最新の世論調査で判明：EU市民の多くはトランプ米大統領を「明確な敵」だとみなしている
トランプ米大統領に悩まされる欧州
ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、EU諸国はロシア寄りの姿勢を見せる米国を味方に引き留めようと奔走しているが、欧州市民のトランプ米大統領に対する評価は悪化の一途をたどっているようだ。最近、行われた調査によれば、EU市民のおよそ半数がトランプ氏を欧州にとって不利な存在だと見なしているのだ。『ガーディアン』紙が伝えた。
9ヵ国で行われた調査
この調査は2025年11月に、パリに拠点をおく欧州問題の討論プラットフォーム「ル・グラン・コンチネント」の依頼で、フランス・イタリア・スペイン・ドイツ・ポーランド・ポルトガル・クロアチア・ベルギー・オランダの9ヵ国を対象に実施されたものだ。
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に
平均48％がトランプ氏は「明確な敵」
その結果、9ヵ国の市民は平均で48％がトランプ氏を「明確な敵」とみなしていることがわかった。その割合はベルギー（62％）とフランス（57％）で最も高く、クロアチア（37％）とポーランド（19％）がもっとも低い。
トランプ主義に対する反感
調査会社「クラスター17」の創設者であるジャン＝イヴ・ドルマガン氏いわく：「欧州全体でトランプ主義は明確に敵対的な勢力だと見なされている」
前回の調査結果との比較
同氏はさらに、こうした認識が欧州内で強まったため、2024年12月に行われた調査時に比べ、今回の調査ではトランプ氏を「味方でも敵でもない」と考える人が減り、「明確な敵」とみなす人が増えたと指摘した。
それでも、米国との関係は重要
それでも、欧州では米国との関係を依然として戦略的に重要だと考える向きが強い。EUが米国に対してどのような姿勢を取るべきかという質問については、回答者の48％が「関係を維持すべき」としたのだ。
EUがロシアとの戦争に至る可能性
今回の調査では、対象となった国々の人々の過半数（51％）がEUとロシアは近いうちに戦争に至る可能性が高いと見ていることがわかった。また、回答者の18％はそのリスクについて、「極めて高い」とした。
ロシアに近い国々で高まる危機感
なお、この質問に対する回答は、ロシアとの地理的距離が大きく影響した。ロシアと国境を接するポーランドでは回答者の77％が戦争のリスクを「高い」としたのに対し、フランスは54％、ドイツは51％、ポルトガルは39％、イタリアは34％に留まっている。
自国の軍事力に対する低い信頼感
一方、自国の軍事力に対する信頼感は全体的に低い。9ヵ国の回答者の69％が自国はロシアによる侵略に「十分に対抗できない」または「まったく対抗できない」と考えているのだ。
EUからの離脱を望んでいるわけではない
だからといって、EUそのものへの幻滅が広がっているというわけではない。回答者のおよそ4分の3は自国がEUに残留すべきだと答えており、ブレクジットは英国に不利益をもたらしたと考える人も4分の3に上ることがわかったのだ。
The Daily Digest をフォローして世界のニュースをいつも手元に
