盗難被害者がSNSで「犯人捜し」はアリ?ひろゆき氏「自衛のためにやり返すしかない。そういう時代になってしまった」顔を晒すことの法的リスクも

盗難被害者がSNSで「犯人捜し」はアリ?ひろゆき氏「自衛のためにやり返すしかない。そういう時代になってしまった」顔を晒すことの法的リスクも

スマートフォンで誰もが事件や事故を撮影できる時代になり、「SNSでの犯人捜し」が目立っている。2024年8月には、暗闇の畑で女性が野菜を盗む姿が撮影された。畑の持ち主がSNSで映像を公開すると、リプライから新たな情報を得ることができた。

東京都内にある24時間の無人販売所は、防犯カメラで撮影した盗難の様子をSNSに公開した。その結果、警察が張り込み捜査を行い、別の日にやってきた窃盗犯を現行犯逮捕できたという。

SNS上では、被害者への「私的な制裁」だと否定的な声もある。一方で犯人捜しを呼びかけた側は「泣き寝入り」になってしまう実態を嘆く。『ABEMA Prime』では、被害者が自己防衛策として、SNSで犯人捜しすることについて考えた。

■盗難被害の当事者「早く捕まるといいねという声が99%だった」

「ばったん」さんは、自身の野菜畑が盗難被害にあった。2024年8月、連続した盗難を受け防犯カメラを設置したところ、窃盗犯と思われる人物が映った。そこで、Xに窃盗の様子を公開し、警察に届け出ると、Xを見た人から「複数犯」の指摘を受ける。その後、再び窃盗犯が現れ、新たな映像を公開(当該の窃盗犯は逮捕に至っていない)。張り込み捜査中に、別の窃盗犯が現れ、現行犯逮捕された。被害総額は数千円だった。

ばったんさんは「警察に相談していたが、動きが遅かった。SNSには当初、“顔が映らず犯行だけが見える”状態で投稿した」と振り返る。「単独犯だと思っていたが、『横に人が映っているから複数犯だ』。夜間の赤外線カメラのため白黒映像だったが、カラー処理してTシャツを特定してくれた人もいた。他の農家から『どうやって撮影したのか』と相談が来るようになった」。

再発防止策については、「『私人逮捕のために夜回りしたい』と警察に相談したが、『複数犯では逆に襲われる可能性もあるため、個人で動くのは控えて』と言われた」と説明。「窃盗犯は現在も捕まっていない。最後の映像は、防犯カメラ目線になって、カメラを設置しているフレームを揺らすようなものだった。以降は、窃盗犯が映ることはなくなった」と話した。

窃盗犯の姿を晒したことには、ほとんど批判は上がらなかったそうだ。「『減刑される可能性がある』とはコメントで指摘されたが、プライバシー面に関しては、フェンスのある農地にわざわざ入ってきているため、みんな『晒されてしかるべき』といった反応だった」。

ラーメン店「若武者」店主の山本一平さんは、自身の24時間販売所で窃盗の被害に遭った。2025年3月、店員が在庫確認する際に盗難に気づき、カメラをチェックして判明した。被害届を提出し、警察確認のもとSNSに動画を公開。店は3月で閉店した。警察は、名誉毀損・プライバシー侵害の可能性を示唆しつつ、会社の判断として公開することに言及したという。

警察の対応については、「『その人が盗んだ』と決まっても、証拠には結びつかないため、やられたらやられっぱなしだ。今回の人物はマスクをしていて、警察の証拠にならなかった。『この動画をSNSに上げていいか』と聞くと、『相手が特定できないため会社に任せる』と判断された」そうだ。

映像公開を受けて「加害者の写真を上げてはいけない」という反応は少なく、「早く捕まるといいねという声が99%だった」と語る。「批判の声は一切なかった。自衛として『盗みは良くないと監視している店だ』と思わせるために決断した」。

■ひろゆき氏「泣き寝入りするか自衛するかの2択」

2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、「商品が万引きされても、警察が動いて逮捕とはならない。逮捕されても損害賠償を取るのは難しい。晒す行為そのものより、『この店は監視カメラの画像をネットに公開する』と伝わることが重要で、自衛のためにやっていくしかない時代になった」と考察する。

そして、「泣き寝入りするか自衛するかの2択だ」と断言する。「顔を晒すことを人権問題とする意見もある。逮捕されて罪を償った人であれば、データを削除するのも理解できるが、『まず犯罪するなよ』という話で、捕まえる方が先だ。金がなくても、犯罪はダメだ。捕まえた後に、生活保護などの福祉につなげるべきであり、『ホームレスだから盗んでいい』という話ではない」。

近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は、「法制度とテクノロジーの関係性を考え直さないといけない。無人販売所のケースだと、店員が出てきて捕まえれば、私人逮捕が認められる。これだけちゃんとカメラに映っていれば、明らかに犯罪だとわかる」と考えている。

カルモニー代表の岩澤直美氏は、「多くの人は、被害者として投稿する側よりも、流れてきた投稿を読む側だ。こうした投稿が流れてきたときの対応は、私の中に解が出ていない。協力したい、拡散したいという気持ちもあるが、意図的に生成された映像かもしれず、どう反応すればいいのか」と、複雑な心境を吐露する。

SNSでの犯人捜しに、リスクはあるのだろうか。永岡孝裕弁護士によると、顔がわかる映像をSNS投稿したケースで、映像に映る人物が「(事件と)無関係だ」と訴えた場合、プライバシー権侵害・名誉毀損などで、投稿側が損害賠償責任を負う可能性がある。また、例え映像の人物が犯人であっても、投稿側が「名誉毀損罪」に該当する可能性がある。このように法的に問題がある以上、SNSでの公開は投稿者の自己判断となると説明していた。

(『ABEMA Prime』より)

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