核抑止と廃絶で揺れる太平洋の島、そこで見えた日本の姿核のゴミ捨て場が故郷の人々は何を思うか

核抑止と廃絶で揺れる太平洋の島、そこで見えた日本の姿　核のゴミ捨て場が故郷の人々は何を思うか

8月6日と9日は、広島と長崎に原爆が投下されてから80年でした。あらためて被害に遭われた方々のご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。私は6月から7月にかけ、中部太平洋・マーシャル諸島に出張しました。「原爆投下80年」にあたる今年、計67回もの核実験が行われたマーシャル諸島の人々が何を考えているのか、取材しました。

マーシャル諸島は29の環礁と五つの独立した島で構成されています。米軍は1946年から58年にかけ、ビキニとエニウェトクという二つの環礁で核実験を行いました。1954年3月1日にビキニ環礁で行われたブラボー水爆実験では、付近を航行していた日本のマグロ漁船「第5福竜丸」も死の灰を浴びて被曝しました。

1946年6月にビキニ環礁で行われた核実験＝米国立公文書館ファイルから

このため、マーシャル諸島の人々は核の廃絶に強い思いを持っています。23年には同国の国会が、福島第1原子力発電所の処理水の太平洋放出に対する重大な懸念を決議したこともあります。日本人が「処理水は安全ですから」と説明しても、マーシャル諸島の人々はなかなか信じてくれません。現地の関係者は「ビキニ環礁の例があるからですよ」と教えてくれました。ビキニの人々は核実験後の1975年に一度、帰郷しました。米国が核実験終了後に除染作業を行い、「問題ない」とお墨付きを与えたからです。でも、健康被害が確認され、ビキニの人々は78年に再び故郷を追われました。

同時に、マーシャル諸島は、外交や安全保障で多くの分野を米国に委任する自由連合盟約を結んでいます。米国の支援額は、マーシャル政府予算の半分以上を占めます。マーシャル諸島は、国連などで米国の政策や行動に真っ先に賛意を示す国の一つとして知られています。私はヒルダ・ハイネ大統領にインタビューしました。ハイネ氏は核廃絶への強い意思を語りましたが、米国を非難する言葉は控えました。理想としての核廃絶と、現実の問題としての核抑止の間で揺れている様子は、まるで日本の姿を見ているようでした。

一方、在マーシャル諸島日本大使館に専門調査員として勤務したことがある黒崎岳大・東海大准教授は「マーシャルの人々にとって、処理水の問題は初めてじゃないんです」と語ります。

黒崎氏によれば、日本政府は1970年代、低レベル放射性廃棄物をマリアナ海溝に試験投棄する計画を検討しました。海溝は北西太平洋のマリアナ諸島の東に位置しています。マーシャル諸島は1986年に独立するまでは、ミクロネシア連邦やパラオ、現在は米国領の北マリアナ諸島（サイパンやグアムなど）と同様に国連による米国の信託統治領でした。日本による「核のゴミの海洋投棄」にこうしたミクロネシア圏の人々は怒り、反発しました。

マーシャル諸島・マジュロ環礁にある、日本の経済協力で作ったマジュロ大橋＝牧野愛博撮影

朝日新聞のスクラップ記事をみると、中曽根康弘首相（当時）が1984年9月28日午後、首相官邸で当時は自治政府だったトシオ・ナカヤマ・ミクロネシア連邦大統領、アマタ・カブア・マーシャル諸島共和国大統領、ハルオ・レメリク・ベラウ（パラオ）共和国大統領と面会しています。3人の政治家は全員、日本がミクロネシア圏の島々を統治していた戦前に生まれました。黒崎氏によれば、3人は流ちょうな日本語も駆使しながらも口々に低レベル放射性廃棄物の海洋投棄への懸念を表明し、中曽根首相も投棄しない考えを伝えたそうです。黒崎氏は「当時の内閣には、中曽根氏や後藤田正晴氏ら、戦争をよく知る人々が大勢いました。核のゴミを捨てようとした場所が、かつて日本が統治した人々の近くだったことに気づいて、まずいことをしたと考えたのでしょう」と話します。

原爆投下80年マーシャル諸島大統領「核の影響受けた人々と連帯」 [戦後80年被爆80年]：朝日新聞

また、日本人は「唯一の被爆国」という意識を強く持っていますが、自分たち以外に「核の遺産（nuclear legacy）」に苦しんでいる人々が大勢いることをあまり知りません。第5福竜丸事件から、ビキニ環礁は知っていても、マーシャル諸島にある環礁だと知らない方もおられるでしょう。私は先日、広島大学でこの問題について話をする機会がありましたが、初めて聞く学生の方も多かったようです。

黒崎氏らが太平洋地域での核問題をまとめた『核問題の「当事者性」: 時間と場所を超えた問いかけ』（泉町書房）は、マーシャル諸島のほか、英領クリスマス島（現キリバス）で33回、仏領ポリネシアで193回、オーストラリアで12回の核実験がそれぞれ行われた事実などを紹介しています。

原爆投下から80年という長い歳月が過ぎ、広島と長崎の当時を知る人々は少なくなりました。ビキニ環礁地方政府のアルソン・ケレン元首長は「気候変動の問題で市民のネットワークがあるように、核の遺産を持つ人々と良好な関係を築きたいと思います」と語ってくれました。

ビキニ環礁地方政府のアルソン・ケレン元首長＝牧野愛博撮影

核抑止を唱える人々と核廃絶を唱える人々はあまり仲が良くありません。核抑止を唱える人々は「核廃絶は理想論に過ぎない」と語り、核廃絶を訴える人々は「核抑止は核兵器を認める理論じゃないか」と怒ります。ロシアやインド、パキスタン、イスラエルなど、核を持つ国々が戦火を交えている現在、私は核の拡散を防ぐという核抑止論と、NPT（核不拡散条約）体制が破綻し、全世界に急速に核の拡散現象が起きるのではないかと心配しています。核抑止論者と核廃絶論者の和解と協力が求められています。

マーシャル諸島は遠く、ほとんど観光客も訪れない国です。私に色々と考える機会を与えてくださったマーシャル諸島の人々に改めて感謝したいと思います。