「何のための特区民泊や！」 “中国人街”化する大阪・西成――インバウンド急増で崩れる住民の日常生活とは

住民の敷地で花火し、ごみをポイ捨て

　通勤ラッシュが始まろうとしていた10月上旬の朝、民泊施設を出た中国人観光客が続々と天下茶屋駅（西成区）を目指す。南海電鉄で関西空港（大阪府泉佐野市など）へ向かう人がいれば、大阪メトロで次の観光地へ出かける人も。駅前の喧騒にサラリーマンの急ぎ足とキャリーケースを引きずる音が混じる。

【画像】「えぇぇぇぇ！」 これが大阪市の「民泊施設集中エリア」です！（12枚）

　中国・上海から来た20代のカップルは朝8時台の上海便に搭乗するため、南海電鉄ホームで関西空港へ向かう特急「ラピート」を待っていた。

「大阪の街は中国人がなじみやすい。料理もおいしかったから、また来たい」

と笑顔を見せる。

　カップルが宿泊したのは、天下茶屋駅の北にある松地区の民泊施設。市内には7月現在で約6700の特区民泊施設があるが、西成区はその3割近い約1700施設が集まる。松地区は天下茶屋駅に近いこともあり、約0.2平方キロメートルの範囲に50を超す施設が認定されている。

　天下茶屋駅周辺を歩いた。タバコの吸い殻や空き缶が散乱した場所がある。マンションには「不法投棄厳禁」の張り紙があり、監視カメラが作動している。近くの住民（69歳）は

「中国人が夜中まで大騒ぎし、うちの敷地で花火をしてごみを捨てる。文句をいっても言葉が通じず、民泊事業者も出てこない」

と頭を抱えていた。

特区民泊の急増と住民分断

新今宮駅へ向かう外国人観光客（画像：高田泰）

　大阪市の特区民泊は2016年にスタートした。ホテル不足を解消し、より多くの来阪客を招き入れるのが目的だ。一般の民泊と違って

「通年営業」

できることから、利益が大きい。マンションの一室や空き家、空き店舗が民泊施設に変わり、今では全国の9割以上が集中している。

　特に西成区は天下茶屋駅、新今宮駅が関西空港、ミナミの繁華街と直結するうえ、空き家や空き店舗が多く、格安で不動産を入手できる。このため、コロナ禍後に数が急増した。

　市全域から市に寄せられた住民の苦情は2024年度で399件。前年度の倍以上となった点を考慮し、市は9月末、特区民泊の新規受付停止を決めた。早ければ11月にも開催される国の国家戦略特区会議に諮るが、問題はそこではない。街がすっかり変わり、

「住民と外国人観光客の分断」

が進むことにどう対応するかだ。

地域経済に落ちない観光収益

新今宮駅前に並ぶ外国人向けホテル（画像：高田泰）

　民泊施設の立地場所は都市計画上の「住居地域」にも及ぶ。その数は市全体で全施設の約3割。長屋の両隣が民泊施設となった人までおり、住民の暮らしが訪日客に脅かされている。

　本来なら訪日客来訪が地域に金を落とし、活気をもたらすはずだが、

「事業者の約4割」

が中国人か、中国系企業とされる。西成区の飲食店経営者は

「訪日客は地域に金を落とさず、迷惑をかけるだけ。何のための特区民泊や」

と嘆いた。

　事業者のなかには、中国在住者が少なくない。市や警察に通報しても、事業者に連絡が取りにくいこともあり、状況は以前のまま。市保健所生活衛生課は「事業者は指導できても、宿泊客には啓発しかできない。今の状況では対応に限界がある」と悔しがる。

在住中国人が年間6000人ずつ増加

新今宮駅に到着した南海電鉄の関西空港行き特急（画像：高田泰）

　法令に従って経営する中国人事業者がいる一方、外国人経営者向けの経営・管理ビザ取得目的で運営法人を設立した中国人も少なくない。西成区では

「空き店舗を利用した中国系のカラオケ居酒屋」

が増えているが、ゆっくり休めるはずがないその2階を民泊施設にする例がある。同じ住所に複数の業者が認定される二重登録も確認されている。

　民泊は安さが売りなのに、旅行サイトで調べると、大人ひとりで1泊当たり20万円台や30万円台の高額施設がある。中国人ビジネスに詳しい市内の経営者は

「過去には100万円台という驚きの物件が出ていた。ビザ取得に向けて営業していることを示すアリバイ作りで、客を入れる気はないはず」

との見立てだ。

　市によると、市内在住の中国国籍者は2001（平成13）年末の約1万5000人が2024年末で約5万2000人（247%増）に増えた。特に2023、2024年はそれぞれ年間に約6000人ずつ増えている。特に西成区は中国人街の色合いが濃くなった。特区民泊の増加が引き金と考える住民は多い。

あいりん地区のドヤがホテルや民泊施設に

周辺に民泊施設が多い天下茶屋駅（画像：高田泰）

　大阪市は11月から事業者を監視・指導するチームを市保健所に置くことを決め、全施設の実態を調査して法令違反を確認すれば認定の取り消しを含めた強い対応を取る方針だ。

　これに合わせ、内閣府と国家戦略特区関係の法令改正について協議に入った。市観光課は

「国家戦略特区法の条文はあいまいな表現が多く、強い対応が難しい。法令改正でより強い対応をできるようにしたい」

と説明する。

　これに対し、内閣府地方創生推進室は「法令は過去に改正され、改善命令や業務停止命令が出せるようになった。今の法令でも強い対応を取れる」と反論する。協議は続くが、どこで折り合うのか、見通せない。

　新今宮駅はJR西日本、南海電鉄が乗り入れる交通結節点だが、南側に日雇い労働者の街・あいりん地区が広がる。かつて日本最大のドヤ街と呼ばれ、路上生活者がいた地域も大きく変わった。

　広さ約0.6平方キロメートルに労働者向けの簡易宿所が並んでいたが、次々にホテルや民泊施設になり、外国人が宿泊している。2005（平成17）年に約2万5000人いた地区人口が2022年で約1万8000人に減り、商売が成り立たなくなりつつあるためで、売却先の多くが中国系という。

　駅前に並ぶホテルはシングルで1泊5000円前後の料金。中国人観光客がひっきりなしに出入りする。まるであいりん地区が

「中国人街」

になった感じだ。この先、西成区はどうなってしまうのだろうか。