60歳代「平均貯蓄額」とリタイア後のシニアの「月の生活費・年金月額」はいくらなのか

60歳代「平均貯蓄額」とリタイア後のシニアの「月の生活費・年金月額」はいくらなのか

長かった残暑も落ち着き、秋風が心地よい2025年10月となりました。この時期は、老後の生活を具体的にイメージしたり、備えを見直したりするのに適しています。

最近の物価高騰は家計を圧迫しており、リタイア後の生活費についても不安を感じている人は少なくありません。「年金だけでゆとりのある生活を送れるのか」という問いは、多くの方の関心事です。

本記事では、60歳代のリアルな家計収支と平均貯蓄額、そして公的年金の受給実態について、最新の公的データをもとに詳しく解説します。

データから見えてきたのは、平均的な生活を送るだけでも、多くの世帯で毎月赤字が生じているという現実です。特に65～69歳世帯では、年金収入だけでは支出を賄いきれず、毎月約4万5000円の不足が生じています。

この不足額を補うためには、現役時代からの計画的な貯蓄や資産運用が不可欠です。 将来に向けた具体的な備えを考えるきっかけとして、ぜひ最後までお読みください。

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【60歳代】リタイア後の「月の生活費」はいくら？

まずは総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考に、二人以上世帯で65～69歳の平均的な家計収支をみていきましょう。

ひと月の生活費はいくら？

【65歳～69歳】二人以上世帯の家計収支

・実収入：30万7741円

・消費支出： 31万1281円

・非消費支出： 4万1405円

・家計収支：▲4万4945円

リタイアした65～69歳の平均的な収入は30万円台。そのうち年金は21万6915円です。

一方の支出は消費支出だけでも31万円台となっており、実収入を上回ってます。

税金や社会保険料の非消費支出は約4万円。家計収支で見ると約4万5000円の赤字となりました。

十分な貯蓄があればいいのですが、赤字額を年にすると54万円。20年間で1080万円にもなります。老後の生活費が赤字か黒字かや、赤字の場合の金額やそれに対して必要な貯蓄額は現役時代から計算し、備えておきたいでしょう。

60歳代「平均貯蓄額」はいくら？

金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」より、60歳代の貯蓄額の平均値と中央値を確認します。

【60歳代】貯蓄額の平均値と中央値

・平均値：2033万円

・中央値：650万円

60歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

平均は2000万円を超えていますが、中央値は650万円。約半分の方が貯蓄700万円未満となっており、貯蓄に余裕がない世帯も少なくないでしょう。

厚生年金・国民年金の平均年金月額はいくらなのか？

では、年金月額の平均はいくらでしょうか。

厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、月額の平均受給額を見ていきましょう。

厚生年金の平均年金月額

厚生年金の平均受給額

・全体の平均受給額（月額）：14万6429円

・男性の平均受給額（月額）：16万6606円

・女性の平均受給額（月額）：10万7200円

※国民年金部分を含む

現代シニアの平均は全体で14万円台。男女で差があり、男性は16万円台です。

「標準報酬月額」が引き上げられることで、この平均額が上がることも考えられるでしょう。

国民年金の平均年金月額

国民年金の平均受給額

・全体の平均受給額（月額）：5万7584円

・男性の平均受給額（月額）：5万9965円

・女性の平均受給額（月額）：5万5777円

国民年金のみですと5万円台なので、公的年金以外の備えが必要になります。

厚生年金は月20万円以下のシニアが約8割

厚生年金に視点を当てると、月20万円以上受給している人は全体の約16.3％。

国民年金という人もいますから、公的年金だけで月20万円以上受給している人は少数派です。

「厚生年金等の標準報酬月額」が引き上げられることで、将来の受給額が上がる方もいます。公的年金への不安な声は高まっていますが、受給開始から生涯受け取れるのはメリットですから、国民年金のみであれば厚生年金に加入する働き方を検討したり、厚生年金のみであれば収入を上げたりする努力をするのも一つでしょう。

ただ、公的年金だけではなく、それ以外の備えも必要です。

預貯金はもちろんのこと、個人年金保険やiDeCoのように私的年金で備える方法もあります。年金制度改正法では私的年金の見直しもあり、今後はiDeCoの加入可能年齢が70歳までに引き上げられることになりました。

私的年金の見直し

iDeCoの拠出限度額の上限も第1号被保険者は月7.5万円に、第2号被保険者が月6.2万円に引き上げられる予定です。

また、昨今の物価高においてはまとまった老後資金を備えたいと考える方もいると思います。効率的に貯蓄をするには資産運用も一つでしょう。

老後資金の備えの選択肢は複数ありますから、まずは情報収集をして自身に合うものを探してみてください。

まとめ

本記事では、シニア世代の月の支出金額と金融資産額について解説してきました。

老後生活は公的年金が主な収入源となります。

公的年金だけでゆとりのある老後を送るのが難しそうな場合は、今まで貯めた資産をうまく活用していく必要があります。

現金のまま取り崩していくよりも運用を使うことで資産寿命を延ばしていくことができます。

例えば、債券などを活用することで継続的な定期収入を得ることができるため、年金収入以外の収入の軸を持つことができます。

年代に合わせた資産の持ち方を考えていきましょう。

参考資料

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」