トランプ政権がアップル社に無理難題：iPhoneの生産拠点を米国に移さなければ課税対象に
関税を振りかざすトランプ政権
ニュースサイト「アクシオス」によれば、トランプ政権はIT大手アップル社に対し、iPhoneを米国製にしなければ、25％の関税を課すという最後通牒を突き付けたようだ。
生産拠点をインドに移転する計画
これはアップル社が生産拠点を中国からインドに移転する計画を立てていた矢先の出来事だ。
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に
トランプ大統領のSNS投稿
トランプ米大統領は自身が設立したSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「わたしは以前から、アップル社のティム・クック氏に対し、米国で販売されるiPhoneはインドなどではなく米国内で製造されるべきだと伝えてきた」と投稿。
アップル社以外にもおよぶ影響
「アクシオス」の報道いわく、トランプ政権による今回の決定はApple社だけでなく、米国外で製品を生産し、米国に輸入しているスマートフォン製造業者すべてに影響をおよぼすものだ。
すべてのスマートフォン製造業者が対象
同サイトによれば、トランプ大統領は記者会見の場で、「サムスン社をはじめ、その製品（スマートフォン）を生産する他の企業も対象となる。そうしないと不公平だからね。つまり、スマートフォンの製造業者はすべて、おそらく6月末から、対象になるということだ」と述べたそうだ。
米大統領の影響力
一方、AP通信はこの動きについて、SNS上で一言二言、口にしただけで世界経済を大混乱させてしまう米大統領の影響力を示すものだとしている。
トランプ関税の効果は？
ただし、同通信によれば、トランプ関税は国際貿易協定の締結や製造業の米国内回帰といった効果をもたらしていないようだ。
最大3,500ドルに値上げ
さらに、金融アナリストらは現時点で1,200ドルのiPhoneが米国製になった場合、最大3,500ドルに値上げされる可能性があるとしている。AP通信が報じた。
「損害を与えるつもりはない」
一方、米国家経済会議のケヴィン・ハセット委員長はCNBC放送のインタビューに対し、トランプ政権はアップル社に「損害を与える」つもりはないとした。
ハセット委員長の主張
ハセット委員長いわく：「今や、取りに足らない関税ですら、まるで大惨事のように誇張し、誰もが関税を下げようと必死になっています。最終的にどうなるのか、どのようなアップデートになるのかは今後の推移を見守る必要がありますが、アップル社に損害を与えるつもりはありません」
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に
