また習近平の一人芝居…「トランプ関税」共闘を訴える東南アジア３ヵ国歴訪が「空振り」に終わった納得の理由

何のための東南アジア歴訪

2月にトランプ政権が10％の対中関税を発動して以来、対米交渉はせず、抗議と対抗措置を打つだけという強気姿勢を続けてきた中国の習近平国家主席が、4月9日、追加で145％にまで関税を引き上げられたことを受けて、とうとう動き出した。もちろん、より強気の行動である。

4月11日公開の「習近平、無策と無謀の結果が大誤算…！トランプ関税125％がもたらす『中国経済の絶望』」で既に解説したように、習主席は、国内の政治抗争で劣勢に立たされており、国内向けにも「強い指導者」をアピールするために対外強硬姿勢を示さねばならない事情がある。だが、それだけでは、結局、習主席の独りよがりに終わることになる。

4月14日から18日までの5日間、習主席はベトナム・マレーシア・カンボジアの東南アジアカ国を歴訪した。今年に入ってからの習主席の初めての外遊である。史上最大規模の米中貿易戦争が勃発し、この3カ国も米国の相互関税発動（90日間休止）の対象となっている。習主席と中国の最大の外交目標はすなわち、訪問先の国々と抱き込んでトランプ政権の相互関税政策に共同で対抗し、「対米共闘体制」の構築を目指すことであった。

習主席は歴訪先の各国で、トランプ政権による相互関税の発動を「一方的ないじめ行為（覇凌行為）」だと非難した上で、各国に、共同で反対・対抗するよう呼びかけた。

習主席はまた、トランプ関税を「一国主義（単辺主義）」、「覇権主義」だと決めつけ、それに対して「多国間主義」と「自由貿易体制の堅持」を持ち出し、対立軸を明確にした上で各国との共闘戦線作りに強い意欲を示した。

しかし、習主席の歴訪に関する人民日報の公式報道を読み込んでも、習主席の「共闘呼びかけ」に対して3カ国は概ね冷淡にして曖昧な態度を取っていることが分かるのである。

和せど同ぜず

人民日報が報じたところでは、トー・ラム・ベトナム共産党書記長との会談で、習主席は「一方的ないじめ行為（覇凌行為）に共同で反対し、自由貿易体制とサプライチェーンの安定を守らなければならない」と語った。だが、それに対し、トー書記長は「ベトナム側は中国と連携し、多国間主義を堅持し、国際貿易のルールを守りたい」と応じたという。また、習主席はファン・ミン・チン・ベトナム首相との会談では「共同で覇権主義、一国主義、保護主義に反対すべきだ」と述べたのに対し、ファン首相は「共同で多国間主義と国際秩序を守りたい」と返答しただけだった。

ここでのポイントは、ベトナム側は中国との連携や「多国間主義の堅持」などを表明しておきながらも、「いじめ行為への反対」や「一国主義への反対」というような強い表現を避けて、「反米色」を意図的に出さなかったことである。

そして人民日報の報道では、アンワル・イブラヒム・マレーシア首相との会談では習主席は、「団結してデカップリングと関税の濫用をボイコットすべきだ」と、かなり露骨な対米共闘を呼びかけたのに対し、アンワル首相は「われわれは一方的に関税をかけるようなやり方に賛成せず、中国と協力してリスクに対処していきたい」と応じた。つまりマレーシアは、米国の相互関税発動に対して「反対」ではなく、「賛成しない」という弱い言葉で態度を表明する一方、習主席からの「ボイコット」の呼びかけを完全に無視している。

最後、フン・マネット・カンボジア首相との会談で習主席は、「あらゆる一方的ないじめ行為に反対し、真の多国間主義を堅持しなければならない」と述べたのに対し、フン首相は、「中国はリーダーシップを発揮し世界の安定維持に寄与している。カンボジアは中国と協力し、両国の共通した利益を守る」と応じたという。やはりここでも、カンボジアは中国を持ち上げて習主席を喜ばせながらも、米国を敵に回すような表現を極力避けていることが分かる。

トランプには反対でも中国と共闘を組むつもりはない

習主席は至る所で「いじめ行為（覇凌行為）」という際どい表現を用いて痛烈な米国批判を展開しているのに対し、彼と会談した各国首脳の口からはそれが吐かれることは一切なく、各国の中国との共同声明においてもこのような表現は全く出てこなかった。

また習主席からの、米国の「一国主義、覇権主義」に対する「共闘呼びかけ」に対しても、各国の反応は習主席の熱意との間にかなりの温度差があった。これは、会談に関する中国側の公式発表からもよく分かる。

習主席は「一方的ないじめ行為に共同で反対」との旗印を掲げて意気揚々と東南アジア3カ国に乗り込んで、「対米共闘戦線」の構築を企んでいたが、結果的には、その「旗印」自体が3カ国に完全無視されただけでなく、米国の相互関税への反対姿勢の強さにおいては、中国と3カ国との間に明確な温度差のあることが逆に明らかになったのだ。

3カ国に対し、対中国ほどではないにせよトランプ関税が引き上げられたのは、中国からの迂回輸出を阻止する目的がある。トランプ関税が中国を主要な標的にしているとすれば、中国と一心同体と見られることは米国からのさらなる制裁を招く可能性もある。

結局、3カ国のいずれも米国から大きな貿易黒字を稼いでいるから、誰も「大の得意様」の米国と敵対することはしたくない。世界中のほとんどの関係国と同様、3カ国はむしろ、米国との交渉で相互関税の引き下げを大いに期待している。中国の「経済属国」となっているカンボジアでさえ、やはり中国との対米共闘を極力避けたい。習近平中国に付き合って米国と徹底的に喧嘩するような国はどこにもないのである。

そういう意味では、習主席の「対米共闘戦線結成」は最初から徒労に終わる運命なのである。