対中強硬派のコルビー国防次官が構想転換？

　予測不能な施策の連発で世界中を翻弄し続けるトランプ大統領だが、今度は母国アメリカの国防戦略を根底から覆す歴史的大転換に挑む腹積もりのようである。

　これまでの「中国抑止」を大幅に後退させ、代わって国内の治安維持に米軍のリソースを積極的に振り向けるという構想だ。今年（2025年）9月5日に米政治専門紙ポリティコがその概要を報じ、内外の軍事・外交関係者を慌てさせている。

「ペンタゴン（国防総省）は対中脅威よりも本土（homeland）防衛への優先を計画」との見出しで、10月下旬に発表予定であるアメリカの新国家防衛戦略（National Defense Strategy＝NDS）の草案概略を報道している。

　NDSとは3～5年に一度、政権を担う大統領の意向に沿った国防指針で、世界最強の米軍の今後の針路を決めるもの。国防総省が立案し議会の承認を経て効力を発揮する。

　記事によれば、第1次トランプ政権（2017年1月～2021年1月）が2018年に作成したNDS（2018NDS）で最優先に掲げた「対中抑止」を完全に覆し、北京やモスクワなど敵対国への対抗よりも、国内や地域的（南北米大陸）任務を上位に置く内容だという。

　草案作成の中心人物はペンタゴンのナンバー3・コルビー国防次官（政策担当）だが、これまで対中強硬派の最右翼として知られているため、つじつまが合わない内容にも見える。

　だが、実はコルビー氏は「アメリカの海外関与を減らすべき」との孤立主義も提唱する人物で、アメリカのバンス副大統領とはこの点で一脈通じる、とポリティコ紙は伝えている。

コロコロ変わるトランプ氏の安全保障戦略

　一方でトランプ氏は依然として対中強硬姿勢を崩していない。高関税を維持し、北京での軍事パレード（9月3日の抗日戦争勝利80年記念）で北朝鮮の金正恩総書記や、ロシアのプーチン大統領と会談した中国の習近平国家主席に対し、「『アメリカへの陰謀をたくらんでいる』と非難した」（ポリティコ紙）ようで、間もなく発表のNDS正式版では大幅修正の含みも残す。

　さらにこの記事では、草案を閲覧した関係者の話も紹介。「これまで信頼されてきたアメリカの約束（同盟国に対するアメリカの防衛義務）が、今や疑問視されている」と警鐘を鳴らす。

　この報道に日本の大手メディアも一斉に追随し、民主主義陣営の雄・アメリカの国際的退潮を示唆する見出しを掲げた。

・読売：米軍は対中抑止より国内任務優先へ　米紙「長年の方針の転換」…同盟国には自前での強化要求

・毎日：トランプ政権の国防戦略、対中抑止後退か「本土防衛優先」と米報道

・時事：対中より本土防衛優先か　トランプ政権の次期国防戦略

　2018NDSでトランプ氏が強調した「対中抑止」、つまりインド太平洋重視戦略は次のバイデン政権に引き継がれ、第2次トランプ政権でもそのまま踏襲されると考えられていた。

　現に3月29日付のワシントンポスト紙（電子版）によれば、同月半ばにペンタゴン内に配布されたNDS暫定版は、ヘグセス国防長官の署名で「中国による台湾占領の既成事実化を阻止し、同時に米本土防衛がペンタゴンにとって唯一のシナリオだ」と断じたばかりだ。

　それだけにトランプ政権の猫の目のようにコロコロ変わる安全保障戦略に、日本はもちろん、韓国や豪州、フィリピンなどインド太平洋のアメリカの同盟国や台湾などの政府関係者は「いい加減にしてくれ」とぼやいているに違いない。

連邦軍の国内治安出動という“伝家の宝刀”を抜く

　ここで気になるのが「本土防衛優先」の文言だ。どの国の軍隊も本土防衛が主任務なのは当然だろう。

　もちろん米軍も究極の任務は祖国防衛に違いないが、アメリカの軍事力の大黒柱である「合衆国軍＝連邦軍」は、19世紀後半に成立したポッセ・コミタタス法（PCA。民警団法）により、ごく一部の例外を除き、治安維持のため米国内で活動することが原則禁止されている。

　その代わり警察で対処できない騒乱には、まずは州ごとに編成された軍事組織（連邦軍の予備役の存在でもある）「州兵」（National Guard）が鎮圧に当たると決められている。連邦軍の任務は「国外での抑止力」で、戦力の大半を本国ではなく国外に配置する「前方展開」が基本となっている。俗に言う「外征軍」だ。

　米本土に駐留する連邦軍の戦闘部隊は、訓練や再編成中のものか、または空挺（落下傘）部隊や特殊部隊、海兵隊の一部など緊急即応性が高く、いつでも世界のどこにでも投入可能な部隊など、ごく限られた部隊だ。

　日本の自衛隊をはじめ、他のほぼ全ての国で当然な、母国に張り付き敵国軍の侵入に備えるというスタイルをアメリカは採用していない。州に対する連邦政府の強権制限が主な理由で、「自由と独立」が国是のお国柄らしい仕組みだ。

　だが、権威主義を志向するトランプ氏はこれを半ば無視し、第2次政権ではより過激になっている。

　今年6月にロサンゼルスで非正規移民の摘発に抗議するデモが発生すると、鎮圧のため約4000人の州兵と、連邦軍の一員である海兵隊700人を派遣した。1807年制定の「反乱法」の援用で、「連邦軍の国内治安出動」という“伝家の宝刀”を抜いたのは、1992年のロサンゼルス暴動以来である。

　しかし、暴動とは程遠い平和的なデモに対する強権的な連邦軍出兵に、国民や軍関係者からも批判が噴出した。

　さすがにトランプ氏は連邦軍の治安出動はその後控えているが、一方で「制御不能な犯罪の制圧のため」と称し、首都ワシントンをはじめ、メンフィス（テネシー州）、シカゴ（イリノイ州）、ポートランド（オレゴン州）などに大統領の指示で州兵を派遣している。

　これらの都市はいずれも民主党の牙城であるため、共和党のトランプ氏は州兵や連邦軍を出動させ宿敵・民主党に無言の圧力をかけているのでは、と眉をひそめる向きもある。

　トランプ氏を強烈に支持し、民主党を「極左」と断じる岩盤支持層にとっては歓迎すべき施策で、トランプ氏が繰り出すポピュリズムの典型とも言える。

駐留米軍削減の代わりに同盟国に迫る「ディール」

「米本土防衛の優先」には、暴動鎮圧や凶悪犯罪摘発といった治安維持の他にも、麻薬・薬物対策や移民管理も含む。

　ただ、こうした連邦軍の「国内回帰」に対し、19世紀後半にいわゆる「インディアン（ネイティブ・アメリカン）戦争」やメキシコ国境警備で奔走した騎兵隊への先祖返りと揶揄する声もある。

　他国で当たり前の「外国軍の侵略を迎え撃つ」という、本来の意味の「本土防衛」の任務はない。

　米本土が国境を接するカナダとメキシコはともに同盟国で、ユーラシア大陸とは太平洋と大西洋で隔てられているため、現実問題としてアメリカに攻め入る国などありえず、連邦軍が本土で守備につく必要性がないからだ。

　本来、暴動鎮圧は警察や州兵、麻薬対策は警察、沿岸警備隊、DEA（麻薬取締局）、移民・国境管理は税関・国境警備局（CBP）や移民・関税執行局（ICE）、国土安全保障捜査局（HSI）といったように担当する法執行機関が厳格に決められている。

　重厚長大的な組織の連邦軍の主任務を治安維持とする着想自体、非効率に思えてならず、将兵の士気低下も避けられそうにない。

　こうした政策は、トランプ氏の意を受けたコルビー氏が唱える「アメリカの海外関与の削減」に対する巧妙な受け皿だとする見方もある。今後行われる在外駐留米軍の大規模削減で余剰となる将兵の「新しい働き口」という立て付けである。

　また、トランプ氏は欧州と中東の駐留米軍を大幅削減し、防備が手薄になる分は同盟国の軍事力増強でカバーするプランを着々と実行している。NATO諸国に対し、国防費の対GDP比目標を当初の2％から3.5％に、これに軍事関連インフラ整備などを加えた安保関連全体の予算を5％にすることを半ば強引に要求しているのもそうだ。

　今回NDSの草案で掲げられている「対中抑止」の大幅後退により、インド太平洋に展開する米軍を万人単位で削減する代わりに、力の空白を埋めるため日本や韓国、フィリピン、豪州など同盟国や台湾に国防力の大幅増強を強力に要請してくるだろう。

　要請に応じなければ、高関税による報復や、駐留米軍の完全撤退、軍事条約の見直しなどをちらつかせるというトランプ氏お得意のディール（取引）を示唆している。

　いわば前出の“NATO方式”で、「国防費は対GDP比3.5％、軍事関連インフラ整備なども加えた安保関連予算5％」をインド太平洋の同盟国・友好国にも猛烈に迫ってくる可能性が高い。日本はもちろん、他の米同盟国にとっては悪夢のような金額だ。

　だが本当に恐いのは、「中国に誤ったメッセージを送ってしまう」というリスクだ。

アメリカの軽率な一言がきっかけで始まった「3つの戦争」

　今回のNDS草案で示された対中抑止の大幅後退・米軍の国内回帰を、「台湾に攻め入ってもアメリカは本格介入しない」と中国が曲解し、実際に軍事侵攻に打って出る可能性も否定できない。

　事実、第2次大戦後の国家間戦争で、アメリカが放った軽率な一言がきっかけとなったと見られる戦争が少なくとも3つ存在する。

【アチソン・ライン】朝鮮戦争（1950年～1953年）

　第2次大戦直後、北緯38度線を境に朝鮮半島は北朝鮮と韓国に分断。韓国には小規模の米軍が駐留したが、冷戦が激化する中、当時のアメリカのアチソン国務長官は、ソ連・中国の共産主義陣営から自由主義陣営を守る「不後退防衛線」を、アリューシャン列島、日本、沖縄、フィリピンを結ぶラインとした。

　いわゆる「アチソン・ライン」だが、朝鮮、台湾などがラインから除外され、この地域が有事になった場合の米軍介入を明確にしなかったことから、北朝鮮の最高指導者・金日成は「韓国に侵攻しても米軍の大規模介入はない」と解釈し、朝鮮戦争が勃発したと言われる。

【グラスピー発言】湾岸戦争（1991年）

　長期に及ぶイラン・イラク戦争を戦い、中東最強の軍事力を持ったイラクのフセイン大統領は、以前から領有権を主張する隣国の石油産出国クウェートの軍事占領を画策した。

　フセイン大統領は当時の駐イラク米大使のグラスピー氏との会談を申し入れ、クウェートとの武力紛争の可能性があると話し探りを入れると、グラスピー氏はアラブ人同士の国境紛争には関与しないと回答。「アメリカの軍事介入はない」と確信したフセイン大統領は数日後にクウェートに侵攻。やがてアメリカを主軸とする多国籍軍が大規模介入して湾岸戦争が勃発した。

【バイデン発言】ウクライナ戦争（2022年～）

　2022年1月、米NBCのインタビューに応じたバイデン大統領（当時）は、緊迫するウクライナ情勢について、仮にロシアがウクライナに侵攻しても、米国民を退避させるために米軍を派遣する考えはないと言明。「米ロ両軍が万が一衝突すれば世界戦争に拡大しかねない」とその理由も述べた。

　これを聞いたプーチン氏はアメリカが軍事介入をためらうと信じ、約10日後にウクライナへの全面侵略を実行した。

日本の次期総理大臣が直面する「対トランプ」数々の難題

　仮に「対中抑止の大幅後退・米軍の国内回帰」を台湾への軍事侵攻のゴーサインだと曲解した習近平氏が、プーチン氏と同様に軍を台湾に攻め入れば、日本が大混乱に陥るのは必至だ。

　ウクライナの状況を考えれば、アメリカの軍事介入の可能性は低いと考えられる。アメリカと台湾の関係は厳密には同盟関係ではなく、集団的自衛権を保障する軍事条約も締結していない。

　1979年に中華人民共和国と国交樹立したアメリカは、「1つの中国」を標榜する中国に従い台湾と断交。ただし引き続き台湾防衛の支援のため、「台湾関係法」という国内法を同年に制定し軍事援助を推進。だが、台湾有事の際の米軍介入については、「選択肢」があるとし、戦略的曖昧さで中国をけん制するが、あくまでも「義務」ではなく、アメリカが台湾防衛を保障するものではない。

　またトランプ氏がウクライナで見せたように、台湾に直接武器を供与することも渋り、援助する武器の代金は日本や韓国、豪州などインド太平洋の同盟国が支払うよう迫ってくる可能性が極めて高い。

　こうなると代金支払いの主軸となるのは、台湾と地理的に近く、また経済規模を考えても日本となるはずだが、ウクライナ戦争を見ても分かるように、長期戦になった場合、経済的負担は数十兆円規模になることが予想される。

　自民党の総裁選で勝利した高市早苗氏だが、公明党による連立政権離脱という青天のへきれきで、日本の政局は予断を許さない状況にある。

　いずれにせよ次期総理大臣は、「高額関税」「80兆円対米投資」に加え、「米中関税戦争再燃」「防衛費大幅増」「台湾有事対処」など、トランプ氏を共通キーワードとした数々の難題にいきなり直面することになりそうだ。

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