要注意！申請期限が6月30日に迫る自治体も多い！

【あなたの自治体は？】令和8年度の給付金まとめ｜住民税非課税世帯に1世帯「2万円」支給する自治体も

「給付金がもらえるらしいけれど、自分の住んでいる自治体ではどうなっているのだろう」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

食料品や日用品の値上がりが続くなか、少しでも家計の助けになる情報は見逃したくないものですよね。

内閣府の地方創生推進事務局によると、国が配分する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した独自の給付金は、令和8年度（2026年度）も全国の市区町村で続けられています。

「住民税非課税世帯」への上乗せがある事例や、所得を問わず全住民に支給する事例など、支援の形は自治体によって大きく異なります。

この記事では、台東区・足立区・世田谷区の3つの事例を見ながら、給付金の対象としてよく登場する「住民税非課税世帯」の仕組みについて整理します。

※申請期限・金額は自治体ごとに異なります。お住まいの自治体の最新情報をご確認ください

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【物価高騰】低所得世帯等に給付金を支給する自治体が続々と

長引く物価高により、生活への影響は決して小さくありません。家計に余裕のない世帯ほど、ダメージは深刻といえるでしょう。

こうした負担増を和らげるため、国は「重点支援地方交付金」という形で各地方自治体に財源を配分しています。

多くの自治体がこの交付金を活用して独自の支援策を進めており、すでに令和8年3月にかけて支給が完了したところも少なくありません。

限られた財源の中で支援を効果的に届けるため、「住民税非課税世帯」をはじめとする低所得世帯を対象にしているケースも多いようです。

では、実際にどのような形で支給されているのでしょうか。給付金を支給する自治体の例を見ていきましょう。

【令和8年（2026年）】給付金を支給する自治体の例3選

そもそもの実施の有無や給付金額、対象者、申請方法は、自治体によって大きく異なります。気になる方は、お住まいの自治体の最新情報をぜひ確認してみてください。

ここでは、特徴の異なる3つの自治体の事例をピックアップしてご紹介します。

【台東区】全世帯への基本給付＋非課税世帯への「上乗せ」が特徴

台東区では「食料品等高騰対応給付金」として、課税状況にかかわらず幅広く支援する仕組みになっています。

・基本給付：1人あたり「5000円」（令和7年12月19日時点で区内に住民登録がある全世帯）

・上乗せ給付：1世帯あたり「5000円」（世帯全員の令和7年度住民税が非課税、または均等割のみ課税の世帯）

基本給付の対象は全世帯ですが、住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯にはさらに「5000円」が上乗せされる点が大きな特徴です。

たとえば4人家族の非課税世帯であれば、基本給付「2万円」（5000円×4人）に上乗せ「5000円」が加わり、「2万5000円」が支給される計算になります。

非課税世帯加算の追加支給を希望する場合（課税状況を把握できない世帯のみ）、申請期限は令和8年6月30日（必着）です。

基本的には自動的な振込で完了している世帯も多い一方、書類の返送が必要なケースもあるため、お手元に届いている書類は中身を必ず確認しましょう。期限を過ぎると受け取れなくなるため、手続き漏れには十分注意してください。

台東区の支給要件確認書

こうした「住民税非課税世帯への上乗せ」という構造は、台東区にかぎらず多くの自治体で採用されています。給付金の話題で繰り返し登場する「住民税非課税世帯」とは、そもそもどのような世帯を指すのでしょうか。

記事の後半で要件を整理していきます。

【足立区】全区民を対象とした「1人あたり1万円」の思い切った施策

足立区では低所得世帯に限定せず、より幅広い対象に支援を届けています。

足立区の給付金事例

「あだち食料品等物価高支援給付金」として、令和8年1月1日時点で区内に住民登録がある全区民を対象に、1人あたり「1万円」の現金を給付する思い切った内容です。

令和8年2月から順次支給されていますが、「申請書」が送付された世帯の場合は自身での手続きが必要です。申請期限は令和8年6月30日と迫っているため、手続きが必要な方は早めに対応するよう心がけましょう。

【世田谷区】非課税・均等割のみ世帯に1世帯「2万円」

世田谷区では、令和7年度住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を対象に、1世帯あたり「2万円」を支給しています。すでに自治体に口座情報が登録されている世帯への自動支給は、令和8年3月25日前後に完了しました。

一方、口座情報がなく「物価高騰生活支援給付金」の確認書兼申請書が送付された世帯については、自身での手続きが必要です。

世田谷区の給付金例

申請期限は令和8年6月30日となっており、これを過ぎると受け取れなくなってしまいます。手元に書類が届いている方は、期限ぎりぎりではなく、できるだけ早めに手続きを終えておきたいところです。

過去には全国一律で給付金が支給されたこともあった

コロナ禍には、課税・非課税の状況にかかわらず、全国一律で1人「10万円」が支給されたこともありました。

その後も物価上昇への対策として、低所得世帯に対象を絞った給付が毎年のように行われてきています。

記憶に新しいのは、2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されたことを受けて実施された給付ではないでしょうか。

12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれ、1世帯あたり「3万円」が支給されました。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり「2万円」が加算されています。

では、こうした給付の対象になりやすい「住民税非課税世帯」とは、具体的にどのような要件を満たす世帯なのでしょうか。

そもそも住民税非課税世帯とは？要件3つを整理

給付金の対象として頻繁に登場する「住民税非課税世帯」ですが、いったいどのような世帯を指すのでしょうか。

個人が納める住民税は、所得の金額に応じて負担する「所得割」と、所得にかかわらず定額で一律に負担する「均等割」の2つから成り立っています。

住民税の構造

住民税は「均等割」と「所得割」の2層構造

・均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金です。

・所得割：前年の所得金額に応じて課税される税金で、所得が多いほど税額も大きくなります。

この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」と呼びます。そして、世帯の構成員全員がこの条件に該当する場合を「住民税非課税世帯」というのです。

なお、所得割のみが非課税となるケースもありますが、その場合に給付金などの支援対象となるかどうかは自治体ごとに判断が分かれます。お住まいの自治体の取り扱いを確認しておくと安心です。

住民税が非課税になる要件は？

住民税が非課税として扱われるのは、次のいずれかに当てはまる場合です。

・生活保護法に基づく生活扶助を受けている方

・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方

・前年の合計所得金額が、各市区町村の定める基準額を下回っている方

1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得基準額は自治体ごとに設定されているため、注意が必要です。

【神戸市の場合】年収いくらが非課税の目安？

ここでは一例として、兵庫県神戸市のケースを見てみましょう。住民税が非課税となる目安は「35万円 × (本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族の人数) + 31万円」です。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

ただし、同一生計配偶者や扶養親族がいない単身者の場合は、合計所得金額45万円以下が基準となります。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

これを年収ベースに置き換えると、単身世帯とそれ以外で次が目安になります。

単身世帯の場合：合計所得金額が45万円以下

・給与収入のみ：年収110万円以下

・65歳以上で年金収入のみ：年金収入155万円以下

・65歳未満で年金収入のみ：年金収入105万円以下

同一生計配偶者か扶養親族が1人いる場合：合計所得金額が101万円以下

・給与収入のみ：年収166万円以下

・65歳以上で年金収入のみ：年金収入211万円以下

・65歳未満で年金収入のみ：年金収入171万3334円以下

単身世帯の場合、給与収入であれば年収110万円、65歳以上で年金収入のみであれば155万円が非課税となる目安です。

一方で、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額が引き上げられます。

とくに65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養親族が1人いる場合の収入目安が211万円以下となり、単身世帯と比較して基準が大幅に緩和される点が特徴です。

このように、住民税が非課税になるかどうかは、世帯の構成や収入源によって大きく左右されることがわかります。

まとめにかえて

令和8年度（2026年度）も、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した独自の給付金が、各自治体で実施されています。

台東区のように全世帯への基本給付に「住民税非課税世帯」への上乗せを組み合わせる形、足立区のように全区民へ一律で支給する形、世田谷区のように非課税・均等割のみ課税世帯に手厚く支給する形など、設計はさまざまです。

原則として申請不要のケースが多いものの、確認書や申請書が送付された世帯は自身での手続きが必要です。

足立区・世田谷区のように令和8年6月30日が申請期限となっている事例もあり、手続き漏れには十分注意したいところです。

「もしかして自分も対象かもしれない」と感じた方は、お住まいの自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックし、申請漏れがないよう早めの行動を心がけてみてください。

参考資料

・台東区「食料品等高騰対応給付金」

・足立区「全区民を対象に1人あたり1万円の現金を給付します≪あだち食料品等物価高支援給付金≫」

・世田谷区「【確認書兼申請書（封書）を発送しました】令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について」

・総務省「個人住民税」

・神戸市「住民税（市県民税）とは」

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