「香港市民をバカにするな!」高層マンション大火災を尻目にやりたい放題、中国政府の足元でくすぶり始めた民意の炎

11月26日に発生した香港の高層マンション大火災 Photo:VCG/gettyimages

世界を震撼させたあの高層マンション大火災からわずか10日後、香港では立法会選挙が強行された。被災者支援に集まった市民の輪は一夜で消え、民主派の最後の砦だった政党は31年の歴史に幕を下ろした。火災を人災だとして責任を追及しようとした大学生の逮捕、廃棄された追悼の花束。そして、78歳のメディア王に下った判決は……。激動の12月、香港で何が起きていたのかを紹介したい。（フリーランスライター　ふるまいよしこ）

高層マンションの大火災からわずか10日後に選挙が行われた

　12月7日、香港で最高議決機関である立法会の4年に1回の議員選挙の投票が行われた。あの、世界中の目を引いた高層マンション団地の大火災からわずか10日後のことだった。さすがに延焼が続いていた2日間と、その後3日間は各陣営に選挙活動を控えるよう通達がなされたものの、香港市民の心を打ち砕いたあの激しい火災の直後に、政府は「選挙決行に支障はない」と判断し、予定通り投票を行うことを決めた。

　それは不思議な選挙戦だった。選挙活動の一時停止期間中には、団地内の8棟のうち7棟が火に包まれ、燃え続けた大火災を引き起こしたと考えられる要因や詳細が次第に明らかになった。

　そして、マンションで進められていた改修工事担当施工会社や監督会社の責任があぶり出され、関係者が逮捕された。その一方で、独立オンラインメディアが、このマンションでは実は施工前の入札段階で不正疑惑が巻き起こっていたと伝え、当時の報道情報を掘り起こした。当時、不満を持つ住民がその疑惑を政府の監督局に訴えたにもかかわらず、管理者組合が選んだ施工業者によって工事が強行され、各戸が300万円相当の「費用」を強制的に払わされ、このような大事故へとつながってしまったというタイムラインも暴露された。

　市民の間ではそれは人災だとみなされ、さらに政府の監督が行き届いていなかったことへの非難が巻き起こった。

署名活動を行った大学生が逮捕された

　一方で見事だったのは、火災発生とほぼ同時に、1000人近くの市民たちが被災者支援に三々五々集まり、それぞれに衣類や布団、水や食べ物の無償供給や配送、分配など、できる限りのさまざまなボランティア活動が展開されたことだ。「訓練有素」（日頃の訓練あり）――あの市民の熱意に2019年デモを支援した人々の行動力を思い起こさなかった人はいなかったはずだ。

　その中から、ある大学生が中心になり、被災地区の街頭に立って署名活動を始めた。「引き続き、被災した住民の支援を」「独立調査委員会を設立せよ」「新たに工事監督制度を見直せ」「当局の管理監督の過失と責任を全力で追及せよ」とする「四つの訴え」は、不安を抱えつつも見守っていた人たちも、「政治性もないし、大変理性的で納得できる内容」と評価した。一部、「『訴え』じゃなくて『要求』とすべきだ」と呟いているのを筆者は目にしたが、ここで「要求」とはせずに「訴え」という言葉にトーンダウンしたところに、発起人たちの苦渋の判断を感じた。

　だが、当局はなんと、この「四つの訴え」署名活動を始めた大学生を、香港国家安全維持法（以下、国安法）違反で逮捕してしまった。

　それとほぼ同時に、中国政府直属の駐香港国家安全公署（以下、国安公署）が、「反中乱港分子がこのチャンスを利用して撹乱を試みている。虚偽の情報を振り撒き、行政長官や特区政府への恨みを煽動している」とする声明を発表、「災害を利用して香港を混乱に陥れようとする者を厳しく取り締まるべきだ」と主張した。「反中乱港」とは「中国に反対し、香港を乱す」という意味で、2019年の香港デモ以降、中国政府が敵視する活動家らにつけられた、市民にとっては見慣れたレッテルだった。

　続いて香港政府の高官たちや香港警察、さらには中国政府系国内メディアが警戒の言葉を発し始めると、手弁当で団地付近で展開されていた大規模なボランティア支援物資供給センター活動も一晩のうちに姿を消してしまったのである。

火災の論点を避けた選挙戦

　そして、その号令とほぼ同タイミングで選挙戦が再開された。だが、候補者たちは被災者への慰安やその支援の継続を口にはするものの、この火災を引き起こした制度や過去の政府によるネグレクトなどを含めた原因究明を本格的な論点にする者はいなかった。

　そうして行われた選挙の結果は、今後の香港の政治運営が市民の思いからさらにもっと離れたものになっていくことを明示するものとなった。

　まず、以前の記事で触れた五輪金メダリスト、「フェンシングの女王」江旻ケイ（ビビアン・コン、「ケイ」はりっしんべんに「恵」）元選手の動向について触れておく。

　立法会は全90議席のうち、20議席が市民有権者の直接選挙枠、30議席が産業界や所属分野（文化やスポーツなど）、公職機関などの代表者がそれぞれの分野ごとに選ぶ「功能組別」枠、残る40議席は全ての候補者にとって必須の推薦者である「選挙委員」から選ばれるという3枠構成になっている。

　江選手は本来なら「功能組別」のスポーツ枠から立候補すべきだったが、同枠には国籍制限が設けられており、カナダ国籍の彼女は出馬できなかった。その後、知名度抜群の彼女を担ぎ出そうとした黒幕たちは、彼女が勤め先で対外交流部にいるというだけで国籍制限のない旅行業界枠に送り込んだ。その結果、同選手は131票で圧勝、当選を果たした。

　だが、この結果に素直に納得できる人はそれほどいない。対立候補の馬軼超氏はそのプロフィールによると、旅行社のカウンター職員から始めてすでに業界で27年も経験を積んできたという。なのに旅行業界での従業経験が全くない江さんが「特例」により突然降臨して立候補、さらに業界有権者（主要企業や組合の代表者たち）から馬さんの6倍以上の得票で当選したのである。本来なら「功能組別」は業界利益を立法会に反映させることを第一目的としているが、今回は旅行業界全体がその業界経験よりも「お上の推薦」を支持した形となった。

　これはつまり、今後「お上」の手配に反すれば、業界利益どころの話ではなくなるという判断がなされたことを暗示している。

　英国を拠点とする香港人向けネットメディアによると、今回の選挙では初当選者が4割以上を占め、全当選者のうち、中国中央政府直属の政治機関である全国人民代表大会代表や政治協商会議の委員を兼任している人物や中国資本企業関係者の当選数が過半数を占めた。

　江さんが当選した「功能組別」でも、定員約30人のうち過半数に当たる16人が、こうした中国の直属関連機関のバックグラウンドを持ち、さらに香港の伝統企業を代表する当選者はわずか3人となった。

　議会を構成する過半数が中国系のバックグラウンドを持つということは、今後の立法会が中国政府の意図を色濃く反映したものとなっていくのは間違いない。1997年の主権返還当初に謳われた「香港人による治港」は、こうして「愛国者による治港」にすり替えられ、香港の利益よりも中国の利益が優先されていく構図が出来上がってしまった。

31年の歴史に幕を下ろした民主党

　選挙で始まった12月は、香港にとっての「政治月」となった。

　投票が終わった夜半には、火災現場そばの公園に山積みになっていた、市民が手向けた追悼の花束やメッセージの山々が、政府の手配で次々と廃棄された。その様子はまるで「選挙さえ終われば、用はない」と言わんばかりだった。

　翌週14日には、香港最後の民主派政党「民主党」が特別会員大会で、31年の歴史に終止符を打ち、解散することを決定した。民主党は1989年の天安門事件に触発されて生まれた政党の一つで、設立2年目の1995年には現在の立法会の前身となった立法評議会議員選挙で勝利、第一政党となった。主権返還（1997年）後初の選挙（1998年）でも第一政党の地位を維持した。

　その後、民主派の間でさまざまな主張や論調が出現し、また香港と中国との関係が深まる中で親中派政党が躍進して立法会内第一政党の座を譲ったが、それでも民主派閥内の最大政党であり続けた……2020年までは。

　2020年の国安法施行、さらに同年秋に行われる予定だった立法会選挙が「コロナ感染拡大」を理由に延期された後、翌2021年明けすぐに、民主派の大量逮捕が起こった。選挙への立候補予定者50人余りが、「議会で超党派タッグを組み、政府を追い詰める」という計画が、国安法違反とみなされたのだ。

　民主派の「戦力」はこの拘束、有罪判決、入獄によって失われ、同時に民主派団体も次々に国安法をタテにした「見えない力」によって解散に追い込まれた。海外移民が激増したのもこの年だった。

　さらに中国は選挙制度を改変したことは、すでに以前の原稿で触れた。立候補するには親中派の推薦が必要となり、民主党含め民主派は2021年の立候補者擁立を諦めるしかなかった。

　その結果、民主党は政治参入への道を断ち切られた。今回解散を決めた後、「2021年の不参戦決定が『死因』だったのでは？」とメディアに問われた羅健熙・民主党主席は、「参戦しても、支持者の支持が得られるはずはなかった」ときっぱり答えた。

ジミー・ライ被告への有罪判決

　その翌日15日、民主党の最大資金源とされた新聞「アップル・デイリー」の創業者でオーナーの黎智英（ジミー・ライ）被告に対し、「海外敵対勢力との共謀」罪成立などを理由に国安法違反で有罪判決が下った。

　判決が明らかになるや否や、李家超・行政長官は「その行為は恥ずべきもので、悪意に満ちている」と黎被告を激しく非難。これに続いて香港政府高官や中国政府直属機関も異口同音に、黎被告を「海外勢力に頼り、国家安全を危険にさらした『反中乱港の首謀者』だ」と罵るキャンペーンを展開した。

　78歳になる黎被告への量刑言い渡しは来年1月に行われる。国安法の最高刑は終身刑で、もとより同被告をターゲットにして制定されたと言われる国安法だけに、いかなる厳罰が下されるかが注目されている。

　こうして、中国政府は立法会を手中に収めた。民主派閥は解散した。そして、黎被告を有罪にした。とうとう香港のすべてを握ったと、満足感に浸っているかもしれない。

大規模火災が発生した香港の大埔の高層マンション（12月4日撮影） Photo:PIXTA

　だが、皮肉なことに、火災からこの間、市民の間では、民主党所属の政治家で現在獄につながれている林卓廷・元立法会議員氏が、2017年の立法会でまさに今回の火災の根本的問題となった「ビルの運営事務局と改修業者との利益供与汚職」を暴露し、政府の対応を求めた時の動画が、狂ったようにシェアされた。

　さらに、今回の火災では、政府高官がまだ延焼が続いている中でわれ先にと、「延焼の原因は竹の足組」と発表したことに対し、「市民の目をバカにするな。どう見ても竹ではない、防護網が燃えている」という声や、建設業界のプロたちの声を拾い上げて報道、最終的に政府がその言を再検討する結果を巻き起こした独立メディアの活躍が注目された。

　そんな独立メディアは、かつて黎氏の「アップル・デイリー」など、国安法によって職場を追われたジャーナリストたちによって運営され、読者らの資金支援を受けながらネットをベースに活動し続けている極小メディアばかりだ。今や、政府の顔色を伺う「安全第一」の大手メディアはそんな独立系メディアの報道の後追いをするしかなかった。

　人びとは、黎被告の有罪判決に真相を抉り出してくれるメディアがかつて存在していたこと、そして立法会には世の中の不正を暴き出し、政府の責任を追及した民主派がいたことを今、辛い気持ちで思い起こしている。香港は今後、どんなふうに操られていくのであろうか。

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