トランプ政権によるUSAID“解体”＝中国に太平洋の島国を譲る？「アメリカ不在の援助」の行方を考える

トランプ政権が世界最大の援助機関「USAID」を解体。支援を必要とする人々はどうなるのか？「アメリカ不在の援助」の行方について、朝日新聞編集委員奥寺淳氏に聞いた。

ハワイとオーストラリアの間にあり、海面上昇のリスクから人々が命の危機にさらされている国、ツバル。そんなツバルもUSAID解体の影響を受けているという。

ツバルってどんな国？

その理由を奥寺氏は「ツバルはアメリカをはじめオーストラリアやニュージーランドからの支援を受けて埋め立て事業を進めていた。だが、今年1月のトランプ大統領再任以降、方針がガラッと変わり、USAIDを通じての支援が打ち切られた」と説明。

奥寺氏はアメリカの支援がストップした影響を取材するため、ツバルへ向かった。

世界で4番目に小さな国、ツバル。美しい海や砂浜、豊かな自然が残っている国で、およそ1万1000人が暮らしている。しかし、山も丘もなく真っ平らな地形。最も高い建物は3階建ての政府庁舎。2050年には国土の50％が頻繁に水に浸かると言われ、「沈みゆく国」とも呼ばれている。

ツバルの住民A「ツバルは気候変動に最も脆弱な国の一つ。低いサンゴ礁の島で非常に危険だ。いつかツバルは永遠に失われてしまうかもしれない」

そんな中、進められているのが国連開発計画（UNDP）による埋立事業。およそ800メートルの新しい土地には国会議事堂や政府施設が整備される予定で、アメリカのバイデン政権時にUSAIDを通じ265万ドル（約4億円）を支援していたが状況は一変した。

国の存続が危ぶまれる中、国際情勢に翻弄されるツバル。住民たちは故郷で生きるか、移住するか選択が迫られている。

ツバルの住民B「子どもが一人いて、より良い教育と未来を求めて移住を決めた。生活の安定を求めて移住を選ぶ人も増えている」

ツバルの住民A「ツバルは世界で一番平和でフレンドリーで文化や人々が大好きだ。ツバルを離れたくない」

ツバルを取材して気付いたこととして奥寺氏は「プロペラ機でツバルに着いた時、本当に真っ平らで、東日本大震災の時の映像がフラッシュバックした。もし南太平洋で地震や大規模な火山噴火が起きて津波が来たら逃げるところがないと気づき、背筋が冷たくなった」と明かし、「科学者たちの予測では、2050年までに何も対策を取らなければ、高潮の時に首都フナフティは50％が水に浸かるという。だがトランプ大統領は『気候変動は詐欺、でっち上げ』と主張するなど大きなギャップがあり、そういった中で援助が停止された」と語った。

奥寺氏によるとアメリカが抜けた穴はオーストラリアが埋める形で事業は動いているというが、安全保障の面でも放置できない問題だという。

「今までアメリカは『赤道の南』にはあまり関与していなかったが、中国が影響力を強めてきた。そこでアメリカも『では本格的に関与するぞ』と動き始めたところですぐにハシゴを外す形になってしまった」

影響力を増す中国

USAID解体の影響はツバルの隣国フィジーにも及んでいるという。

奥寺氏は「中国は南シナ海に人工島をたくさん作るなどして軍事拠点化を進めてきたが、それを飛び越えて南太平洋の島々に対してもたくさんのお金を入れて、競技場や港や道路を作るなど多額の援助を提供することで“中国に近い国”を作ろうとした。元々はこの地域は台湾が外交関係をもっている国が比較的多かったが、中国がオセロゲームのように外交関係をひっくり返そうとしている。2019年はソロモン諸島とキリバスがひっくり返り、ナウル共和国も2024年に台湾から中国にスイッチした。そんな流れの中でアメリカもオーストラリアも危機感を持って本格的にお金を入れ始めていたところだった」と説明した。

南シナ海を超え、南太平洋でも多額の援助を通じて影響力を強める中国。2022年にはフィジーの西側にあるソロモン諸島と安全保障協力協定を締結。中国が軍艦や治安部隊を派遣する可能性が浮上し、これに危機感を抱いたバイデン前大統領は太平洋地域への関与を強化。USAIDを前線・フィジーに置き、支援を進めようとしたが、今年に入りトランプ政権がUSAIDを解体。一方、中国はフィジーにインフラ整備として3億ドルを投じる準備を進めるなど、影響力をさらに強めている。

日本にできることは？

太平洋の島国で中心的存在であるフィジーからアメリカのUSAID撤退は太平洋の島国は中国に譲ることにつながるのか？

奥寺氏は「実態はなかなか複雑だ。一部のUSAID職員がフィジーに残って大使館の中で事業を一部引き継いだのだが、その規模は非常に小さくなった。その結果、中国がどんどん入ってくるわけだが、トランプ政権の本音としてもそれは困る。そんなトランプ政権の本音が垣間見える出来事に私は遭遇した。8月下旬にフィジーのアメリカ大使館が地元の記者たちに対して電話で記者会見を行い、そこで『新しいプログラム』を発表した。トランプ政権は今後フィジーにこれまでのUSAIDとは違う形で『投資』をするという。これは数百億円レベルになると言われている。枠組みとしてはブッシュ政権期に設立されたミレニアム・チャレンジ・コーポレーション（MCC）を使ってお金を入れるという。さらによく見ると、今回USAIDでやめたのは気候変動や多様性、女性の活躍や民主主義支援など、言ってみればトランプ大統領がいつも攻撃している分野がとても多い。援助の世界でも同じようにこれを否定したわけで、その代わりに自分たちは別のものにお金使うことを打ち出した。だから『対中国』においてもやり方は変えていないが、やはり国内の対立が現場に持ち込まれたのだ。とはいえ、MCCプログラムは具体化するまで2、3年はかかるため空白期間が生まれてしまう」と明かした。

2022年にはフィジーの西側にあるソロモン諸島と中国が安全保障協力協定を結んだことも大きなインパクトがあるという。

奥寺氏は「ソロモン諸島も地政学的に非常に重要な土地だ。アメリカ本土とオーストラリア、そして東南アジアを結ぶシーレーンにあり、かつて第二次大戦中は、日本軍がガダルカナル島の戦いを繰り広げた戦略的に重要な拠点だ。中国の軍艦や治安部隊がソロモンに来る可能性が生まれたことは、オーストラリア、アメリカにとっては大きく、中国が支配する海になってしまうかもしれないという大きな危機感があった」と説明した。

さらに中国がこの地域に目をつけた思惑については「そもそもこの地域は台湾が外交関係をもっている国が多かった。中国にとって台湾を統一することは悲願であり、この外交関係をひっくり返すことは大きな意味を持つ。それと同時に、やはりアメリカ軍を追い出したいという安全保障上の戦略がある。第一列島線からアメリカ軍を追い出し、第二列島線にも近づかないようにさせるという意味で、この地域は自分たちが押さえておきたい。同時に、自分たちのシーレーンが犯されるという危機感がある。そういった意味で、南シナ海や西太平洋をきちんと自分たちが管理できるようにしたいのだろう」と分析した。

日本にできることについては「例えばツバルではアメリカが抜けてしまった後もオーストラリア、ニュージーランドや台湾が懸命に頑張っている。実は日本もツバルに対する支援国の一つで、昔から港を作ったり、学校を作ったりするなど支援をしてきた。ツバルという国と良好な関係をつないで、国際社会での一つのチームを作るということで言うと、オーストラリアなど同じ価値観を持つ国々との協力を深めることは重要だ。特にこの海域はマグロやカツオなどの漁場でもあり、日本にとって地政学的に考えてもとても重要だ。1カ国ではできなくても、日本がリーダーシップをとりながら関与を強めていくことが重要だ」と述べた。

（朝日新聞／ABEMA）

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