今、尖閣諸島周辺が異常事態…中国による領海＆領空の“ダブル侵犯”日本はどう対応すべき？

ゴールデンウィークの沖縄県・尖閣諸島で、緊迫の事態が発生した。中国海警局のヘリコプターが、尖閣諸島周辺の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進したのだ。中国海警局のヘリコプターによる領空侵犯は初となる。日本政府は中国政府に抗議したが、中国海警局は、日本の民間航空機が領空に不法侵入したため、警告して追い払ったと主張している。

尖閣諸島周辺では、中国船による領海侵犯も常態化している。先日も機関砲を搭載した中国海警局の船2隻が、尖閣諸島付近の領海に侵入し、そのまま領海内にとどまり、巡視船が領海の外に出るよう警告した。

中国による軍事活動の活性化については、4月に中谷防衛大臣が同盟国などと連携し、対応すると発言している。しかし相次ぐ領空侵犯や領海侵入を受けて、SNS上では政府の対応をめぐり、強気な対応を求める声も出ている。

連日のように押し寄せる中国船に、どのような対応を取るのが適切なのか。『ABEMA Prime』では、現場経験のある元海上保安庁職員とともに考えた。

■領海侵犯した船からヘリが…4度目の領空侵犯に

5月3日12時すぎ、中国海警局の船4隻（機関砲搭載）が、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。そして12時21分、中国船の甲板からヘリが飛び立ち領空侵犯。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、ヘリは15分後に着艦した。海警局のヘリが領空に侵入するのは初めてだ。そして13時ごろまでに、4隻は領海外へ出た。

海上保安庁で40年以上勤務し、尖閣諸島周辺の警備を指揮した経験も持つ、元・第3管区海上保安本部長の遠山純司氏は、「中国は尖閣に対するプレッシャーをかけ続けているが、そのかけ方は非常に巧妙だ。島を奪取しようとする直接的な行動ではなく、国際法的には問題のない、領海のギリギリ外側にある接続水域を回り、たまに領海に突っかかり『権益がある』とアピールしている」。

5月3日の事案については、「ヘリのケースは初めてだが、これまで中国海警局の船が領海に入ってきたときも、同様の主張をしていた。尖閣の領海内で操業する日本の漁船を“不法操業”だとして、『正当な法執行を行った』という理由を付けている」と解説する。

一部報道によると、民間航空機は海上保安庁から引き返すよう言われ、魚釣島周辺の手前で引き返したとの情報もある。「航空法に基づいて、航空機の安全確保のために警告が発せられた。ただ漁船もそうだが、中国側を刺激して、付け入る隙を与える行為をやることが、長期的に日本の国益を見たときにベストかは疑問だ」。

これまでも幾度となくトラブルが起きてきた。「その都度、日本はアクションを起こしてきた。民主党政権時に尖閣3島を国有化してから、中国海警局の船が恒常的に回り始めた」。3月24日には、中国海警局の船2隻が連続侵入し、92時間8分にわたり領海内にとどまった。これには「日本漁船が領海内で操業し、それにつきまとった結果だ。きっかけを日本が与えていることには注目すべきだろう」との見方を示す。

日本は、どのような態度をとるべきなのだろう。「国民は『日本政府は何もしていない』という印象を持っているが、実は数十隻の巡視船が絶えず厳重に監視している。指一本触れさせていない平時には何も言わなくていい。ことさらに相手を刺激する行動に出るのはどうなのか」。

■行動は付け入る隙を与えることに日本の正しい対応は

現場の対応としては、「物理的に船をぶつけて領海外に出す、武器で威嚇するなどはわかりやすい。ただ、その後に何が待っているか。真珠湾攻撃で日本国民は拍手喝采したが、その先に待っていたものは何か」と、その難しさを明かす。

そして、自身の経験を振り返る。「私は平成28年（2016年）に尖閣警備の指揮官だった。その年は8月に、過去最多となる200隻の中国漁船が押し寄せた。これらは禁漁後に魚を捕りに来ただけだったが、漁船を保護するように中国海警局の船も過去最多の28隻入ってきた」。

その時に、指揮官として“3つの指示”を出した。「絶対に島に上陸させない。これは死守する」「絶対に船にぶつけない。向こうがぶつけてきても、必ず『日本がぶつけてきた』と言う。それを口実に付け入る隙を与える」「必ず証拠のビデオを撮影しろ」。これらの方針のもとで、1週間かけて事態を解決したという。

こうした対応に「弱腰だ」といった批判もあるが、「結果として上陸させていないし、船にダメージも与えていない。死傷者もいない。それがベストな対応だ」と反論する。「大事なのは外交や政治だ。現場でカタを付けようとすると、必ず血が流れ、下手すればウクライナやガザのようになる。現場で踏みとどまり、時間がある程度かかっても、政治や外交で決着がつくのを待つしかない」。

しかしながら日本人の国民性として、「せっかちで、その場で落とし前を付けないと我慢ならない性格がある。だから先に手を出してしまい、その後に取り返しのつかないことに発展する」とも考える。

今後もし上陸させてしまえば、どのような事が起きるのか。「上陸すれば海上保安庁は、身柄を確保して刑事手続きを行っていく。民主党政権時に、中国漁船が日本の巡視船にぶつかり、漁船の船長を逮捕した事案があった。それに対して、中国は在中日本人の身柄を拘束したり、レアアースの実質的な禁輸を行ったり、本質と異なるところで、どんどんハラスメントをしてきた」。

中国では「三戦」と呼ばれる戦術が知られているとして、「まずは世論を自分たちの味方にする。次は心理戦。3つ目は勝手な法律で既成事実を作る。軍事だけでない手段を用いて、どんどん自分の権益を増していく」と説明する。

これに遠山氏は「日本もある程度は見習う必要がある」と提案する。「どんどん対外的に正しい発信をするべきだ。3月に船が領海内に92時間入ったとき、海上保安庁は『正当に日本の国内法を適用して排除した』と言った。従来は無機質な発信だったが、初めて『排除した』という言い方をした。今後もあらゆる場面で、丁寧に説明することが必要だ」。

（『ABEMA Prime』より）

【映像】領空・領海侵犯した中国の船とヘリ（実際の様子）

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【画像】領空侵犯したヘリ（拡大）