国分太一騒動｢日テレの会見｣が犯した"1つの罪"

突然報じられた、TOKIO・国分太一氏の「コンプライアンス違反」と無期限活動休止（画像：国分太一公式Xより）

6月20日早朝、突如降ってわいたTOKIO国分太一氏のコンプライアンス違反行為のニュース。同日昼に急きょ日本テレビは記者会見を開き、福田博之社長自らが登壇しました。

【写真】国分太一の謝罪文全文

しかしその結果は、「罪深い課題」を残す後味の悪いものだったといえます。

会見は、福田社長1人がすべて答える形で行われました。しかし、事案内容や当事者の特定につながることは一切答えられないと言い、語られた内容は「国分太一氏による重大なコンプライアンス違反行為が複数あったこと」だけでした。

これまでさまざまな会見を見てきましたが、ここまでほとんど何も答えないに等しい「ゼロ回答会見」は見たことがありません。

これに対し、質疑応答では厳しく内容開示を問う声が続出しましたが、福田社長は何を聞かれても、「プライバシーを理由に答えられない」という姿勢を最後まで貫き通しました。

「事案の特定につながる」情報は何も出さないということは、何一つ情報開示はされなかったということであり、会見を見て納得できた人は報道陣のみならず、いないでしょう。

日本テレビの社長という大組織のトップが、ただ大汗をかきながら取材陣から厳しく問い詰められ、しかし何を聞かれても具体的説明を拒絶するという不思議な画が、1時間半近く放送されたのです。

会見でリスクは限りなく大きくなった

危機対応のコミュニケーションに、万全の態勢で臨めることはまずありません。説明したくとも十分な情報が集まっていないケースのほうが多いでしょう。

しかし今回の会見は、報道各社や世論に促されて開催されたのではなく、日本テレビが自ら行ったもの。

事前に弁護士による調査が行われていたことなどから、それなりに準備期間があったと考えられますが、なぜあそこまで何も開示しなかったのか。そして批判が出ることは明確なのに、なぜそのような会見を開催したのでしょう。

福田社長の説明では、「刑事事件になるような事案ではないが、重大なコンプライアンス違反行為があった」ということです。自社番組にかかわるコンプライアンス違反ということなので、日本テレビのスタンスとしては、社長自らが会見する以上、自社の責任を明確にすることが目的と考えられます。

しかし意地悪な見方をすれば、きちんと会見を実施したという既成事実を作ることが目的とも考えられるわけで、「中身ゼロ会見」はこうした邪推を促進してしまうことにつながるでしょう。

フジテレビと中居正広氏の一連の騒動もそうでしたが、法的に正しいことと、危機が深刻化することとは別の軸にあります。

何も開示できなくとも社長が会見したことは、「会社として対応した」というアリバイになるのかもしれません。しかしそれ以上に、誠意のない姿勢として批判を呼ぶリスクが限りなく大きくなったと思います。

「国分太一氏の謝罪」から読み解けるもの

1時間半に及ぶ日本テレビ会見に続いて、国分氏が所属する株式会社TOKIOは「国分太一に関するお知らせ」として、国分氏の謝罪ステートメントを発表しました。

株式会社TOKIO代表取締役の城島茂氏名義で出された声明と、国分太一氏の「謝罪文」（画像：同社公式サイトより）

謝罪文にある「長年の活動において自分自身が置かれている立場への自覚不足、考えの甘さや慢心、行動の至らなさ」という表現。

そして、日本テレビ会見で述べられた「刑事事件ではないが、日本テレビの『コンプライアンス憲章違反』にあたる」という文言。

想像の域にはなってしまいますが、今回の件は、違法薬物やオンラインカジノなどの賭博行為、それ以外の刑法犯というより、ハラスメント行為などの「コンプライアンス違反」なのではないか。

コンプライアンス違反やハラスメントの問題は、ただちに刑事責任を問われるケースは多くありません。たとえばパワハラ1発で逮捕されるような行為は、暴力など完全な刑事事件以外ではあまりないでしょう。セクハラも不同意性交レベルの重大犯罪には至らないケースはいくらでもあります。

今後、国分氏は「謝罪会見」をすべきか？

不祥事があった場合、2種類の対応が考えられます。

まず、刑法犯罪のような違法行為の場合、もはや謝罪で何とかなるレベルではありませんので、会見をしなかったとしてもあまり影響はないでしょう。

違法薬物や賭博も、犯した罪は、謝ってもなかったことにはできません。逮捕されるなどして事業継続ができない以上、「会見をしない」という選択も「あり」です。

一方、不倫に代表されるような、社会的に好ましくはないが、犯罪ではない事案の場合、謝罪会見を契機に芸能活動などの事業継続につながった例がいくつもあります。

しっかりとした構成の情報提供、質疑応答の対応によっては事態を改善できる可能性があることから、「会見をする」という選択がありえます。

今回の件については、事案内容がわからないので何とも言えません。ただ、先日の山尾志桜里氏の出馬会見と、その後の国民民主党の公認取り消し騒動を見れば、コミュニケーション戦略のない準備不十分な会見や「ゼロ回答会見」であれば、やらないほうがましだといえます。

そして、福田社長の「ゼロ回答会見」については、罪深いものだったと考えます。なぜなら、情報開示をしないことによって“悪影響”が出るからです。何ひとつ具体的なことがわからなければ、当然ですが憶測を呼ぶことになります。

今、インターネットを中心にフェイクニュースやデマ情報が深刻な社会問題として、さまざまな悪影響をおよぼしています。デマ拡散で被害を受ける人の悲惨な状況に、法律面が追いついておらず、ただ泣き寝入りとなるケースもあります。

今回の会見では、すでにさまざまな憶測を呼んでおり、デマ拡散のような二次被害につながる発表をしたことは大きな問題だと思います。

仲がいいと言われてきたTOKIOのメンバー。今回の件について、会見を開くのか（画像：国分太一公式Xより）

事案の骨格くらいは説明すべきだった

では、どう対応すべきだったのか。

冒頭で、「危機対応のコミュニケーションに、万全の態勢で臨めることはまずない」と書きました。万全ではなくとも、そして福田社長の懸念する「プライバシー」に配慮したうえでの情報をもう少し出すべきだったと思います。

たとえば、

「広い意味でのハラスメント行為が確認された。番組制作の過程で起こり、制作に関わる社内外のスタッフにも影響がある事案だが、厳格なプライバシー保護の必要性があって詳細が開示できない。刑事事件、損害賠償発生に至るものではなく、あくまで社内コンプライアンス憲章違反だが、当社はその重大性を鑑みて公表した」

というような、事案の骨格くらいは説明すべきだったでしょう。

今回の件は、国分氏に非があることのようで、日本テレビはいわば被害者かもしれません。しかし、会見によって世間の批判を受けることになってしまったのは残念です。