フランスならとっくに暴動、主食であるコメの高騰に“まるで無策”の石破首相、露わになった「頼れる側近」の不在

（舛添 要一：国際政治学者）

　コメの価格が下がらない。そんなときに、江藤拓農水相が「コメを買ったことがない」、「コメは家に売るほどある」などと発言し、国民の批判を受けた。そこで、石破茂首相は江藤大臣を事実上の更迭とし、後任に小泉進次郎・前選挙対策委員長を任命した。直ぐにコメの値段は下がるのか。石破政権は大丈夫か。

内閣支持率が下落

　石破内閣の支持率が下がり続けている。最近の世論調査をみると、内閣支持率・不支持率は、毎日新聞が22（−2）％・62（＋1）％、共同通信が27.4（−4.8）％・55.1（＋1.3）％、読売新聞が31（±0）％・56（＋2）％、時事が20.9（−2.2）％・52.9（+1.7）％となっている。

　石破首相は、少数与党で政権運営に苦労しているが、この支持率の低さは何が原因なのだろうか。

　理由はコメ価格の高騰、そしてトランプ関税への対応である。

　国民が最も敏感に反応するのは物価高であり、それに伴う生活苦である。とくに象徴的なのが、米価である。昨年夏以来価格が上がっていき、1年も経たないうちに2倍に跳ね上がった。コメは主食である。食べないわけにはいかない。

　もし、フランスでパンの価格が10カ月で2倍になったら、暴動が起こるであろうし、政府は必ず価格を抑える。いずれの国も、主食に対しては、政府は全力を上げて価格安定策を講じる。

　ところが、日本政府は備蓄米の放出を行っただけで、全く無策であり、価格は一向に下がらない。

　流通過程の問題、備蓄米販売用の袋の生産など、様々な問題があるが、あまりにも時間がかかりすぎている。小泉大臣への交代と共に、政府は備蓄米の競争入札をいったん中止して、随意契約での売り渡しを実施する。需要に応じて無制限に放出するという。

　この措置が、米価の下落につながるかどうかは不明であるが、5月21日の党首討論では、石破首相は、「コメ（5キロ）は、3000円台でなければならない」と明言し、実現できなければ責任をとるとまで言った。まさに背水の陣で臨む必要がある。

　国民のもうひとつの不満は、トランプ関税であり、これも物価高につながる。担当の赤沢経済担当相が、今週訪米するが、今のところ明るい材料はない。石破政権の外交能力についても、国民の評価は高くない。

減反政策のツケ

　昨年の夏、スーパーに行ってもコメが売り場にない状況となった。それは、2023年産米の在庫がなくなったことを意味する。夏の異常な高温が大きな影響を与え、コメの品質を下げ、精米の歩留率を悪化させた。今後とも天候不良が続くとすれば、同じような懸念が続く。

　さらには、海外からの観光客も急増し、日本食ブームもあって、コメの需要が高まったこともある。

　備蓄米の放出にもかかわらず米価が下がらない理由は、先述したように様々あるが、今回の米騒動の背景にある農政の構造的問題に斬り込んでみたい。

　第一は減反政策である。日本のコメ生産量の推移を見ると、1995年が1072.4万トン、2000年が947.2万トン、2005年が906.2万トン、2010年が847.8万トン、2015年が798.6万トン、2020年が776.3万トン、2021年が756.3万トン、2022年が726.9万トン、2023年が716.6万トン、2024年が734.6万トンとなっている。単純化して言えば、毎年10万トンずつの減産である。

　その理由は、コメの需要減で、世に言う「コメ離れ」である。そこで、生産調整、つまり減反政策を実施してきたのである。ところが、異常気象で不作となり、コメ不足となってしまった。

　減反政策という生産量調整は、コメの価格を維持し、農家の生活を守るためのものであり、それは予定した効果をもたらした。しかし、昨今の異常気象が、コメ不足をもたらしてしまったのである。

　減反政策を見直して、経営を効率化、大規模化することによって、安定した生産体制を構築する方向に方針転換すべきである。

JAの闇

　農家の経営革新を阻害しているのが、農協（JA）による管理支配体制である。日本の零細農家は、JAに「おんぶにだっこ」という状況である。農機具、肥料、種苗などの購入から始まって、生産物の販売まで、JAが取り仕切っている。この体制だと、自由な経済競争がないので、コストが高まり、産品の競争力も低下する。

　大規模経営を行っている大手の農家は、JAなどに頼らず、独自の流通網を構築しているが、大多数の農家は零細であり、しかもコメ農家は兼業農家がほとんどで、JAに頼らざるをえない。JAは、資材の販売でも、生産物の販売でも手数料を稼いでいるのである。

　しかも、JAは金融事業も行うことができる。JAバンクであり、農家は、貯金をし、それが大きく膨らんでいった。JAバンクの総元締めである農林中央金庫の今の資産額は約100兆円である。これは、農業生産額の10倍にも相当する。

　そして、農林中金は、今期は1兆9000億円もの赤字を出している。その責任をとったのか、この春に理事長が交代している。

　しかも、農林中金の農業向け貸し出しは、わずか641億円（2023年）にすぎないのである。

　JAを支えているのは、農林中金の信用事業と共済事業の黒字であり、本来の農業関連事業は赤字である。

農政は転換できるのか

　零細農家がJAの頼みの綱である。JAに頼らずに、大規模農地でコメ作りをしたいという農業志願者はたくさんいる。大規模化のみならず、独自の流通網の開拓で、安価に資材を入手し、経営を効率化して、利益を上げるのである。年収1000万円を超えれば、農業に人は集まる。

　私は農政の専門家ではないが、かつて自民党内でそのような主張をすると袋だたきにあったものである。選挙区に農家を多数かかえる議員たちは、一切耳を貸そうとしなかった。私は、外交・安全保障、厚労行政を専門にしていたので、「門外漢」として相手にされなかったのである。

　小泉進次郎は、2015年10月に自民党農林部会長に就任し、2年間そのポストにあったが、私の主張と同じ方向への改革を指向した。しかし、実を結ぶことなく現在に至っている。

　農林水産大臣として、今、断行すべきは米価を直ちに下げることである。これに失敗すれば、石破政権はもたない。

　米価を下げた上で、本丸の農政の構造改革に進まなければならない。その改革を断行できるのか。「令和の米騒動」という現在の深刻な状況は、改革派にとっては追い風である。しかし、党内保守派の抵抗に遭って、改革が頓挫すれば、石破政権のみならず、自民党の命運も尽きる。

石破政権の苦悩

　コメ価格高騰、江藤農水相更迭に加えて、年金関連法案の先行きも大きな不安材料となっている。

　年金改革法案の焦点は、基礎年金の底上げ策の取り扱いである。この底上げは、厚生年金の積立額を流用するものであるが、それはサラリーマンの負担を増やすとして、自民党は削除した。参議院選挙を控えての配慮である。

　これに対して、立憲民主党は底上げ策の復活を求めている。5月22日に、自民党、公明党、立憲民主党の3党による修正協議が始まったが、着地点が見いだせるのか。今国会で法案を成立させるには、今月末までに衆議院を通過させないとならない。まさに綱渡りの国会運営である。

　6月22日には都議会選挙がある。都議会自民党にとっては、パーティー券の裏金問題の影響で、容易な選挙ではない。さらに、7月には参議院選挙が行われる。2つの選挙は連動する。結果次第では、日本の政治に大きな地殻変動が起こる可能性がある。

　少数与党とはいえ、石破政権の無策ぶりが目立つ。立ち振る舞いも含めて、首相は国民に明るさと元気を届けなければならない。海外に行ったときに、外国の首脳と互角なエレガンスが必要である。石破首相には、それを演出できる側近が不在なのか。