ハセット氏、米最高裁が関税返還を命ずれば「行政上の問題」招く恐れ
Kevin Hassett
（ブルームバーグ）： ホワイトハウスのハセット国家経済会議（NEC）委員長は21日、トランプ米政権が世界の貿易相手国・地域に課した上乗せ関税を連邦最高裁が無効とし、徴収済みの輸入関税の返還を命じた場合、重大な「行政上の問題」が生じる恐れがあるとの見解を示した。
Television cameras outside the US Supreme Court in Washington, DC, US, on Monday, Dec. 8, 2025. The US Supreme Court signaled it's poised to give the president control over potentially dozens of traditionally independent federal agencies as the court's dominant conservative wing cast doubt on a 90-year-old precedent.
ハセット氏はCBSの番組「フェース・ザ・ネーション」で、「最高裁がわれわれの主張を支持すると確信している」とした上で、仮にそうでなくても「広範な返還を求めることはまずあり得ないだろう。返還手続き自体が行政上の問題になるからだ」と語った。
Television cameras outside the US Supreme Court in Washington, DC, US, on Monday, Dec. 8, 2025. The US Supreme Court signaled it's poised to give the president control over potentially dozens of traditionally independent federal agencies as the court's dominant conservative wing cast doubt on a 90-year-old precedent.
最高裁は現在、トランプ大統領が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課した上乗せ関税の合法性を審理している。政権当局者は不利な判断が出た場合に再課税する選択肢を検討する一方、敗訴の可能性は低いとの立場を崩していない。
ハセット氏は関税返還の作業が困難であることから、最高裁がそうした命令を出すことを思いとどまるだろうとコメント。登録された輸入業者は関税の返還を受けた場合、その影響を受けた顧客に再分配する必要が出てくると述べた。
ハセット氏はまた、米経済の改善を背景に、多くの国民に一律2000ドル（約31万円）の一時金を支給する構想の実現可能性が高まっていると述べた。トランプ氏はこれまで、関税収入を財源とするこの構想を繰り返し提案してきたが、議会共和党は支持していない。
「夏の時点では支給の余地があるか確信が持てなかったが、今は十分に可能だと思っている」とハセット氏は語り、経済成長と財政赤字の縮小を理由に挙げた。「新年には大統領が構想を議会に正式に提案するだろう」とも述べた。
原題：Hassett Says Supreme Court Risks Creating Tariff Refund Problem（抜粋）
--取材協力：Maria Paula Mijares Torres.
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