少子化でもベビーブームを超える志願者を集める大学は、何に取り組んできたのか
2025年度入試では、千葉工業大学が初めて私立大学の志願者数でトップとなった。同大学のように志願者数が増える大学がある一方で、募集停止に追い込まれる大学も増えている。学生獲得の「勝ち組」「負け組」の格差はまさに拡大中といえるだろう。人口減少社会で大学が取るべき生き残り戦略とは。いよいよ待ったなしのサバイバル競争が始まった。（アロー教育総合研究所 所長 田嶋裕）
1992年の18歳人口は205万人。受験生を収容するために東京ドームを借り切って入試を実施した大学も… 写真提供：立正大学
36年ぶり！なぜ、少子化なのに志願者数の記録更新が！?
2025年度の私立大学一般選抜では、千葉工業大学が16万2005人の志願者数を集め、それまで11年連続で日本一だった近畿大学を抜き去りトップに躍り出た。これは、1989年度早稲田大学の志願者数16万150人を上回るもので、36年ぶりの新記録更新でもある（第7回参照）。
少子化が急速に進んでいるにもかかわらず、36年前の最多志願者数を超える大学がこの時代にあるというのは、どういうことなのか。
文部科学省の「令和6年度国公私立大学入学者選抜実施状況」によれば、2024年度の全国の大学の募集定員は62万5188人に対し、入学者数は61万3453人。内訳を見ると、国公立大学には定員より4738人多く入学しているが、私立大学は、募集定員49万5700人に対して入学者は47万9227人で、定員を1万6473人下回った。すでに、私立大学の「全入」は始まっているのだ。
つまり、志願者を集める大学とそうでない大学との格差が拡大している。これについては、後ほど触れたい。
ここではまず、「志願者を集める大学」の変遷を見てみよう。1985年から2025年まで40年間の私立大学志願者数「歴代トップ3」（一般入試・選抜のみ）を抽出し、その年の18歳人口と大学・短期大学進学率（推薦入学なども含む）を一覧にまとめてみた（2～3ページの表参照）。
85年から99年までトップ争いをしていたのは、日本大学と早稲田大学だ。いずれも日本有数の学生数を誇る「マンモス大学」であり、現在も毎年多くの志願者が押し寄せている。早稲田が16万人の志願者を集めた89年は18歳人口が193万人、翌年からは第2次ベビーブーム世代が受験期を迎え、18歳人口200万人時代に突入する。
そのピークが92年度の205万人だった。同年の高校卒業者数は181万人、大学と短大を合わせた進学者数は79万人で、18歳人口の38.5％である。今の受験生には信じられないかもしれないが、当時、あまりにも志願者が多過ぎたため、東京ドームを借り切って入試を実施した大学もあった。
私立大学志願者数ランキング 歴代トップ3 （1985～2004年）
1985-2004
私立大学志願者数ランキング 歴代トップ3 （2005～2025年）
2004-2025
90年代に近畿圏から一般入試の多様化が進む
93年度から18歳人口は徐々に減っていくものの、大学と短大を合わせた進学率は、その後年々上昇し続けている。直近の23年度を見ると、18歳人口は110万人、高卒者は97万人といずれも92年度の半分強程度だが、進学者数は67万人、進学率は61％を超えた（2～3ページ表参照）。
このように、高校卒業後に大学・短大に進学する人の割合は近年大きく増えている。また、従来多くの私立大学は複数学部の併願を認めており、特に昨今は学部併願の受験料割引制度など、各大学とも併願者を増やす工夫に余念がない。少子化が進んでも、人気上位大学の志願者数が40年前と比べて桁違いに減らない背景には、これらの要因があると考えられる。
25年度志願者数トップの千葉工業大学も、21年度から実施している「大学入学共通テスト利用入試」の受験料免除（無償化）の効果は大きかったと思われる。
ただ、同大学は08年度に志願者数が1万人を割って9877人に、順位は55位までダウンしたところからのV字回復だけに、入試方法の工夫以外でも、大学の本分である学問研究への努力の積み重ねがしのばれる。「ロボット」や「宇宙開発」分野に象徴されるように、教育・研究活動の強化を続け、その成果が受験生や保護者、高校教員の支持を獲得してきたといえるだろう。
再び93年度に目を向けると、この年、近畿大学が第3位に初登場している。大学入試センター試験がスタートしたのは90年、それまでの共通一次試験とは異なり、私立大学の入試でも利用が可能となった。センター試験の得点があれば、どの地方に住んでいる受験生でも日本中の大学に出願できる。
また、西日本、特に近畿圏の大学は、「地方入試」をはじめ、試験日の自由選択制など、この時期すでに一般入試の多様化を推し進めていた。古くから「出張入試」を行ってきた立命館大学は、95年以降トップ3の常連大学になっている。こうして、首都圏以外の大学も志願者数ランキング争いに加わるようになった。
一方、明治大学は、07年に同一試験で複数の学部を受験できる「全学部統一入試」をスタートしたことと相まって、10年には早稲田大学を追い落とし首位に躍り出る。近畿圏の大学に続いて首都圏の大学でも、次第に一般入試の多様化が進んでいった。
近畿大学が再び第3位に登場するのは、初登場から20年後の13年だ。この年は、東京・銀座に養殖魚専門料理店「近畿大学 水産研究所」が開店した年でもある。「実学教育」を掲げる近畿大学にとって、マグロの完全養殖は紛れもなく研究の成果。学問のアドバンテージを奇襲でアピールする大学広報のお手本と考えることができる。もちろん、マグロだけが要因ではないが、14年には同大学が志願者数トップとなり、以来、24年までトップは近畿大学の指定席となっていた。
有名女子大が続々募集停止や共学化
23年度以降は、志願者数上位3位の大学が全志願者数の13％を占める 出所：豊島継男事務所
25年度の志願者数ランキングで10万人を超えているのは、1位千葉工業大学、2位近畿大学、3位明治大学、以下、表にはない東洋大学、法政大学の5大学である。いずれも、大学改革を推進し積極的に情報発信を行う人気大学だ。
一方で、受験生集めに苦戦し「募集停止」に追い込まれる大学も少なくない。25～26年度に学生募集を停止する短期大学は全国で33校（25年3月31日現在）に上るという。折からの女子大離れの影響もあって、先頃も京都ノートルダム女子大学が、26年度からの学生募集停止を発表した。同大学は京都女子大学、同志社女子大学と並ぶ「京都三女子大」である。
女子大の共学化（一部の学部のみも含む）の動きも顕著だ。25年度は、清泉女学院大学（新大学名：清泉大学）、名古屋女子大学（同：名古屋葵大学）、神戸松蔭女子学院大学（同：神戸松蔭大学）などが共学化。管理栄養士国家試験合格者数全国1位の実績を誇る女子栄養大学も、26年4月に共学化し「日本栄養大学」として再出発する。さらに同年、学習院女子大学が学習院大学に統合することが決まっている。
上のグラフが示すように、21年度以降は、志願者数上位3位までの大学が占める志願者の割合が、再び上昇傾向にある。冒頭で示した私立大学全体での定員割れの実態と合わせて、大学間の志願者確保に大きな差が出ていることを物語る。私立大学に限ったことではないが、「改革する力」を持つ大学だけが生き残るといわれるゆえんである。
