母国のために立ち上がったウクライナ大手企業CEO：私設部隊を立ち上げて指揮を執る
祖国防衛に立ち上がる民間の人びと
隣国ロシアによる軍事侵攻を前に、祖国を支えるためにゼレンスキー政権に力を貸す人びとは数多い。そうした人びとの中には、同国経済界を代表する有力者もいる。大手農業企業「アグロトレード」の創業者であるVsevolod Kozhemyako氏もその一人だ。
ウクライナの実業家が指揮官に
Kozhemyako氏は米ラジオ局「NPR」に対し、「私は実業家ですが、現在はウクライナ軍の指揮官のひとりとして一個隊を率いています」と語った。
画像：@sevakozhemyako
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みずから部隊を創設
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、多くの企業家が故郷を後にしているが、Kozhemyako氏は母国に残り、みずから兵士を集めて部隊を創設したのだという。同氏の行動は国中の人びとから賞賛を受けている。
ウクライナの穀物輸出を妨害するロシア
一方、Kozhemyako氏の本業である農業ビジネスの方は凍結状態となっているという。その理由は、ロシアがウクライナの港湾インフラに攻撃を加えたばかりか黒海を航行する穀物運搬船を襲撃して農産物の取引を妨害しているためだ。「ヨーロッパの穀倉地帯」と呼ばれるウクライナからの輸出が途絶えたことで、何千万人もの人々の食料安全保障が脅かされている。
ロシアの行動を非難するEU委員会
こうしたロシアの行動に対し、EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2022年5月、プーチン大統領が食料供給を「武器として利用している」として強く非難した。また、同委員長は、ロシアがウクライナ全土で意図的に穀物倉庫を砲撃していると指摘したと、「ユーロニュース」等のメディアが伝えている。
ハルキウ市に「長者部隊」を創設
こうした事態を受けて、Kozhemyako氏はウクライナ第二の都市ハルキウ市でボランティアからなる義勇軍「ハルティーヤ」を創設。現在、この軍はウクライナ国家警備隊の正式部隊のひとつとして認められているという。スペイン紙『エル・パイス』によれば、「長者部隊」とも呼ばれる同部隊は5,000人を超える兵士を擁しており、ロシアとの戦闘においていくつかの重要な勝利を挙げたとされる。
独自の指揮系統をそなえた部隊
「長者部隊」を含め、ウクライナ軍に所属するすべての部隊はゼレンスキー大統領の命令に従うことになっているものの、Kozhemyako氏が創設した部隊は独自の指揮系統をそなえているという。
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個人資産は約150億円
米経済紙『フォーブス』によれば、農業大手アグロトレード社のCEOであるKozhemyako氏の推定資産は約1億ドル（約150億円）、同社が保有する土地はウクライナ全土で約7万500ヘクタールに及ぶという。
画像：Unsplash / Wende
志願兵には装備が支給され、訓練が行われる
同氏が率いる「長者部隊」は入隊希望者に対し、ライフル銃「AK-47」や防弾チョッキ、ヘルメットを支給するほか、実戦経験のある元兵士による武器の基本的な使い方の指導や戦闘訓練を施している。こうした基本訓練を受けた志願兵たちは、軍事車両や大型兵器、ドローンの取り扱いも認められるという。スペインの『20 minutos 』が伝えている。
部隊の創設は合法な行い
Kozhemyako氏は『エル・パイス』紙の取材に対し、「アグロトレード社と取引のある各国の銀行から、私のしていることは合法なのかと尋ねられることがあります。もちそん合法だと答えています。わが国には非常事態法があり、非常事態宣言下では民間人が戦うことも認められていますから」としている。
プライベートではセレブライフを謳歌？
前述のラジオ局「NPR」によれば、ウクライナ有数の名士であるKozhemyako氏は高価なスーツが好みで、旅行好きとしても知られているそうだ。かつては、休暇でスイスやオーストリアのスキーリゾートを訪れたり、クルージングを楽しんだりする様子を自身のSNSアカウントにたびたび投稿している。
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