現代の若者には合わない「帝国の軍隊」を望むのか 時間の針を半世紀巻き戻すヘグセス氏

現代の若者には合わない「帝国の軍隊」を望むのか 時間の針を半世紀巻き戻すヘグセス氏

ヘグセス米国防長官は9月30日、バージニア州の海兵隊基地に数百人の将軍や提督を集め、「戦士の精神」について説きました。ヘグセス氏は「太った将軍や提督を目にすることは容認できない」と語り、身だしなみや規律の強化を訴えました。トランプ氏も演説でヘグセス氏を擁護し、「私の言っていることが気に入らなければ、部屋を出て行っても構わない。もちろん、あなたの階級は変るし、あなたの未来は終わる」と語りました。ほとんどの幹部たちが硬い表情で演説を聴いていたそうです。ヘグセス氏らはこの日の会合を「米軍の士気を高めるため」としていますが、第2次トランプ政権が手掛けた様々な措置自体が、軍の士気を下げていたとみることもできます。

2025年6月22日、米国防総省で会見するヘグセス国防長官=清宮涼撮影

第2次トランプ政権発足後、ブラウン統合参謀本部議長やフランチェッティ海軍作戦部長、フェーガン沿岸警備隊司令官らが任期途中で退任しました。11月には空軍トップのオールビン参謀総長も退任予定です。米軍の軍種トップの任期は大体が4年です。ブラウン氏の在任期間はわずか1年5カ月でした。途中で退任すると、そのトップが目指した軍隊づくりが白紙に戻り、軍内部が混乱しかねません。フランチェッティ氏とフェーガン氏は女性でしたし、ブラウン氏は米軍のジェンダーやLGBTQ+の問題に取り組んでいたことで知られています。ヘグセス氏は9月30日の演説で「軍は人種、性別、『歴史的初めて』(という試み)に基づいて、間違った理由であまりにも多くの指導者を昇進させてきた」とも語りました。

髪の長さや爪にも規制?

また、ヘグセス氏はすでに軍人の髪型などにも細かい注文をつけていました。

米ミリタリー誌「タスク&パーパス」によれば、米陸軍は9月、兵士の髪型の基準を厳格化する指示を出しました。男性兵士の場合、「髪の長さは、頭頂部で最大2インチ(5.08センチ)、側面と後頭部で最大1インチ(2.54センチ)」などと規定しました。女性兵士の髪の長さも「襟の上から6インチ(15.24センチ)まで」と明記しました。髪の色も自然な色合いでなければならず、ポニーテールなどの編み方にも厳格な基準を設けました。爪にも厳格な基準を設けたそうです。

さらに、トランプ氏は全米各地に州兵や海兵隊を送り込んでいます。米アトランティック誌によれば、かつての海兵隊大将で、第1次トランプ政権で国防長官を務めたジェームズ・マティス氏は、海兵隊が送り込まれたロサンゼルスの混乱を「怒りと愕然とした思い」で眺めていると語りました。動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」には9月、ワシントンを巡回する兵士の姿に、映画「スター・ウォーズ」の「帝国のマーチ(ダース・ベイダーのテーマ)」の音楽をかぶせた映像が投稿され、約9.5万の「いいね」がつきました。トランプ氏は30日の会合で州兵などの派遣を改めて正当化しましたが、トランプ氏やヘグセス氏がやっていることは、軍と市民の距離を広げ、兵士たちの士気を下げる結果になっています。

トランプ米大統領

陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村五郎元陸将は1980年代と2000年代に米国に留学しました。最初の留学時、ニューヨーク州ウエストポイントの米陸軍士官学校出身者から学生時代の様子を聞き、「自由の国アメリカ」に似つかわしくない、非常に保守的な印象を受けたそうです。ウエストポイントでは、士官候補生が外を歩くときは、2人以上の場合は必ず隊列を組んで道路の端を歩き、曲がり角では必ず直角に曲がっていました。前方から上級生が来れば、必ず号令に合わせて一斉に敬礼していたそうです。軍人の妻たちは「ワイブズ・クラブ」として集められて「銃後の守り」に関する教育を受けていました。軍内部での女性兵士へのセクハラ事件も頻発していたそうです。

20年後に広がっていた風景

ところが、2000年代に再び米国に留学した際、ウエストポイントを訪れると、士官候補生たちがおしゃべりしながら自由に校内を歩いている姿を目にしたと言います。ワイブズ・クラブはスバウゼス・クラブ(配偶者会)に衣替えし、女性軍人の夫も参加する親睦の会になっていました。松村氏は「米軍は、米国のなかで極めて保守的な組織でしたが、40年以上の歳月をかけて大きく変わったのです。トランプ氏やヘグセス氏は、時計の針をまた元に戻したいのでしょう」と語ります。

しかし、髪型を短くし、LGBTQ+を否定し、「戦士になれ」と説いて、本当に強い軍隊が生まれるでしょうか。軍隊のなかで、前線で戦う兵士は全体の2~3割と言われています。英国軍は16年度末の段階で募集目標達成率を約30%下回りました。従来の「銃や戦車、冒険、不屈の精神」といった、軍のイメージを強調したキャンペーンを継続していたことがZ世代に敬遠されたと考えられ、17年度からは友情や仲間といった価値観を強調したところ、志願数が前年度比で31%向上しました。19年度は、従来否定的に捉えられてきた「ゲームおたく」「スマホ依存」といったZ世代への否定的なステレオタイプを、気力や集中力として肯定的に評価する人材募集を行い、志願数が前年度比で71%も増えました。

米軍も同じです。米軍は18年度の採用で「WHAT'S YOUR WARRIOR?」というキャンペーンを実施しました。微生物学者やサイバー専門家、外科医、狙撃手など12人の軍人の姿を紹介し、軍隊には色々な仕事があることをアピールしました。トランプ氏やヘグセス氏が思い描く「軍人像」が、現代の若者たちに受け入れられないことは想像に難くありません。

さらに、松村氏は「トランプ政権中枢と米軍制服組には認識の食い違いもあるようです」と語ります。世界に散らばる米軍人たちは日米同盟やNATO(北大西洋条約機構)などで、常に同盟国との一体化を目指してきました。合同軍事演習などを通じて信頼関係を築くことが、個々の戦闘で勝利する道だと考えたからです。しかし、トランプ氏やヘグセス氏は、米軍が世界各地の紛争にすべて参加する必要はないと考えています。ウクライナ戦争への支援に消極的なように、台湾有事が起きたとしても「まず、台湾や日本、豪州などが戦えばいい」と考えるかもしれません。

9月30日の会議は、あらかじめトランプ政権の考えを徹底させ、軍人たちの不満を抑え込む狙いがあったと思います。でも、トランプ政権が焦れば焦るほど、米軍と同盟の弱体化が進むことになりそうです。

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牧野愛博(まきの・よしひろ)

朝日新聞国際報道部専門記者。広島大学客員教授。商船会社勤務を経て朝日新聞入社。政治部、ソウル支局長、編集委員などを経験。著書に「韓国大乱」「ルポ金正恩とトランプ」など

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