前駐中国米大使「帰国時にはさらにタカ派に」――最前線で見て得た結論
バーンズ前駐中国米大使
ニコラス・バーンズ氏は争いを求めて中国に赴任したわけではなかった。
2022年に駐中国米大使として赴任した同氏は、米国政府は中国政府と協力できると信じていた「関与派」の世代に属する熟練の外交官だった。しかし、現地での現実を目の当たりにして姿勢を硬化させ、全く異なる見方をするようになって今年初めに帰国した。
「タカ派的な見方で中国に赴任したが、帰国時にはさらにタカ派的になっていた」とバーンズ氏は7月のアスペン安全保障フォーラムで述べた。「権威主義的な政府の本質と、ほぼあらゆる場面で米国を妨害しようとする野心を間近で目にした」
バーンズ氏の変化は個人的な経験にとどまらず、ワシントン全体で時に痛みを伴いながら進む覚醒の縮図でもある。
最近、現在ハーバード大学ケネディ行政大学院の教授を務めるバーンズ氏に、何が考えを変えたのか尋ねた。それは理論ではなく事実だったと同氏は述べた。バーンズ氏は中国による権力拡大への執拗（しつよう）な動きを目撃した。フィリピンの船舶に領海内で衝突し、台湾を脅かし、インドと国境で対立し、米国に対して広範なサイバー攻撃を仕掛けた。不当に拘束された米国人の「ひどい非人道的な状況」や宗教の自由に対する締め付けも目にした。中国当局者から「前向きで批判的でない橋渡し役」になることが職務だと言われた際、バーンズ氏は率直に答えたという。職務は米国の利益を守ることだと。
その最前線での経験から、バーンズ氏は今後数十年に向けた戦略的な指針として、米国が一層強硬で攻撃的な中国と向き合っていく上での四つの重要な教訓を示している。
第一に、これは軍事、技術、経済における覇権を巡る激しい長期的な競争だ。バーンズ氏によれば、これは思想の戦いである。つまり、人間の自由と権威主義的な監視国家の対立だ。これを認識することは戦争をあおることではなく、現実主義である。米国政府の主要な任務は、この対立が紛争に発展するのを防ぐため、力と明確さをもって対立を管理することだと同氏は述べた。
第二に、「同盟国はわれわれの強大な力」だとバーンズ氏は述べた。これは米国の決定的な非対称的優位性だ。中国には14の隣国があるが、北朝鮮を除いて同盟国はない。米国はインド太平洋と欧州に、同じ懸念を共有する強力な民主主義国の強固なネットワークを持っている。
バーンズ氏が指摘したように、米国が同盟システムの力を自国の力に加えると、中国より「はるかに強力」になる。日本、韓国、欧州の友好国に制裁的な関税を課すことは強硬な姿勢ではなく、バーンズ氏の言葉を借りれば、主要な競争相手に対して米国の立場を弱める「戦略的な過ち」だ。
第三に、巧妙に対応することだ。米中関係は一筋縄ではいかない。バーンズ氏はこれを80％が競争、20％が協力と位置付けた。つまり米国は、最先端の技術と安全保障で激しく競争しながら、気候変動や毎年数万人の米国人を死に追いやる合成麻薬フェンタニルの流入阻止など、国益が一致する問題では冷静に関与するといったように複数の課題に同時に取り組まなければならない。これは弱さではなく、賢明な力の行使だ。
ビジネス界の一部には、この激しい競争が経済関係を危うくすると主張する向きもあるが、バーンズ氏の見方からは、中国政府の攻撃性を無視することの方が、米国の長期的な安全保障と繁栄にはるかに大きなリスクをもたらすことが明らかだ。
最後に、中国の政府とは競争するが、国民とはつながりを持つことだ。両政府が対立関係にある一方で、米国は両社会間の関係を開いておかなければならないとバーンズ氏は指摘した。学生交流を奨励し、観光を活性化させ、市民間の理解を育むことは、避けられない競争が避けられない破局にならないようにするための長期的な投資だと同氏は述べた。
バーンズ氏からのメッセージは極めて明確だ。中国に対する希望的観測の時代は終わった。この課題は現実のものであり、リスクは巨大で、前に進む唯一の道は、希望ではなく経験によって培った明確さに基づく戦略を持つことだ。
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WSJ China／中国洞察は、WSJ中国チーフコレスポンデントのリンリン・ウェイ記者が、競争が激化する米中関係について独自の分析をお届けする週刊ニュースレターです。本記事は英語版レターを一部抜粋した日本語版です。毎週水曜に発行されるレター版の購読はこちらからどうぞ。（「デイリー・ニュースレター」を選んでください。）
