。もはやそうではない。フィリピンの国防相の発言は、中国が無視できない、より根本的な問題を浮き彫りにしている。

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中国は長年、米国の大学に留学生を供給する国としてトップの地位を占めてきた。現在、トランプ政権は中国人留学生のビザを取り消す計画を進めており、米国の大学の財政と人材供給に打撃を与える可能性がある。トランプ大統領のハーバード大学に対する圧力キャンペーンは、同大学が中国共産党と関係があると主張している。ハーバード大は非常に多くの中国当局者を育成したため、中国では一部で「党の海外校」と評されるほどだ。

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トゥーシンプル　中国人起業家2人が設立した米自動運転トラック開発企業のトゥーシンプルは、慢性的な運転手不足を解決し、貨物輸送を安価にし、そして軍事作戦を強化することを可能にする先駆者だった。サンディエゴに本拠を置く同社は、アリゾナ州で無人トラックを80マイル（約128キロメートル）を走行させるという記録を打ち立てた。

同社は、米国の高速道路上で達成した技術的偉業やその他の成果を中国のパートナーと共有したことで、重要な技術を米国内に保持するという点に関して米国政府の欠陥を露呈した。それは現在、米国内の中国系企業をどう監視するかという課題の変革に影響を及ぼしている。

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