歴史的低支持率に直面するトランプ政権：弱点は経済政策
経済政策への評価が割れるトランプ政権
トランプ政権の支持率が歴史的な低水準に陥っている。もともと分極化が激しい支持傾向だったが、さらに評価の割れる経済政策を受けて不支持が拡大している。
経済政策に厳しい評価
複数の世論調査の結果、多くの米有権者がトランプ政権に不満を抱えていることが浮き彫りになった。特に経済政策に関して厳しい評価が下されているようだ。
経済政策が弱点か
トランプ大統領は友好国かどうかにかかわらず、あらゆる国に対して法外な関税を課して自国経済を大混乱に陥れているが、この現状に対する米有権者の否定的な態度が明確になった形だ。経済政策はトランプ政権の弱点と言える。
経済への期待は消え去る
米CNBC局による全米経済調査のデータによると、大統領選でトランプ大統領が勝利を決めた直後は経済政策への期待の高まりが見られたものの、いまではそれは霧消してしまったという。
米経済は悪化するとの認識が一般化
いまでは米国民は、今後の米経済は悪化の一途をたどるという認識になっている。そして、前述の調査によると、その失望感が大統領の支持率にも影響しているという。
政権への支持率
4月19日にCNBCでスティーブ・リースマン氏が報告したところによると、同局による調査対象となった米有権者1,000人のうち、第二次トランプ政権を肯定的に評価したのは44％で、55％が否定的な評価だったという。
第一次政権末期をわずかに上回る
リースマン氏によると、トランプ大統領の2025年4月時点での支持率は第一次政権末期をわずかに上回る程度だという。しかも、政策別の支持率だとさらに悪い数字も出ている。
経済政策への支持率は43％
経済政策に限定すると、トランプ大統領の支持率は43％で、55％が不支持を表明している。全体の支持率とそう変わらない数字だが、実は大きな意味を持っている。
政権全体を通じて最低
リースマン氏によると、トランプ大統領の経済政策への支持率において、不支持率が過半数となるのはトランプ政権全体を通じて初のことだという。
共和党員からの支持は厚い
調査では共和党員からの支持はいまだに盤石な事も明らかになっている。だが、民主党員からは経済政策の不支持率90％と圧倒的な数字になっており、第一次政権時代と比べても30ポイント下げる大幅な低下を見せている。
岩盤層しか支持していない
CNBCが調査結果について書いた記事の中で、リースマン氏はこう述べている：「この結果から分かるのは、トランプ大統領の経済政策が米国のためになると信じているのは岩盤支持層だけだということです」
悲観的な認識が広がる
興味深いことに、調査対象者の49％が翌年にかけて経済はより悪化すると考えている。この結果は、同局の調査では2023年以来最悪の数字となっている。
経済政策への支持も分極化
分極化が進む政治状況も事態を複雑にしている。半数近くの人が経済は悪化すると考えている中で、共和党員に限ると76％が経済は上向くと信じているのだ。
民主党員や無党派層は悲観的
一方で、民主党員の大多数（83％）や無党派層の過半数（54％）は経済が悪化すると考えている。また、トランプ大統領の経済政策が米国経済に貢献すると答えた人のうち、27％は効果が出るまでに1年以上かかるとも考えていた。
政治・経済状況の党派性が浮き彫りに
逆に、経済が悪化すると答えた人の40％はトランプ大統領の経済政策が現在進行形で経済に悪影響を及ぼしていると回答。米国の政治・経済状況の党派性の強さが浮き彫りになっている。
もっとも評価されているのは移民政策
トランプ大統領に対する支持率で最も低いのはインフレ対策に対するもので、37％が支持、60％が不支持だった。一方、もっとも評価されているのは移民政策で、特にメキシコとの国境関連のもので支持率53％、不支持率41％となっている。
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