《還暦世代の老後対策》金利上昇のいま──「定期預金・国債」も選択肢のひとつ

【60歳代の貯蓄】「還暦人」の平均貯蓄額はいくら？「貯蓄500万円未満」の割合が全体の50％に

現代の60歳は、かつての「老後世代」というイメージは薄れ、社会の中核を担う「アクティブシニア」として活躍する存在です。健康に自信があり、仕事もまだまだ意欲的という方が多くいらっしゃいます。

一方で、退職を目前にして、ライフステージが大きく変わることに不安を抱く方も少なくありません。とくに「老後資金」の心配は、年齢を重ねるにつれて大きくなるようです。

健康であっても、そう遠くない将来にリタイアが訪れるものと捉え、老後の備えを具体的に進めていく必要があるでしょう。

10月という年度の折り返し時期は、家計や資産の現状を見直すのにちょうどよいタイミングです。そこで今回は、2025年に還暦を迎える世代の貯蓄実態をお伝えします。記事の後半では、60歳以降の資産形成をどのようにすべきかについて考えてみましょう。

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今年還暦の60歳、いくら貯蓄しているか

2025年3月にPGF生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）が実施した調査（※）によると、今年還暦を迎える1965年生まれの男女（有効サンプル数：2000名）の平均貯蓄額は2460万円となっています。

※PGF生命「2025年版 還暦人に関する調査」2025年に還暦を迎える1965年生まれの男女におこなったアンケート（有効サンプル数：2000名）

60歳を迎える還暦人の平均貯蓄額

平均が2000万円を超えているのは、退職金を受け取った人が含まれている可能性もありますが、老後資金の必要額が2000万〜3000万円と言われる中、一定の安心材料といえるでしょう。

とはいえ、平均貯蓄額の推移を見ると、2018年の2725万円から2023年の3454万円まで増加傾向であったにもかかわらず、翌年から減少に転じ、2025年は2018年よりも低い水準となっています。

この背景には、物価上昇の影響、「貯蓄から投資へ」という意識の変化、雇用・給与体系の変化など、さまざまな要因があると考えられます。

今年還暦の60歳、貯蓄額の中央値はいくら？

前章では、2025年に還暦を迎える方の平均貯蓄額を確認しました。ここでは、より実感に近い数値として、中央値に着目してみましょう。

現段階の貯蓄額

PGF生命の調査によると、2025年に還暦を迎える人の貯蓄額の中央値は475万円。中央値はサンプル数のちょうど半分に位置する値ですから、調査対象者の半数は475万円以下ということになります。

貯蓄額の内訳は次のとおりです。

・100万円未満：30.0%

・100～300万円未満：15.8%

・300～500万円未満：4.2%

・500～1000万円未満：11.8%

・1000～1500万円未満：9.8%

・1500～2000万円未満：2.1%

・2000～2500万円未満：5.9%

・2500～3000万円未満：0.9%

・3000～5000万円未満：7.0%

・5000万円～1億円未満：5.7%

・1億円以上：7.0%

500万円未満の割合を足すと全体の50％となるのがわかります。また、全体の約4分の3が2000万円以下となる一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ人は2割弱います。

中央値が475万円という結果から、現実的には「半数以上が老後資金に不安を感じている」状況かもしれません。

還暦世代の老後対策──貯蓄や年金を少しでも増やすには

それでは、60歳を過ぎた世代の資産運用はどうあるべきなのでしょうか。

60歳以降は、徐々にリタイアする方が増え、収入の柱が年金に移行していく時期です。リタイア後は、毎年の収入が大きく増加する可能性は低くなるので、今ある資産をできるだけ減らさず守ることが基本です。

したがって、リスクの低い方法でお金を増やすことを考えるのが現実的です。

可能な限り働く

PGF生命の調査によると、59歳時点で働いている人（1486名）のうち、65～69歳まで働きたいと答えた人は36.8％、70～74歳までが26.2％、70歳以降も働きたいと回答した人は全体の44％にのぼります。

70歳以降も働きたいと思う人の割合

70歳以降も働きたいと回答した44％という割合は、2018年以降で最も高くなっています。

一方で、60歳以降も働きたい理由で最も多いのが「働かないと生活費が不足するから」で、回答者数の割合は56.6％に上ります。

ちなみに、厚生労働省の調査（※1）では、令和7年度の年金額（夫婦二人世帯の平均）は約23万円である一方、ゆとりある老後生活に必要なお金は37.9万円（※2）となっており、現実と理想の間に15万円の差が生じています。

可能な限り働くことができれば、この間は収入を得られ、大きく貯蓄を取り崩すことも少なくなります。年金の繰り下げ受給も検討できるほか、厚生年金に継続して加入できれば、将来の年金額を増やすことも可能です。

※1：厚生労働省「令和7年度年金額例」

※2：生命保険文化センター「2022年度 生活保障に関する調査」

年金の繰下げ受給を検討する

年金受給の開始を遅らせる「繰下げ受給」を利用すると、1カ月遅らせるごとに受給額が0.7％増え、最長75歳まで繰り下げると最大84％増となります。増額率は一生変わりません。

ただし、受給開始が遅れるため、生活資金や健康状態なども考慮しながら慎重に判断する必要があります。

定期預金・国債を活用する

金利が上昇傾向にあるので、定期預金や国債もお金の預け先として選択肢になります。

とくに、個人向け国債（変動10年）はリスクが低く、中途解約しても元本が割れません。「変動10年」は、今後の金利情勢に応じて適用利率が変動するので、インフレにも対応できます。

定期預金に関しては、利率が年1％を超える定期預金も登場しています。まとまった資金を預けておくと、得られる利息も大きくなりますが、1000万円を超える額を預け入れるときはペイオフの対象外になるので注意が必要です。

NISAでリスクを抑えた資産運用を

投資経験がある方であれば、NISAを利用して投資信託や株式を非課税で運用するのも有効なお金の増やし方です。

その際、シニア世代では債券比率が高いバランス型投資信託などを選び、リスクを抑えた運用を心がけるのがポイントです。

長年投資を経験されている方は、高配当株や大型株を長期保有し、配当を得るのもひとつの方法です。

まとめにかえて

今回の記事では、2025年に還暦を迎える60歳の平均貯蓄額、貯蓄金額の中央値、さらに、老後に備えるための具体的な方法を見てきました。

少子高齢化や社会保障制度への不安が続くなか、これからの時代は「働きながら備える」姿勢が、ますます重要になります。

貯蓄を増やすことに加え、できる限り健康を維持して、長く働ける環境を整えることが安心した老後につながります。

還暦を迎える今こそ、人生の「これから」に向けた準備を始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・PGF生命「2025年の還暦人（かんれきびと）に関する調査」

・日本年金機構「令和7年4月からの年金額等について」

・生命保険文化センター「2022（令和4）年度「生活保障に関する調査」(2023年３月発行)」