日中外交チキンレース終息のカギは｢過去｣にある

中国の習近平国家主席（左写真）と日本の高市早苗首相（右写真）。高市首相の存立危機事態をめぐる発言が両国の関係に大きな波紋を広げている（写真：アフロ）

「存立危機事態」をめぐって、日中関係にこれまでにない緊張感が漂っている。事態がここまでこじれてしまった経緯を整理する中から、問題解決の糸口を探ってみたい。

【画像あり】中国のSNS界隈がザワついている「オラつく中国外交部の幹部」と「頭を下げる外務省高官」の衝撃写真

一連の問題のきっかけは、11月7日の衆議院予算委員会での立憲民主党・岡田克也元外相による質問だ。岡田氏は、2024年の自民党総裁選挙で高市早苗首相が中国による台湾の海上封鎖を存続危機事態の例に挙げていたことを踏まえて、どのような事態になれば存立危機に該当するのかについて質問した。

ちなみに「存立危機事態」とは、2015年に成立した平和安全法制で導入された概念で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。

集団的自衛権を行使する際には、①日本の存立が脅かされる明白な危険の存在、②国民の権利が根底から覆される重大な危険の存在、③ほかに適当な手段がない、という3条件を満たさなければならず、国会の承認を得る必要がある。

なお、15年の導入時に対象とされた地域はホルムズ海峡と朝鮮半島で、台湾については含まれていなかった。また岡田氏は、フィリピンと台湾の間のバシー海峡を例として取り上げたが、同海域は日本のシーレーン（通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路）の一部だ。

歴代首相は「存立危機事態」をどう扱ってきたか

「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます」

高市首相は明確に答えたが、これまでの政権は特定の国を想定せず、曖昧にしていた。例えば15年5月の参院本会議で、維新の党の小野次郎参院議員の質問に対して、安倍晋三首相は次のように答えている（党名、肩書はいずれも当時）。

「わが国に対する武力攻撃が発生していない場合であっても、例えば、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国において生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、単なる経済的影響にとどまらず国民生活に死活的な影響が生じるような場合には、状況を総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に至る可能性はありえます。そして、新3要件をすべて満たす場合には、わが国による自衛のための武力の行使を行うことが可能となります。いかなる事態が存立危機事態に該当するか、すなわち、新3要件の判断に当たっては、事態の個別的、具体的な状況に即して、主に攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移などの要素を総合的に考慮し、わが国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることとなる犠牲の深刻性、重大性などから客観的、合理的に判断することとなります」

その表現は非常にテクニカルで、どこの国を対象とするのかについての推定を許さないものだった。言い換えれば、どの国でも対象としえた。

岸田文雄元首相に至っては、23年1月の衆院予算委員会で存立危機事態の具体例を問う岡田氏に対して、「わが国の国民の命や暮らしを守る手立てを、手のうちを明らかにするということになるわけだから」と細かく具体的に答弁することを拒否したうえで、従来の政府見解を繰り返した。

しかし、高市首相はその“聖域”に足を踏み入れてしまった。さっそく中国駐大阪総領事館の薛剣総領事がかみついた。11月8日、X（旧ツイッター）に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」と書き込んだ。

13日には中国外交部の林剣報道官が「日本側はただちに誤りを訂正し、悪質な発言を撤回しなければならない」と批判。「そうでなければ、あらゆる結果は日本が負わなければならない」と恫喝した。

SNSでは外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国外交部の劉勁松アジア局長に頭を下げているような写真が拡散された（画像：Xの投稿）

中国の孫衛東外務次官は同日深夜、金杉憲治駐中国大使を呼び出し、厳重に抗議した。日本からは外務省の金井正彰アジア大洋州局長が北京におもむき、中国外交部の劉勁松アジア局長と数時間にわたって話し合った。主張は平行線のままで折り合わず、会談後にうなだれた様子の金井局長とポケットに手を入れた劉局長の姿が中国のSNSで拡散された。

自民党から失われつつある「大人のやり方」

最大の懸念は、この問題が台湾問題にとどまる様子がないことだ。チャイナデイリー紙は15日の紙面に「琉球は日本ではない」と主張する学者のインタビューを掲載。中国外交部報道局トップの毛寧報道官は17日の会見で、21日からのG20サミット（主要20カ国・地域首脳会議）で李強首相との会談予定はないと断言したうえ、竹島についての日本の主張を批判して「侵略の歴史を深く反省すべきだ」と強調した。

もっとも、アメリカは高市首相寄りの姿勢をとっている。ジョージ・グラス駐日大使は薛総領事に対して「中国政府は『良き隣人』を口癖のように繰り返すが、全く実態が伴っていない。いい加減に、その言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」とXに投稿し、「もはや外交と挑発の区別すらつかなくなってしまった」と批判。さらに15日には「ハロウィーンはとっくに終わりましたよ。そろそろお気持ちを切り替えてみてはいかがでしょうか」と軽くいなしている（いずれも原文ママ）。

ただ、第三者が「言うだけ」ならタダだ。同情はしてくれても、日本の将来に責任を持ってくれるわけではない。

そもそも、国家の外交は「大人のやり方」で行うものだ。改憲主義者で自主防衛論者だった中曽根康弘元首相が首相に就任して最初の外遊先に選んだのは、意外にも韓国だった。第1次政権時の安倍元首相も、初の外遊先は韓国だった。その前月に小泉純一郎元首相が、現職の首相として21年ぶりに靖国神社に参拝しており、安倍元首相の外遊は悪化した対日感情を緩和させる目的もあった。

党外交の効果も無視できない。12年4月の尖閣諸島国有化や13年12月の安倍首相（当時）の靖国参拝で悪化した日中関係が改善の方向に転じたのは、15年5月の二階訪中団だった。二階俊博総務会長（当時）は3000人を引き連れ、人民大会堂で習近平国家主席と面会した。

2015年の訪中時、北京で握手を交わす二階俊博自民党総務会長（左、当時）と中国の習近平国家主席（写真：時事）

政府とはルートが異なる党外交は「人間同士の信頼」に基づくものだが、二階氏は昨年政界を引退。日中国交回復に重要な役割を果たし、太いパイプを持つ公明党は、今年10月に自民党との連立を解消している。

そして現在の自民党では、外交部会と外交調査会が薛総領事にペルソナ・ノン・グラータ（その国に駐在する外交官として入国できない者や、外交使節団から離任する義務を負った者を指す外交用語）を行使すべきとした批難決議を官邸に提出するなど、「国内向け」のアピールが目立つ。

中国政府は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、徐々に経済的な締め付けを行いつつある。19日には日本からの水産物輸入停止を表明した。一気に報復手段が拡大されれば、日本経済は大きな痛手を負いかねない。

「中国は巧妙だ。汚れ役は総領事に任せ、呉江浩大使にはやらせない」と、ある外交関係者は語ったが、そうした現実こそ中国が本気だという証左だろう。

勇ましさだけでは国益につながらない

何よりも問題なのは、こうした高度に政治的な内容について、高市首相が“個人的”に答弁したことだろう。高市首相に好意的な産経新聞でさえ、11月18日に配信した「高市首相の『存立危機事態』発言　台湾侵攻抑止へ『正論』も、準備不足は否めず」の中で「政府内で準備を重ねて答弁したというよりは、国会論戦の売り言葉に買い言葉で本音を漏らしてしまったという実態」を指摘した。

勇ましさだけでは国益につながらないのは、1933年2月に国際連盟からの脱退を表明した例でも明らかだ。その後に日本が敗戦へと突き進んだ道を考えれば、国際社会からの離脱は賢明な選択だったのか。

高市首相は10月21日の首相就任から1カ月足らずの間に、来日したドナルド・トランプ大統領の接遇を成功させ、ASEAN（東南アジア諸国連合）やAPEC（アジア太平洋経済協力）の首脳会議でもその外交力を発揮した。その手腕に寄せる国民の期待は非常に高い。ぜひともそれに応えるべく、この危機を突破してもらいたい。