ポーランドにドローンを送り込み、NATOを挑発するロシア
ポーランドで撃墜されたロシアのドローン
ポーランド当局は9月10日、自国領内に飛来したロシアのドローンを複数撃墜したと発表。同国は欧州連合（EU）とNATOの両方に加盟しており、ロシアとの間でますます緊張が高まるおそれもある。
ロシアによる「侵略行為」
ポーランド当局は今回の事件をロシアによる「侵略行為」だとして非難。予備役に対し、動員に備えるよう呼びかけた。『ニューヨーク・タイムズ』紙が報じている。
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NATO軍が連携して対処
同紙によれば、飛来したドローンの撃墜に当たっては、ポーランド軍の防空システムやオランダ軍のF-35戦闘機などが参加し、NATO軍が連携して対処したという。
空域閉鎖
また、ポーランド当局はただちに空域を閉鎖したため、同国では各地で航空便が一時的に運休となった。ただし、同日の午前中には運行が再開されたとのこと。
沈黙を貫くロシア
一方、ロシアはこの件に関して、沈黙を貫いている。
NATO第5条
NATOでは第5条により、加盟国に対する攻撃を全体への攻撃とみなして、集団的自衛権を行使することが定められている。ロシアのドローンが侵略に当たると判断されれば、事態の緊迫化は避けられない。
事態が緊迫化する可能性
仮に、ロシアとポーランドが衝突するようなことになれば、米国をはじめとする加盟国にはポーランドを防衛する義務が生じる。写真はアメリカ欧州軍の司令官を務めるアレクサス・グリンケウィチ将軍とポーランドのトゥスク首相。
和平に前向きでないプーチン政権
ロシアは最近、ウクライナ全土に対し、ミサイルやドローンを用いた大規模空襲を行ったところだ。トランプ米大統領は和平の仲介に意欲を示しているが、プーチン政権は前向きな姿勢を見せていない。
NATOの対応力を試すロシア
バイデン前政権で国務省報道官を務めたネッド・プライス氏は今回の事件について、NATOの対応力を推し量るためにロシアが送り込んだ観測気球であるとの見方を示している。CNN放送が報じた。
ロシアとの軍事衝突に備える欧州各国
いずれにせよ、ロシアと国境を接する欧州の国々は同国による挑発に神経を尖らせている。そんな中、欧州各国は国防費の増額や兵力強化に動き始めており、兵役の復活を議論する国も現れている。
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