「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「本土テロ」に本気で備えるべき理由
「22歳のド素人」がテロ対策トップに...アメリカが「本土テロ」に本気で備えるべき理由
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＜中東の紛争で高まる国家支援型攻撃の脅威。全面戦争に発展しかなねないテロを回避するには？──＞
イランが支援するテロの不安が、欧米で再び高まっている。背景にあるのは、イランとイスラエルの紛争と、その流れの中で米軍が6月22日に行ったイラン核施設への空爆だ。
アメリカではFBIが6月に入ってから、親イラン民兵組織ヒズボラの米国内のスリーパー・セル（潜伏テロリスト）の監視を強化している。
国土安全保障省は22日、国家テロ警戒システムを通じて「脅威が高まっている」と警告。税関・国境取締局は、イランが支援するスリーパー・セルの脅威は「過去最高」との認識を示した。
一方、イランは米軍による空爆の数日前、ドナルド・トランプ米大統領宛ての声明で、攻撃を受けた場合にはスリーパー・セルを起動してアメリカを攻撃すると警告している。
6月24日にイランとイスラエルの停戦合意が発効した現状では、イランが分かりやすい形でテロ計画に関与するとは思えない。だがイスラエルやアメリカの攻撃はイラン国民の怒りを増幅させ、反イスラエル感情や反米感情が高まる可能性がある。
直接的に関係するのが、パレスチナ自治区ガザでの戦争に対して、既に膨らんでいる憤りだ。アメリカではこの数週間に、反イスラエル感情が引き金となった襲撃事件が首都ワシントンとコロラド州で起きている。
国土安全保障省テロ対策部門を率いるトマス・ファゲイト
そんななか、国土安全保障省のテロ対策部門トップに先頃、任命された22歳のトマス・ファゲイトは1年前に大学を卒業したばかりで、対テロ活動の素人だ。脅威の度合いと、対策に割り当てられた資源の不均衡はありありとしている。
米政権中枢では「大国間競争」への転換が支配的な流れになっている。だが大国間競争とテロ対策は相互排他的ではないことを、アメリカの政治家や当局者は認識できていない。
テロの本質は「戦術」だから、テロリストやテロ組織は現代国際政治の一部だ。
アメリカが西アフリカや中央アジアの駐留米軍を縮小・撤退し、大国間競争に専念するというのは理屈が通らない。こうした地域こそ大国間競争の舞台であり、武装組織の脅威にさらされているのだから。それにもかかわらず、対テロ分野の人員や資金は大幅に削減されている。
暴力的な非国家主体と従来型の国家間戦争を隔てる壁も、堅固でなくなっている。テロ攻撃が2国家間の全面戦争に発展しかける事態は、この2年間で2回発生した。
2023年10月7日、イスラム組織ハマスが行ったイスラエルへの越境攻撃は、イスラエルとイランの代理組織ネットワークの終わりの見えない戦いの火ぶたを切った。
今年4月には、係争地カシミール地方でテロ事件が発生し、どちらも核保有国であるインドとパキスタンを大規模衝突の瀬戸際に追いやった。
大きな歴史的前例がある。1914年、オーストリア大公がテロ組織の一員に暗殺されたサラエボ事件は、第1次大戦にエスカレートした。
だが当時と違って、21世紀のNATOは、ウクライナ侵攻をめぐってロシアとの全面衝突に無自覚に突き進んではいない。むしろ、そうなることをはっきりと恐れている。
ただし、ロシアにどう対応するかは喫緊の課題のままだ。NATOやアメリカの動き次第で、今世紀の世界秩序の在り方が決定されかねない。
全ての紛争はグローバル
欧州には、加速するハイブリッド攻撃の一環として破壊工作やサイバー攻撃の脅威が広がっている。欧米に国家支援型テロの脅威をもたらしているのはイランのような国だけでなく、ロシアも同様だ。
ロシア政府の指示の下、国家の支援を受けたテロで、NATOの貨物輸送機などが撃墜されたら？ 戦争拡大はほぼ必至で、多くの欧州諸国がそうした事態を懸念している。
アメリカは現在、幅広いテロの脅威に直面している。アルカイダや過激派組織「イスラム国」（IS）の中核組織は崩壊したが、その分派は今も強力だ。アメリカの国土を攻撃する意志と能力を持つとみられる国際テロ組織は数多い。
とりわけ、アルカイダ分派の脅威は根強い。移民関税執行局（ICE）が5月、ペンシルベニア州で拘束したタジキスタン出身でロシア国籍の人物が、アルカイダの現役（または元）メンバーだったのがいい例だ。
米国内ではISの関係者や支持者の逮捕が続いている。4月にはアフガニスタンからの移民男性が、ISの名の下で昨年の米大統領選当日に計画されたテロに関与した容疑を認めた。5月には、元ミシガン州陸軍州兵がISのために米軍基地攻撃を計画したとして逮捕された。
これらの攻撃は未然に阻止されたが、米主要都市でのテロで民間人多数が死傷したら、どうなるか。ある国家の支援を受けたテロだと判明すれば、開戦につながりかねない。考えたくないシナリオだが、9.11テロが起きたのはまさにそうした想像力の欠如のせいだった。
米政界では「全ての政治はローカルだ」と言われる。この格言を現代にアップデートするなら、「全ての紛争はグローバルだ」になるだろう。
特に情報技術やリアルタイム通信の発展と相まって、グローバル化は戦闘空間の縮小という悪影響をもたらしている。その結果、不可避的に紛争は国境を超え、しばしばテロという形で表現される。
不吉な非通常型の脅威も水面下で広がる。顕著な例はおそらく、中国人2人が6月初旬、農業テロの兵器になりかねない病原菌を米国内に持ち込んだ容疑で起訴された事件だ。
新たなテクノロジーによって、テロリスト予備軍のハードルは低くなっている。ドローン（無人機）や仮想通貨、AI（人工知能）などのツールによって力を増した暴力的な非国家主体が、意図せずにグローバル戦争を引き起こすこともあり得る。
2年近くに及ぶイランとイスラエルの紛争の契機はテロ攻撃だった。戦略を練り、資源を適切に配分すべきテロ対策は、テロが起きてからでは間に合わない。米政権の「大国間競争」方針の一環として、戦略レベルで組み込まれるべきだ。
From Foreign Policy Magazine
コリン・クラーク（ソウファン・グループ研究責任者）、クリストファー・コスタ（国際スパイ博物館事務局長）
