｢国際結婚の割合が高い｣都道府県ランキング

（写真：Fast&Slow／PIXTA）

筆者は2017年から統計的に見た日本の少子化の主因は「未婚化」であり、夫婦が持つ子どもの数の問題ではない、とエビデンスをもって研究所のレポート等で解説してきた。

【ランキング表】｢国際結婚の割合が高い｣都道府県

しかしながら、「妻が産まなくなった」という昭和・平成の「総婚」発想から検証なく思い込まれる「少子化対策＝子育て支援」優先政策がいまだ主流となっている（1960～70年代の皆婚社会と異なり、1990年以降は未婚率が上昇していても皆婚社会が続いていると信じられていたため、筆者は「総婚」と称している）。

残念ながら、半世紀あまり初婚同士の夫婦がもつ子どもの数がほぼ変わらない以上、これ以上、同じことを繰り返しても統計的に見て有意性が上昇する可能性は極めて低い。

0に何をかけても0であるという、筆者の講演においていつも強調している「カップル成立なくして出生なし」という意見に対して、いまだにどうしても身に染みて感じられない人々が少なくないことこそが、少子化問題解決の壁となっており、これこそが高齢化社会がもたらす価値観がつくりだす弊害である。

日本における国際結婚にも大きな変化

未婚化といっても、若者の結婚意欲はおよそ30年前の国の調査と比べても極めて高水準である 。推し活ブームでも知られるように、日本人は一途に誰かを好きになる力については、かなり高めのようだ。しかし、いかんせん、理想とするカップル像が親子間であまりにも大きく変化しており、好きになったその先に目指す2人の姿が親子間で大きく異なっている 。

一言でいうなら、プロポーズの形が「僕についてきてくれますか」から「ともに支え合ってくれますか」に、男女ともに理想形が変化している。親子間の価値観の大きなギャップがさまざまなデータに現れる中、長く膠着していた国際結婚市場にも目立つ変化が生まれてきているので、紹介したい。

次の図表1は2023年における都道府県の国際結婚割合、図表2は2019年の国際結婚割合である。

図表① 沖縄県の国際結婚割合は7.03%でトップ

図表② 2019年は愛知県がトップだった　

新型コロナ感染症の拡大前となる2019年（図表2）では、長く続いていた1位から3位のランキングを継承し、愛知県、東京都、岐阜県の順となっている。愛知県や岐阜県はトヨタのおひざ元で、関連する下請け企業も製造工場も多い。特に工場の生産ラインで働く外国人女性労働者が多く雇用されてきており、日本人男性と結婚する「外国人妻」も多い傾向となっている。

2019年における国際結婚に占める「外国人妻割合」でみても、愛知県76.0％、岐阜県79.6％と全国平均の68.0％に比べてかなり高い外国人妻割合水準となっている。一方で、2019年の国際結婚割合で2位の東京都は外国人妻割合が59.1％と、全国平均と比べて外国人夫との結婚が目立つエリアとなっていた。

国際結婚割合が増えたエリア

しかし、本稿執筆現在、最新データとなる2023年の婚姻統計を分析してみると、2019年は国際結婚割合で6位4.4％だった沖縄県が、国際結婚割合の3強だった上記3エリアを抜いて7.0％と首位に立っている（図表1）。　

その内容をみると、沖縄県の国際結婚の特徴は常に「外国人妻率が圧倒的に低い」ことにある。2019年では27.4％、2023年ではわずか18.2％にすぎない。なぜなら（主にアメリカの）外国人男性と日本人女性の結婚が沖縄県の国際結婚の主流となっているからである。

バブル景気を経験している中高年世代は、日本における国際結婚というと「じゃぱゆきさん」「フィリピン妻」など、国内外の経済格差を背景に経済低位の国の女性を日本の「嫁」に呼ぶという男性上位婚を思い浮かべやすい。しかし、令和時代（2023年）の国際結婚割合の1位沖縄県、2位東京都ともに、都道府県の中で外国人夫率が高い（沖縄県1位、東京都4位）エリアとなっている。

国際結婚の在り方においても、若い世代の最も多くの男女が理想とする「経済的に支え合う2人」を主軸とした多様性の価値観が浸透し始めてきているのではないかという見方もできるだろう。

婚姻減との関係性から見えるもの

2023年における国際結婚割合が5％を超えている図表1の1位から4位の沖縄県、東京都、愛知県、岐阜県の婚姻数の変化を2019年と2023年で比べると、以下の通りとなる。

国際結婚割合が5％を超える4エリアのうち、全国平均より外国人妻率が極めて低い沖縄県においては、国際結婚の数の伸びが大きく、日本人同士の婚姻減をカバーすることで、全国平均程度の婚姻減に食いとめている様子が明確となっている。

また、沖縄県とまではいかないものの外国人妻率が全国よりかなり低い東京都（2023年・44位）は、全国平均よりも婚姻総数が減っていないだけでなく、全国で一番婚姻数の減少が低くおさえられている。沖縄県のように国際結婚で婚姻減をカバーしているというよりも、国際結婚と日本人同士の結婚の双方の減少率が低い状態で、総婚姻数のバランスを保っている。

一方、外国人妻率が高い愛知県、岐阜県（2023年・愛知県18位、岐阜県11位）では、国際結婚が全国よりも減少しており、婚姻総数減にも負の影響を及ぼしている。

以上の結果からも婚姻減をかつての国際結婚のイメージに基づく国際結婚の促進で補填しようといった解決策は、そう容易な策ではないだろうと指摘できる。

日本ではいまだに国際結婚割合が4％にも満たないが、昭和型「外国人妻」イメージの根底にある「男性上位婚」という結婚価値観ブロックが解除されていない場合、エリアの婚姻総数に与える国際結婚の影響は期待できない。

ランキングの変化からうかがえるように、令和時代は「男性上位婚」という結婚価値観ブロックが解除されているエリアほど、国際結婚も婚姻数全体も、実数へのプラスの影響がうかがえる結果となっている。

何についても言えることだが、時代の流れをしっかり把握し、それにきっちり対応していくことが重要である。今日的な結婚がどういったものか見据えたうえで、「令和時代の2人」が求めるライフデザインにたちはだかる壁を取り除く、次の一手を打たなくてはならない。