レーダー照射巡り…中国「日本側が挑発」批判に小泉防衛相が反論 冷え込む日中の今後は
中国による「レーダー照射問題」を巡り、日中の主張が食い違っています。小泉防衛相は、中国側が公開した音声データについて反論する一方、中国は「日本側がデマを流して騒ぎ立てた」などと批判を強めています。
■「茶番劇の仕掛け人」批判に…小泉氏反論
中国外務省 報道官
「日本側が意図的に挑発行為をし、その後、デマを流して騒ぎ立てたことが十分に証明された。日本がこの茶番劇の仕掛け人であり加害者だ」
10日夕方、会見を開き、日本を強く批判した中国。
今月6日に起きた中国軍機の自衛隊機に対するレーダー照射問題を巡って、双方の主張は食い違っています。
小泉防衛相
「中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。危険の回避のために十分な情報がありませんでした」
日テレNEWS NNN 日テレNEWS NNN
10日、小泉防衛相は、中国国営メディアが9日に公開した中国軍と自衛隊とのやりとりとする音声について、「飛行訓練の開始を伝える旨の連絡があった」とした上で、反論しました。
小泉防衛相
「訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム＝航空情報もなく、船舶に示す航行警報も事前に通報されておりません」
◇
“事前通告をした証拠”として公開された音声を確認すると…。
日テレNEWS NNN 日テレNEWS NNN
中国軍とされる音声
「日本の海上自衛隊116番艦へ。中国海軍101番艦だ。我々の艦隊は計画に沿って艦載機の飛行訓練を実施する」
自衛隊とされる音声
「中国軍101艦へ。こちら日本の116艦。メッセージを受け取った」
たしかに、小泉防衛相が指摘する、訓練をする時間や場所、航行警報などは確認できません。
中国側の「中国軍機も同じく、自衛隊機からのレーダーを感知した」という主張に対しても、小泉防衛相は「自衛隊の戦闘機が、中国軍機に対してレーダーを使用した事実はない」と否定しました。
日テレNEWS NNN 日テレNEWS NNN
■中国軍が公式Xに投稿した画像には…
対立する主張。中国軍は8日、公式Xに一枚の画像を投稿。
マイクを向けられ叫んでいる小泉防衛相とみられる人物と、日の丸がついた戦闘機のようなイラストが描かれています。
日テレNEWS NNN 日テレNEWS NNN
左側には「中国空軍は自衛隊機に対して危険なレーダー照射を行った」という日本の主張とともに、「デマ」の文字が。一方、右側には「日本側が中国軍の演習区域で近距離で偵察しようとして、中国軍に追い払われた」と、中国側の主張が「事実」として書かれています。
中国外務省 報道官
「日本はこれまで中国側から事前通告を受けていなかったと主張していたが、今は中国側から事前通告を受け取っていたと認めている。矛盾している言い方だ」
10日夕方の会見でも、日本の説明は矛盾していると主張。
中国外務省 報道官
「真摯に反省して誤りを正し、高市首相の台湾に関する誤った発言を誠実に撤回すべきだ」
“日本に非がある”と世界に発信すべく、「情報戦」を展開する中国。
中国国営メディアの新華社通信の記者が、会見で投げかけたのは…。
中国国営メディア 新華社通信記者
「今日12月10日は世界人権の日です。中国の人権保護に対する進展を教えてください」
「世界人権の日」に関する質問。これに対して報道官は…
中国外務省 報道官
「中国は広く人権交流・対話を展開し、建設的な役割を発揮している」
自国の成果を強調した一方で…。
中国外務省 報道官
「ある国は侵略戦争における細菌戦・慰安婦・民間人虐殺などの歴史的な罪を悔い改めようとしない。アイヌや琉球など先住民の権利を侵害し続け、そして外国人差別政策を打ち出している」
日テレNEWS NNN 日テレNEWS NNN
■“日中対立”台湾や米国も“中国批判”
台湾の頼清徳総統は10日、中国が、日本を含むアジア周辺で軍事活動を活発化させていることについて強く非難しました。
台湾・頼清徳総統
「非常に不適切な行為だ。暴力や脅迫によって地域の平和と安定を一方的に変更する行為に断固反対する」
アメリカ国務省の報道官も「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」と批判。
緊迫した状況が続く日中関係。今回のレーダー照射について、自衛隊の元統合幕僚長の河野克俊氏は…。
日テレNEWS NNN 日テレNEWS NNN
自衛隊元統合幕僚長 河野克俊氏
「今回、射撃管制レーダーを照射したことによって、世界的に私はいい印象を与えてないと思う。これ以上やったら自分たちのマイナスということであれば矛もおさめるでしょうし、いやいやまだまだだということであればやるでしょうし、そこはまだ予断をもって判断しないほうがいい。中長期的に構えたほうがいい」
中国では、今週13日の土曜日に南京事件の犠牲者を追悼する国家行事が行われる予定で、今後、さらに日本批判を強める可能性もあります。
（12月10日放送『news zero』より）
