中国鉱山企業がアフリカで環境汚染、被害者に圧力

壊滅したトウモロコシ畑にたたずむバトシェバ・ムソルさん

【カルサレ（ザンビア）】アフリカ南部ザンビアに住むバトシェバ・ムソルさん（48）にとって人生最悪の日は、耳をつんざくごう音から始まった。村の上方にある中国系銅山の有毒廃棄物貯留池を取り囲んでいる高さ約9メートルの壁が崩壊したのだ。

悪臭を放つ黄色い液体が有毒な川となって斜面を流れ落ち、住宅や農地を水浸しにした。彼女が8人の子どもを養うため、トウモロコシを栽培していた畑もそこにあった。シアン化合物とヒ素を含んだ洪水が胸の高さまで達した。「溺れ死ぬのだと思った」。ムソルさんは最近のインタビューでこう語った。

2月18日の災害発生から数カ月たった8月、この銅山を運営する中国国有・中国有色鉱業（チャイナ・ノンフェラス・マイニング）傘下のシノ・メタルズの関係者が、ムソルさんの広さ約2000平方メートルの農場に現れた。ザンビア政府はこの農場が有害物質に汚染され、少なくとも3年間は作物栽培に適さないと判断した。

関係を修復するために来たと彼らは言った。ムソルさんはそう振り返る。提示額は150ドル（約2万2800円）。条件つきだった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した他の被害者への提示書によると、金銭を受け取るためには、流出事故について一切口外せず、シノ・メタルズに対して訴訟を起こさないこと、また秘密保持契約の内容自体も明かさないことに同意する必要があった。地元の環境活動家らによると、全被害者にこうした条件が提示された。

決壊したダムの様子（災害の翌日に撮影された映像より）

自宅の庭に何も残っていないムソルさんはこの取引に応じた。同意すれば、主食のトウモロコシ粉を毎月約5キロ受け取る権利も与えられる。「少なくとも食べ物が手に入る」と彼女は述べた。「ここの住民の多くは中国人と争うのに疲れている」

過去25年間、中国の国有企業はアフリカで数百億ドルを投じ、港湾や空港、鉄道、高速道路、スタジアム、病院を建設してきた。最新データによると、中国は2023年だけでアフリカの鉱業に約87億ドル（約1兆3200億円）を投資した。一方、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所によると、同年の米国による投資額は3億ドルにとどまった。

米国が対外援助を削減し、ロシアが雇い兵や軍の兵士をアフリカ大陸に送り込むなか、中国は多額の投資を通じてアフリカで有力な経済勢力となり、外交で影響力を及ぼすようになった。ザンビア中部カッパーベルト州で起きた悲惨な鉱山事故は、こうした投資活動が同時に対立も引き起こしていることを示す。

鉱山流出事故の被害者の代理人を務めるブリガディア・シアチティーマ弁護士は、会社側が「極めて非人道的」だと語った。被害者は「文書に署名するまで、受取金額すら知らされなかった」という。

中国外務省の報道官は8月、鉱山会社が流出事故の責任を取り、ザンビア政府と協力して被害者に補償を行う考えだと述べた。

中国有色鉱業は、有害廃棄物をためておく鉱滓（こうさい）ダムが決壊した原因について、大雨に加え、地元住民が貯留池の保護膜を損傷した破壊行為のせいだとした。同社は9月の声明文書で、農民への補償提示額はザンビア政府の評価に基づいており、流出事故の影響を受けた地域の復旧作業を含む十分な対応策を講じていると述べた。「この事故は周辺環境や地域社会に何ら重大な影響を及ぼしていない」と同社は述べた。

中国がザンビアに深く関与していることで、両国関係には何度か緊張した局面があった。ザンビアの労働組合指導者らは、中国人の管理者が労働者を安く働かせ、虐待していると述べた。20年前、今年流出が起きたのと同じ銅山で爆発事故が発生し、鉱山労働者46人が死亡した。

鉱滓ダムが決壊した際、こうした溝をたどって有害な液体がカルサレ村の畑に流れ込んだ

ザンビア政府は影響を受けた農地が有害物質に汚染され、少なくとも3年間は作物栽培に適さないと話す

ザンビア当局はここ数カ月間に少なくとも一時的に小規模な中国系鉱山2カ所を閉鎖している。鉱滓ダムから漏出が見つかったためだ。

経済依存

しかし、ザンビア政府と同国経済は中国への依存を深めている。ザンビアは年間約20億ドルの鉱業税を徴収しているが、それは主に中国の鉱山会社からだ。ザンビアで採掘される銅の半分は中国に輸出され、その多くを中国企業が採掘している。昨年、ザンビア政府は中国の鉱山会社が2031年までに同国に50億ドル投資すると発表した。

来年の再選を目指すザンビアのハカインデ・ヒチレマ大統領は、中国に対し60億ドルの債務減免交渉を進めようとしている。アナリストの一部は、同国政府がシノ・メタルズをあまり厳しく追及できない原因はそこにあると見ている。

「ヒチレマ政権は難しい立場に置かれている」。調査会社オックスフォード・エコノミクス・アフリカのアナリスト、ルー・ネル氏はこう述べた。「ヒチレマ政権が外国勢力に迎合しているとの印象は、野党が主導権を取り戻し、本格的な挑戦を仕掛ける必要があるこの時期に、格好の攻撃材料を与えている」

ザンビアの首都ルサカにある米国大使館によると、この鉱滓ダム事故は史上6番目の流出量を記録した。カフエ川に有毒な汚泥が流入し、110キロ余りにわたって魚を死滅させ、農地を汚染した。

キトウェ市にあるカッパーベルト大学の学生数十人は、2月と3月に汚染された水を飲んで入院した。学生団体が明らかにした。同大学は2月、汚染水が学生に与える危険性を理由に2週間休校した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した大使館内部の電子メールで、マイケル・ゴンザレス米国大使はこう述べた。「この災害の170を超える水と土壌のサンプルを分析したある組織は、シノ・メタルズほど悔恨や説明責任の欠如を示す汚染者には遭遇したことがないと報告している」

ゴンザレス氏は米国職員にキトウェ市からの退避を命じた。同氏はスタッフに対し、米国が浄化支援を申し出たが、ザンビア当局が断ったと述べた。

シノ・メタルズは5万トンの廃棄物が川に到達したと発表した。同社はボートを配備し、ザンビア空軍の協力を得て数百トンの石灰を流域に投下し、汚染の中和を試みた。

シノ・メタルズは石灰の投入によって汚染を中和しようとした。その痕跡が残っている

シノ・メタルズが契約した南アフリカの環境対策会社ドリジット・エンバイロメンタルは数カ月間の調査の後、150万トンの有毒廃棄物がカフエ地域に流出したと結論付けた。これはシノ・メタルズが発表していた量の30倍だ。ドリジットは書面による声明で、シノ・メタルズが最終報告書の提出予定日の1日前に同社との契約を打ち切ったと述べた。

シノ・メタルズの広報担当者は、同社が「契約違反」を理由にドリジットとの契約を終了したと述べた。詳細は明かさなかった。

カッパーベルト州政府高官のエリシャ・マタンボ氏は7月、農民は作付けできない期間に対し、補償を受ける権利があると表明した。

シノ・メタルズは流出の影響を受けた数万人の農民と漁民に総額65万ドルを支払うと約束した。地元の環境活動家によると、同社が一部の人に提示したのは100ドルという少額だった。WSJが確認した合意書によると、住民は支払いを受けるために、将来の請求権の放棄に同意しなければならない。