尾身茂氏に「予算ぼったくり」の指摘…日本のコロナ政策が”利権”に歪められていた可能性
いま日本で謎の死が増えている――。コロナ禍以降、有名人が癌で亡くなるニュースが相次ぎ、癌の死亡者数が急増しているのはなぜなのか。効果が疑わしいワクチンや無意味な医療を、国や医療界が推奨し続ける背景には何があるのか。日本の医療界に潜む巨大な闇に、地域医療で奮闘する在野の医師がメスを入れる正義の一冊！6月5日発売の新刊『何かがおかしい 「がん急増」の謎』より抜粋・再編集して、内容の一部をお届けする。
『何かがおかしい 「がん急増」の謎』連載第42回
『はじめしゃちょーが河野太郎氏との対談動画を“削除”…デマを流布した“ワクチン担当大臣”の「責任逃れ」』より続く。
コロナ政策が進めた「少子化」
個々の発言だけでなく、日本のコロナ政策全体を振り返って検証する必要があると思います。
日本ではロックダウンこそ回避しましたが、飲食店への営業自粛要請や、学校の自粛など、かなり強権的な政策が進められました。
その結果何が起こったか。日本の「少子化」が進んでしまったのです。
『何かがおかしい 「がん急増」の謎』P.151
コロナ禍で自粛を強いた結果、結婚・出産の数が減ってしまったのです。もちろん、少子化の要因は一つではありませんが、コロナ禍の自粛がマイナスに働いた可能性は高いでしょう。
コロナ禍では先述の西浦先生をはじめ、多くの専門家が「日本もロックダウンを」と主張されていましたが、当然、ロックダウンや自粛には社会的、経済的な悪影響をともないます。悪影響があっても、本当に必要ならやるべきでしょう。ただ、コロナ初期の日本の被害は少なかったのです。結果から考えれば、自粛もワクチンも最低限にとどめるのが正解だったのです。
コロナだけを対策する必要があったのか
ここでまとめてみましょう。
新型コロナウイルスは当初こそ大騒ぎされましたが、感染してもほとんどは重症化しないことがわかったわけです。軽症や無症状の方もいるくらいで、最終的には感染症区分では5類、風邪と同じということになったわけです。多くの場合は寝ていれば治る病気、医師による治療さえ必要ない病気であることが明らかになりました。
なのに「集団免疫のためにワクチン接種が必要だ」と騒いだことで、非常に多くの方が亡くなることになってしまいました。コロナにかかっても重症化しない若者や、生後すぐの赤ちゃんまで、ワクチン接種直後に亡くなっていることがわかっています。
もちろん、ご高齢の方の場合はコロナが重症化し、亡くなる場合もあります。ただ、そもそもご高齢の方は、コロナでなくとも、インフルエンザや、それこそ普通の風邪でも亡くなることがあるのです。コロナだけを対策する必要があったとは思えません。
肺炎で亡くなる方は毎年7万人くらいいますが、肺炎の拡大を防止するためにロックダウンをしたり、ワクチンを緊急承認したりする必要があるでしょうか。「コロナ対策」自体が果たして必要だったのか、もう一度問う必要があると思います。
アメリカではコロナ政策をリードしたアンソニー・ファウチ氏への批判が高まっています。2024年11月の大統領選で勝ったトランプ氏は、新政権の厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用しました。
ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、有名なケネディ元大統領の甥で、同様に暗殺されたロバート・ケネディ氏（ケネディ元大統領の弟）の息子です。アメリカではワクチン懐疑派として知られ、多数の著作も発表している人物で、コロナ政策やワクチン政策の見直しが進むことはほぼ確実だと思われます。
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尾身茂氏の責任問題
日本でファウチ氏にあたるのは尾身茂さんですが、尾身さんの業績についても今後さまざまな検証が進められるでしょう。
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尾身茂さんについては「コロナ予算ぼったくり」の指摘もされています。もともと尾身さんは「地域医療機能推進機構（JCHO）」のトップです。このJCHOは病院、介護老人保健施設、訪問看護ステーション等の運営を行っている一種の病院グループで、コロナ禍ではコロナ病床を設置し、国からコロナ対策費を受け取っていました。
しかし、「アエラデジタル」によれば、「傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていない」ことが報じられています。病床に空きがあってもコロナ対策費は満額受け取っているので、JCHOはボロ儲けです。
そもそも、コロナ対策費を支出する側の尾身さんが、JCHOというコロナ対策費を受け取る側のトップでもあること自体が問題です。日本のコロナ政策全体が利権にゆがめられていた可能性もきちんと検証しなければなりません。
『日本の税収“72兆円”に対してコロナ予算は“77兆円”…医療業界をボロ儲けさせた「不公平な財政政策」の実態』へ続く。
