なぜトランプ大統領を議会は罷免できないのか

猫とネズミの関係
法治国家の弱点に気づいた政治家
議会と執行権力との対立という永遠の問題
なぜトランプ大統領を議会は罷免できないのか
緊急時には神のようになる指導者
法と秩序による世界はどうなるのか

2026年2月24日、議会での一般教書演説を行ったあとに退場するトランプ大統領（写真： 2026 Bloomberg Finance LP）

有名な小話がある。それは猫とネズミの話だ。

猫の恐怖に悩まされたネズミが名案を思いつく。それは猫に鈴をつければ、いつでも猫が来ることがわかり、逃げられるというものだ。しかし、大きな難点に気づく。それはどのネズミが猫に鈴をつけるかという問題である。猫は鈴をつけようとする猫を食べてしまうに決まっているのだ。

この話は、どんな名案にも大きな盲点があるという教訓の話である。

猫とネズミの関係

われわれの社会は法治国家で、法によって厳しく守られている。しかし、それはあくまでも「誰もが法を守るだろう」という前提があるからだ。しかし、もし法を無視する極めて暴力的な人物が出てきたらどうか。そしてその人物が、法の罰則規定で規制できないほどの力を持っていたら容易に取り締まることはできないということなのだ。猫とネズミの関係はまさにそうだ。猫はネズミの法を力で破るからである。

とはいえ、われわれの現代社会は文明化された社会である。だからそうした人物など現れようもないはずだ。しかし、巨大な権力をもつ世界の政治家を見渡せば、どう見ても、そうだと言い切れない。相次ぐ不合理な戦争の出現は彼らのせいであると考えざるをえないのである。

石破茂前首相が防衛庁長官になったとき、ある問題に気づいた。それは、日本の周りには、非理性的な国があるということに気づいたのだ。石破茂は、『国防』（新潮文庫、2011年）という本を書いたことがある。

「リアリスト」（現実主義者）という言葉があるが、彼はこの本の中で自らを徹底したリアリストであると認めている。リアリストとは、今おかれている現状からものごとを判断する人物のことだ。

石破首相が防衛庁長官であった2002年から04年といえば、イラク戦争、北朝鮮のミサイル実験の頃であった。巷では、アメリカの単独支配が話題であった。

アメリカの一極集中に抵抗する勢力は、北朝鮮をはじめとしてテロ国家と名指しされていた。話し合いの余地のない国際法を無視するテロ国家には、抑止力は効かない。だから武力行使もやむをえないという世論が盛り上がったのも当然であった。

法治国家の弱点に気づいた政治家

イラクやイラン、そして北朝鮮がテロ国家ならば、この議論には一理ある。テロ国家に対して民主主義による抑制が働けばいいが、そうでない以上、武力衝突はありうるのだと。

“テロ国家”北朝鮮の動向は気になる。北朝鮮がミサイル攻撃をすれば、防御の意味で相手のミサイル基地を先制攻撃する必要も生じてくる（『国防』159ページ）。「攻撃は最大の防御なり」のたとえで、こうして限定付きながら先制攻撃の必要性が出てくる。当時は中国やロシアの脅威は今ほど叫ばれてはいなかった。しかし、今は2つの国もこの中に入っているといえる。

当時の石破氏は、ある意味、法治国家の弱点に気づいたといえる。それは、どんな国際法もそれを順守するものの存在を前提としているが、そうしたものがいない場合どうなるのかという、ある種の盲点に気づいたのだ。

今回2月に行われた衆議院総選挙で、国民による高市政権支持も、まさに現実的脅威という不安によって生み出されたものだともいえる。だから、周りの非理性的だと喧伝される国家への強気の姿勢を示す人物と党に投票が集中したのは、当然だったかもしれない。

実はこれと同じ問題に、海の向こうのアメリカも遭遇している。もちろん非理性的国家への脅威ではなく、非理性的大統領への脅威である。大統領がもし非理性的な狂人であったらどうなるのかという問題だ。

この種の議論は、けっして今に始まったものではない。すでにフランス革命当初から出現している。憲法の為政者の暴走を食い止める条文をつくっても、為政者はそれを踏みつぶし、独裁への道を歩むという問題だ。

ロベスピエール、大ナポレオン、小ナポレオン、いずれも共和制憲法の中から生まれた。大統領の執行権力を強化すれば独裁が進み、逆にそれを弱めれば、国家自体の衰退を生み出す。

議会と執行権力との対立という永遠の問題

民主主義国家は、今もこの問題に悩まされている。それならば権力を無化するため執行権力を廃止するようなアナーキーな国家を作ればいいが、そうなると秩序を保つ者がいなくなる。逆に完全に議会のロボットとなる大統領を選出すれば、議会が大統領となるが、執行権は混迷に陥る。だから議会は執行権力を担う大統領に、権力を移譲しなければならないのである。

議会と執行権力との対立の問題は、永遠の問題といえる。今アメリカで起こっている問題は、議会が憲法の規定によって大統領の弾劾と追放を可能にしえるのかどうかという問題である。

アメリカの憲法の規定によると、大統領の執行権力は制限されている。つい最近もアメリカの最高裁判所による判決が出た。関税は議会が決定するのであり、大統領にその権限はないとされる。これはアメリカ憲法の第1条8節1項にある。

また戦争遂行に関しても、その決定は大統領ではなく、議会にあることが第1条8節11項に規定されている。

ところが、トランプ大統領が2025年に始めた関税政策は、これらの憲法に違反しているにもかかわらず遂行され、依然継続しているようにも見える。またベネズエラへの電撃作戦は対外戦争とも思われるが、議会でいまだ議決を受けていない。対日戦争でさえしっかりと議会で議決されていたのだ。

憲法を見る限り、完璧である。アメリカ大統領は、以下のように憲法に従って処罰される規定ができているのだ。大統領の権限を扱う第2条4節には「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはそのほかの重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合、その職を免ぜられる」（『世界憲法集』宮沢俊義偏、1983年、45ページ）とある。

なぜトランプ大統領を議会は罷免できないのか

すでに前回の大統領時代において2度の議会の弾劾決議を受けているトランプ大統領には、首の皮一枚で決定を免れたという苦い過去がある。今回はこれで3回目である。

しかも、「エプスタイン問題」というスキャンダラスな問題もある。現代版セレブがつくったハーレムは、アメリカのみならず世界に衝撃を与えている。トランプはエプスタインの友人なのだ。しかし、このように違法行為だらけであるにもかかわらず、トランプ大統領を罷免することは困難を極めている。それはなぜか。

1922年、ドイツの政治学者カール・シュミットは『政治的神学』（権左武志訳、岩波文庫、2024年）の中でこの問題を鋭く指摘している。冒頭にこうある。

「主権者とは、例外状態に対し決定する者である」（11ページ）

これはまさに憲法にとって大きな逆説である。憲法では主権者は国民であると規定されているのに、戦争などの危機的状況である例外状態においては、主権は国民ではなく、決定を下す大統領あるいは首相であるというのだ。

確かに、緊急事態において国民がなんらかの決定を下すことは不可能である。例えば敵が侵攻した場合、それについて議会で議論するというのでは手遅れになる。緊急時の議会決定は事後的にならざるをえない。では誰がそれを決定するのか。それは執行権をつかさどる大統領あるいは首相である。

シュミットはこう述べている。

「憲法はせいぜい、緊急事態において誰が行為するのを許されるかを挙げられるのみである。この行為がいかなる統制にも服していないならば、つまり法治国家的憲法の実務におけるように、この行為が相互に阻止し均衡しあう様々な機関に何らかの仕方で配分されていないならば、だれが主権者なのかは即座に明らかになる。主権者が、極端な緊急事態は存在するのかについても決定し、緊急事態を除去するため、何をすべきかについても決定する。主権者は、通常の現行法秩序外部に立ちながら、現行法秩序の内部に属する。というのも、彼には、憲法を全体として停止できるか否かを決定する権限があるからだ」（13ページ）