なぜ世界はガザを見捨てたのか?イスラエルが手に入れた「格好の言い訳」

1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)の間で結ばれた和平条約「オスロ合意」。この合意は両者の共存を目指す重要な一歩と見なされたが、その後、和平交渉は停滞。現在も熾烈な紛争が続いている。その背景には、イスラエルだけでなく、パレスチナ自治政府の選挙で勝ったハマスを認めない世界各国の姿勢も関係していた――。※本稿は、高橋真樹『もしも君の町がガザだったら』(ポプラ社)の一部を抜粋・編集したものです。

見せかけの和平だった

「オスロ合意」

 1993年、歴史上はじめてイスラエル政府とパレスチナの代表による「オスロ合意」という和平条約が結ばれた(注1)。調印式では、これまで敵どうしだったラビンとPLOのアラファトが、はじめての握手をした。このオスロ合意では、これまで存在を否定していたおたがいが認めあい、対話していくことが決められた。

イスラエル・ガザ地区撤退 イスラエルのガザ地区撤去を祝して掲げられた黄色の横断幕には、イスラエルに暗殺されたイスラム組織ハマスの精神的指導者、故ヤシン師の肖像画が描かれていた =パレスチナ自治区ガザ地区中部のヌセイラート・パレスチナ難民キャンプ Photo:SANKEI

 オスロ合意にもとづいて、アラファトの率いるPLOは、逃亡先のチュニジアからパレスチナにもどって「パレスチナ自治政府」をつくった。その後、1996年には初の選挙を実施して、アラファトは初代大統領に選ばれた。

 そして、ヨルダン川西岸地区を拠点に暫定自治を始めた。「暫定」というのは「とりあえず」という意味で、しばらくしたら本格的な自治体制に移行していこうという約束だった。

 パレスチナ自治政府がめざしたのは、ガザ地区と西岸地区とをあわせた地域で、独立国をつくることだった。国際社会は、紛争が続いたパレスチナ問題が解決に向かうのではないかと期待した。

(注1)ノルウェーの首都オスロで、ノルウェー政府が間をとりもち、イスラエル政府とパレスチナ代表団の交渉を秘密裏におこなったことからこの名がついた

 ところがその後、合意はまったく機能しなかった。オスロ合意には、巧みなワナがしかけられていたんだ。オスロ合意では、おたがいの存在を認めあった。でも、両者の立場は対等ではなかった。イスラエルは国なので、PLOがイスラエルを認めることは、その国の土地(パレスチナ全土の78%)を認めることになった。

 でも、パレスチナ側は国ではない。イスラエル側は、PLOを「交渉相手」と認めただけで、残り22%の土地の権利も、パレスチナ国家も認めたわけではなかった。

 さらに、難民問題や入植地、エルサレムをどうするかといったむずかしい問題については、あとから話しあうことにしていた。それが大問題だった。

「オスロ合意」は

形をかえた“占領”

 オスロ合意により、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の一部は、「パレスチナ自治区」になった。まず、ガザ地区はパレスチナ人が自治することになった。規模の大きな西岸地区は、A・B・Cという3つの地区に分けられた。

同書より転載

 パレスチナ人が自治をするA地区の面積は、西岸地区のたった18%で、しかも、バラバラの飛び地になっている。一方で、イスラエル軍が管理するB地区とC地区は、西岸地区の82%だ。

 予定では、その後の交渉でA地区の面積を広げることになっていたが、交渉は進まず広がらなかった。

 1948年以前に歴史的にパレスチナとよばれてきた地域(イスラエル国家とパレスチナ自治区をあわせたエリア)を基準にすれば、ガザ地区とA地区とをあわせた面積は、全体の4%以下の土地にしかならない。

 またオスロ合意によって、パレスチナ自治政府は、結果的にイスラエルの命令を実行する下請けの役割を押しつけられた。A地区では自治政府が、パレスチナ人の抵抗勢力を取りしまった。それにより、自治政府への不満は高まった。

 イスラエルは、経済的にも有利になった。パレスチナ自治政府の運営資金は国際社会が負担することになったので、イスラエルが占領のために支払う費用が減った。

 しかも、各国からの資金はいったんイスラエルを通して送金されることになっていたので、パレスチナ側とトラブルが起きると、イスラエルはいつでもパレスチナへの資金提供を止めることができた。それにより、パレスチナ側の公務員の給料などがたびたび止められた。

 西岸地区の住民にとっても、エリアが分断され検問所がふえたことで、生活は以前より不自由になった。そして、和平交渉の期間にも入植地はふえ、家屋破壊と追放は進み、土地はうばわれた。しだいにパレスチナ人は、オスロ合意とそれを結んだパレスチナ自治政府に対して、失望するようになった。

 パレスチナの地図を年代ごとに見ると、パレスチナ人の土地がどんどん縮小していくようすがわかる。オスロ合意は、土地の返還や人権状況の改善を何ひとつもたらさなかった。「自治区」とは名ばかりで、形をかえた新たな占領の始まりだった。

同書より転載

第二次インティファーダと

自爆攻撃での抵抗

 2000年9月、イスラエルのシャロン(注2)という右派の政治家が、エルサレム旧市街にあるイスラム教の聖地を訪問した。そして「ここはすべてイスラエルのもの」と宣言した。

 占領への怒りに加え、「侮辱された」と感じたパレスチナの若者ものたちは投石を始め、イスラエル軍が発砲した。こうして、第二次インティファーダ(2000?2005年)が始まった。シャロンは翌年の選挙で首相となり、はげしい暴力でパレスチナ人を攻撃した。

 さらに2001年9月、アメリカではニューヨークとワシントンで、高層ビルに航空機がつっこむ「同時多発テロ事件」が起きた。アメリカのブッシュ政権は「テロとの戦い」を宣言して、アフガニスタンやイラクでの戦争を始めた。

 世界で、「テロリストの敵か味方か」という単純な分け方が主流になると、占領下のパレスチナ人による抵抗への共感は広がらなかった。むしろ「テロ対策」を理由に、過激な暴力をふるうイスラエルに、国際社会は沈黙するようになった。

 追いつめられたパレスチナ人の暴力もまたエスカレートした。最新兵器で攻撃を続けるイスラエル軍に対し、ハマスなどの組織は、体に爆弾を巻き、イスラエルのバスや町なかでスイッチを押す「自爆攻撃」で抵抗した。それによって、兵士だけでなく一般のイスラエル人にも犠牲者がふえた。

 2002年には、イスラエル軍はパレスチナの主要な町に大規模な侵攻作戦をおこなった。市街地を戦車が走り、戦闘ヘリが爆撃をした。インフラや公共施設などは次々と破壊され、多くの一般市民が逮捕 、殺害された(注3)。

(注2)アリエル・シャロン(1928?2014)は、1982年には国防大臣として、当時PLOが拠点を置いていたレバノンに侵攻する作戦を指揮した。武装解除したレバノンのパレスチナ難民キャンプを包囲して、虐殺事件に加担した(サブラ・シャティーラ難民キャンプの虐殺事件)

(注3)2002年4月、西岸地区にあるジェニン難民キャンプでは、イスラエル軍によって女性や子ども、高齢者や障害者をふくむ数百人のパレスチナ人が虐殺される事件が起きた(ジェニンの虐殺)。国連でも問題になり調査団が結成されたが、イスラエル政府は受け入れを拒否し、被害の実態はうやむやにされた

 混乱は、2005年に入るまで続いた(注4)。第二次インティファーダでのパレスチナ人の犠牲者は3000人以上で、多くは一般市民だった。なお、イスラエル側にも兵士を中心に約1000人の犠牲者が出た。

ガザの軍事封鎖は

なぜ起こったのか

 2006年1月、ガザと西岸の両方で、パレスチナ自治政府の総選挙がおこなわれた(注5)。世界はこれまで政権をにぎっていたファタハが勝つと思っていた。その予想に反して、半分以上の議席をとったのはハマスだった。ハマス自身も予想しない勝利だった。

 背景には、自治政府の中心だったファタハへの批判があった。自治政府がオスロ合意を結んでから、くらしはよくならなかった。また、ファタハの幹部たちの間で汚職が広がっていたことへの批判もあった。ハマスは、とくにガザでの支持が強かった。

 オスロ合意では、難民問題の解決を先送りして、パレスチナ国家をつくることを優先した。でも、難民出身者の多いガザの人々は、「置き去りにされた」と感じていた。

(注4)第二次インティファーダのなか、2004年11月に、長年パレスチナ社会のリーダーを務めたアラファト大統領が死亡した。2005年1月には、その後継者として、同じファタハからマフムード・アッバースが選ばれ、大統領となった

(注5)パレスチナで選挙がおこなわれる前年(2005年)、当時イスラエルの首相であったシャロンは、ガザにある入植地をなくすと決めて、入植者の反対を無視して強制的に入植地を撤去していた。それはパレスチナ人のためではない。ガザの入植者を守るために、イスラエルは軍を派遣していた。武装勢力との戦闘で、犠牲も出ていた。シャロンはその人的被害や経済的負担を減らそうと考えた。また、ガザにイスラエル人がいないほうが、包囲して攻撃しやすくなる。実際、その2年後にガザの完全封鎖が始まり、シャロンのねらいどおりになった

 これに対してハマスは「難民が故郷に帰るまでイスラエルと戦う」と宣言していたので、支持が高まっていた。しかし、武力で戦う方針をとったことで、ハマスはイスラエルだけでなく、アメリカやヨーロッパの国々からも「テロ組織」と指定されていた。

パレスチナが分裂しても

黙認した国際社会

 選挙の結果を受けて、ハマスとファタハはともに協力して政府をつくる話し合いを始めた。けれど、イスラエルと欧米はハマスを認めなかった。

 欧米はパレスチナに選挙を求めてきたのに、選挙をしてハマスが勝ったら「ハマスの政権への参加は認められない」として、パレスチナへの支援を止めた。

『もしも君の町がガザだったら』 (高橋真樹 ポプラ社)

 とくにアメリカは、武器を送るなどファタハを支援して、ハマスと戦うよう仕向けた。アメリカとしては、イスラエルを攻撃するかもしれないハマスが政権をにぎることは認められなかった。それにより、ハマスとファタハははげしくぶつかった。

 2007年には、ヨルダン川西岸地区をファタハが、ガザ地区をハマスが支配する形で、パレスチナ自治政府は分裂した。パレスチナの勢力どうしが争うようになったことは、パレスチナの住民にとっては悲劇でしかなかった。

 それは、イスラエルにとっては好都合だった。国際社会から和平交渉を求められても、「パレスチナが分裂しているから交渉できない」と言い訳ができた。そしてイスラエルは、ハマスが支配するガザを軍事封鎖した。

 ガザの封鎖は集団懲罰で、国際法では認められない。しかしアメリカは封鎖を支持、ガザと国境を接するエジプトも封鎖に協力した。ヨーロッパや日本など、世界の国々も封鎖を黙認した。ガザの人々を苦しめているのは、イスラエルだけではない。