駐カナダ大使、トランプ大統領による「カナダは厄介な国」発言に言及

「厄介」で「扱いにくい」カナダ

今年1月に第2次政権を発足させて以来、トランプ大統領はさまざまな攻撃的な発言および極端な関税導入を行い、これまで安定していたカナダとの関係を根底から揺るがしている。

良き隣人から警戒すべき隣人へ

米政権による突然の方針転換や、「（カナダは米国の）51番目の州」といった発言はこれまでになかったものであり、カナダ国民の間に大きな不安が広がっている。

駐カナダ米国大使の発言

ピート・フクストラ駐カナダ米国大使は今年の7月下旬、カナダ国民の間に広がる対米関係に関する不安に対処するため、トランプ大統領による発言の意図について解説を試みた。

個人的な敵意からなされた発言ではない

トランプ大統領がカナダについて「厄介」で「扱いにくい」国だと公言したことについて、駐カナダ米大使のピート・フクストラ氏はこうした発言が少々露骨であることを認めつつも、これはカナダや同国国民に対する個人的な敵意のあらわれではなく、貿易摩擦や政策上の意見の相違に対する不満を口にしたものだとした。

トランプ大統領がぜカナダを目の敵にする理由

フクストラ大使によれば、トランプ大統領はカナダが米国旅行をボイコットしたり、米国産のアルコール飲料に輸入制限を課したりといった形で、米国の政策に反発していることに不快感を抱いているという。

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地域サミットでの一幕

同大使はワシントン州ベルビューで開催された太平洋北西経済地域財団（PNWER）サミットに出席し、講演を行った。その際、カナダ人が米国への渡航を控えていることについて、聴衆から尋ねられたとのこと。カナダ局「Global News」が報じている。

「前向きなシグナルではない」

同大使はこの質問に対し、「それは彼らの自由です。私はよいと思いませんが、彼らがそうしたいなら、仕方ありません。米国産アルコール飲料を禁輸するというなら、ご自由にどうぞ。ただし、わが国に対するあつかいという点で、必ずしも前向きなシグナルにはならないでしょう」と返答。

カナダ側の措置が理由？

さらに、「（トランプ）大統領や一部の閣僚たちはわけもなく、カナダは図々しく扱いにくい国だと言っているのではありません。そういった措置のせいなのです」とした。

店頭から消えた米国産アルコール飲料

「Global News」放送によれば、トランプ政権による関税とカナダ併合発言を受け、カナダの複数の州では米国産アルコール飲料が店頭から撤去されたという。

カナダにおける米国産スピリッツの売り上げ低下

また、スピリッツ・カナダ協会および米国蒸留酒協会が発行した共同プレスリリースによれば、今年3月5日から4月30日にかけてカナダで販売された米国産スピリッツの売り上げは、前年比で66.3％減少したという。

苦悩する両国の蒸留酒メーカー

スピリッツ・カナダ協会を率いるカル・ブリッカー氏いわく：「北米の蒸留酒業界は一体化しており、カナダの店頭から米国産スピリッツが急に撤去され、今後もその状況が続くなら、両国の蒸留酒メーカーにとっては大問題です」

影響が大きい米国旅行ボイコット

とはいえ、米国産アルコール飲料の撤去がもたらす影響は一部業界に留まっている。一方で、米国を訪れるカナダ人旅行者が減少すれば、その影響ははるかに大きなものとなるだろう。

減少するカナダ人旅行者

米国を訪れるカナダ人旅行者の数は6ヵ月連続で減少しており、今年6月には異例の低水準に達した。しかも、これは天候のせいではないようだ。

カナダ統計局のデータ

カナダ統計局のデータによれば、今年6月に米国から帰国したカナダ人の数は166万人であり、昨年6月よりも遥かに少ないとのこと。

データの詳細

さらに詳細に見ると、航空便を利用した帰国者数は昨年の同時期に比べて22.1％減。自動車を利用した帰国者数は33.1％減となっている。なお、カナダ人旅行者が米国を訪れる場合、その75％が航空便または自動車を利用している。

人気の旅行先が変化

カナダ統計局が6月25日に発表した別の報告によれば、カナダでは人気の旅行先が大きく変化しているらしい。

米国旅行ボイコットは長期化する？

同局いわく：「2025年初頭に米国から帰国するカナダの居住者が急減したことは、旅行のパターンに著しい変化があることを示唆している」ただし、この変化が長期的に続くかどうかについては判断を避けた。

人気No.1の旅行先は米国

カナダ外務省によれば、カナダ人観光客にもっとも人気の海外旅行先は米国だ。2023～2024会計年度にカナダ人が行った海外旅行3,800万件のうち、2,600万件は米国旅行だったという。

なぜ、米国旅行の人気が低下しているのか？

カナダにおいて米国旅行の人気が低下している理由は単純だ。トランプ大統領の言動や同政権の政策が反発を招いているのだ。

カナダ人の米国旅行離れに拍車をかけるトランプ政策

トランプ政権は関税によってカナダ経済に打撃を与えたほか、カナダは米国の51番目の州になるべきだと繰り返し主張。さらに、大規模な反移民政策も進めており、カナダ人旅行者の米国離れに拍車をかけている。

カナダ人が拘束されるケースも

トランプ政権は国境管理を厳格化すると同時に、不法移民の摘発を強化。CBC放送によれば、米国移民関税執行局（ICE）は現時点でカナダ人55人を拘束しているという。

米国産ではなく国産品を

トランプ政権への反感はカナダにおいて、米国産の製品のかわりに国産品を買うという運動を引き起している。この動きが旅行にもおよんだ結果、カナダ国内を旅行したり、他の国を訪れたりするという行動につながっているようだ。

成長するカナダの旅行業界

TD銀行の経済アナリストアヌーシャ・アリフ氏は6月26日、カナダ人が米国旅行よりも国内旅行を選ぶようになった結果、カナダの旅行業界はおよそ30億ドル（4％相当）の成長が見込まれると発表。

米国人旅行者もカナダを避ける

ただし、米国人旅行者もカナダ訪問を避けるようになっているようだ。カナダ統計局の報告によれば、米国人による自動車での入国は今年6月に10％の低下を示し、5ヵ月連続の減少となったという。

米国側にとってより大きな問題

とはいえ、航空便を利用してカナダを訪れる米国人旅行者の数は昨年の同時期とほぼ同水準だ。つまり、旅行ボイコットはカナダ側よりも米国側にとって、より大きな問題になっているということだ。

米国の観光業界に打撃

このような状況の中、米国旅行協会は今年2月に、カナダからの訪問者数が10％減少すれば、米国では数万人の雇用と数十億ドルの収入が失われる可能性があると指摘。米国の観光業界にとって、最大のターゲットはカナダ人旅行客だからだ。

大きな経済効果をもたらしていたカナダ人旅行者

2024年には、カナダ人旅行者2,040万人が米国を訪れ、205億ドルもの経済効果をもたらし、14万人分の雇用を生み出していた。仮にこれが10％低下するとなれば、経済効果は21億ドル減少し、1万4,000人分の雇用が失われるかもしれないのだ。

この傾向は今後も続く？

米国を訪れるカナダ人旅行者の数が今後も減り続けるかどうかは今のところわからない。しかし、カナダ人たちはトランプ政権の仕打ちに不満を持っており、この傾向がしばらく続く可能性は高いだろう。

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