「インバウンドの一部は悪質」 京都の“観光公害”止まらぬ現実――小泉氏“6000万人公約”に地元警鐘、「増えすぎるのも考えもんや」の声
貴船神社へ向かう府道は連日渋滞
観光庁の訪日客6000万人目標が自民党総裁選で小泉進次郎農相の公約に掲げられ、波紋を広げている。旅行業界は推進に動くものの、観光公害が続く京都市民の反応は辛らつだ。普通車の対向がやっとの道路で約10台の乗用車が立ち往生する。たまりかねた観光客が車と車のわずかなすき間をすり抜けて行く。貴船川に沿って山間を走る京都市左京区の京都府道・上黒田貴船線。9月下旬の休日、叡山電鉄貴船口駅から貴船神社までの約2kmであちこちに渋滞が起きていた。
【画像】「えぇぇぇぇ!」 これがバス待ちの「大行列」です! 画像で見る(計10枚)
この府道は貴船神社に通じる一本道で、貴船口駅前と貴船神社を結ぶバスも運行する。もともと渋滞が目立つ場所だが、近年の訪日外国人観光客増加で余計に渋滞が深刻さを増している。貴船口駅前にいたタクシー乗務員は
「5分で着く場所に1時間かかるときもある。訪日客が増えすぎるのも考えもんや」
原因は府道の幅員が狭い場所で4mほどしかないことだ。しかし、周囲は片側が崖、もう片側が山の狭い谷に料理旅館が並び、用地買収の難しい国有林が広がる。市土木管理課は「予算の問題もあり、すぐに拡幅は難しい」と頭を痛めている。
川の上で京懐石を楽しむ川床で有名な料理旅館街で渋滞が起きれば、従業員が車の誘導に回ることもある。仕事で料理旅館街へ来ていた京都市南区の会社員は
「小泉さんが訪日客を増やすと公約していたが、とんでもない。これ以上、観光客が増えたら、貴船がパンクする」
とうんざりした表情を見せた。
京都観光の公害警鐘

行列が常態化している京都駅烏丸口の清水方面行きバス乗り場(画像:高田泰)
小泉農相の公約は自民党総裁選出馬会見で出た。「2030年に訪日客を年6000万人に増やし、消費額15兆円を目指す」との内容だ。だが、小泉農相の発案ではない。観光庁が観光立国推進基本計画で打ち出したもので、岸田文雄前首相時代の2023年に閣議決定している。
石破茂首相は3月、総理官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で目標達成に向けた新計画を示すよう指示した。観光庁観光戦略課は「2025年度中に策定する」としている。
しかし、日本政府観光局によると、2024年1年間に訪れた訪日客は過去最高の約3690万人。2025年は8月まで毎月、前年を4~41%上回るペースで増えている。2025年中には年4000万人に達する見通しだ。しかも、訪日客の約7割が三大都市圏に宿泊し、
・東京都
・大阪府
・京都府
で増加が目立つ。
貴船では帰りのバスを待つ長い行列ができていた。訪日客を中心にその数はざっと60人以上。小泉農相は「観光公害の防止策も検討する」としているが、三重県から来た女性(46)は
「街外れの貴船まで大混雑。どうなってるの」
と顔をしかめた。
京都市有名観光地の混雑はさらに加速

訪日客が歩道を埋め尽くす四条河原町(画像:高田泰)
京都市はコロナ禍前から訪日客が増え、JR京都駅(下京区)や嵐山(右京区、西京区)、清水寺(東山区)など有名観光地、繁華街の四条河原町(下京区、中京区)、祇園(東山区)などで混雑が常態化している。
2024年に市内を訪れた訪日客は市の推計で1088万人に達し、過去最高を記録した。市観光協会がまとめた2025年の訪日客宿泊数は、7月まですべての月で前年度を7~57%上回っている。2025年はさらなる記録更新が確実だ。
市内では地価上昇や飲食店、土産物店の売り上げ増など好影響がある一方で、JR嵯峨野線の混雑、マンション価格の高騰が続く。京都駅烏丸口の清水方面行きバス乗り場は長蛇の列が続き、市民生活に深刻な影響を与えている。
・ごみの投棄や寺社への落書き
・私有地への無断侵入
・舞妓さんのつけ回し
など訪日客の悪質な行動が、何度も問題視された。祇園の飲食店従業員は
「歩道に設置したごみ箱が満杯になると、平気でポイ捨てする。一部の外国人は悪質や」
と怒りを隠さない。
京都観光の日本人離れ

歩道からあふれ、車道を歩く観光客も出た嵐山(画像:高田泰)
日本人観光客には“京都離れ”の兆しが見られる。市観光協会によると、2025年の日本人宿泊数は7月まで連続で前年同月比割れを示した。京都での修学旅行を他に切り替える動きも徐々に広がっている。市内の宿泊施設は宿泊客の半数以上を訪日客が占めるようになった。
市は市バスの
・観光特急新設
・混雑路線増便
で市民の足を確保するほか、訪日客にあまり知られていない観光地を推奨、有名観光地の混雑状況をライブカメラで伝えるなど対策を進めている。JR西日本も嵯峨野線の車両増結や増便に踏み切ったほか、京都駅の改造工事に取り組む予定だ。
しかし、混雑をいくらか緩和できた程度で抜本的な解決に至っていない。下京区の旅館経営者は
「国が無秩序に訪日客を受け入れている以上、日本らしさが最も残る京都に人が集まるのは当然。市やJRが単独でいくら対策しても限界がある」
と指摘する。
旅行業界は観光庁の方針を好機と判断

混雑が続くJR嵯峨嵐山駅の改札(画像:高田泰)
これに対し、コロナ禍で深刻なダメージを受けた旅行業界は観光庁の方針を好機と受け止めている。旅行大手のJTBは9月、新事業戦略「訪日インバウンドビジョン2030」をまとめた。観光コンテンツ開発から海外での認知獲得、プロモーションまでを実行する意欲的な計画だ。
名古屋、福岡など全国6か所を訪日インバウンド推進個所に設定、全国47都道府県の拠点に計150人の訪日客専門の事業従事者を置く。JTBは
「首都圏と京阪神に集中する訪日客の分散を図り、地方振興を図る狙いもある」
と説明した。
日本経済はお家芸だった製造業が国際競争力を落としている。それに代わる新産業は生まれていない。人口減少と高齢化の進行、物価高で国内消費が先細りするなか、訪日客向け観光産業に期待したい政府の気持ちはわかる。
しかし、観光公害を置き去りにして訪日客誘致推進に動いていいはずがない。市民の悲痛な叫びは日本人の暮らしを後回しにする政府の姿勢に疑問を投げ掛けている。