ウクライナ戦争に重大な変化もたらすイスラエルのイラン空爆、ロシアの無人機生産が激減へ
イスラエルの空爆で黒煙を上げるテヘランの石油貯蔵施設（6月16日、写真：ロイター/アフロ）
ウクライナは5月6～7日、ロシアのモスクワなど各地へ、また6月1日にはロシアの爆撃機基地数か所へドローン攻撃を行った。
ウクライナにとっては大戦果であるが、ロシアにとっては不愉快極まりないことであったようだ。
それゆえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナのドローン攻撃に対して「報復を行う」と発言し、特にウクライナの首都キーウに対して、大量のミサイル攻撃や無人機攻撃を行った。
これまでにない規模であったという。
このこれまでにない規模の攻撃とは実際にどうなのか、今後ミサイルと無人機の攻撃規模はどのようになるのかについて、以下の順で分析する。
①ロシアのミサイル攻撃数は減少しているか
②ミサイル攻撃増減、その理由と見通し
③ミサイルと自爆型無人機の生産のどちらを優先するか
④イスラエルとイランの戦争で生産量への影響
ロシアのミサイル攻撃数は減少している
ロシアのミサイル攻撃数が減少するときは、生産・保有量が減少しているものと考えられる。したがって、現在は生産量が減少し、保有も枯渇しつつあると予想される。
ロシアによるウクライナ侵攻以降の月間ミサイル攻撃（発射）数の実態（推移）は、グラフ1のとおりである
グラフ1 ロシアのミサイル攻撃数（月間）の推移
出典：ウクライナ軍参謀部日々発表資料を筆者がグラフにしたもの（以下同じ）
昨年までの月間の回数を見ると、最も多い時期は400発であり、最も少ないのが150発であった。
今年になってからは、100～150発で推移している。
例えば、1月から5月までの5か月間の回数を比較すると、2023年では平均約250発、2024年で300発以上、2025年で平均130発である。
全般的な推移から見ると、ロシアのミサイル攻撃数は、減少している。それも半数になっているといえる。
2．ミサイル攻撃増減、その理由と見通し
ロシアによるミサイル攻撃数の増減の背景には、攻撃の効果、保有数・製造数の増減、ウクライナの攻撃への報復の3つの理由がある。
ミサイル攻撃の増減は、これまでの推移を見るとミサイル攻撃が最も効果的な時期を選び、効果が高いと考えたときは多い。効果が少ないと考えたときは少ない。
例えば、ウクライナ人が寒さに耐えられないように、冬に入る前にエネルギーインフラを攻撃するなどである。
これを明瞭に示しているのが、グラフ2（冬に入る前の時期）である。
グラフ2 ロシアミサイル攻撃（日々）数の推移
増加のもう一つの理由は、ロシアの軍事施設やエネルギー施設などがウクライナから攻撃された場合の報復である。
この理由を明瞭に示しているのがグラフ3である。
グラフ3 ロシアミサイル攻撃（日々）数の推移
2022年冬のエネルギーインフラへの攻撃と2025年報復攻撃を比較すると、報復攻撃の方が回数が少なかった。
このとき、ロシアは大掛かりな攻撃を実行したくてもできなかった。ロシアが生産・保有するミサイルの量が減少していることが背景にあったからだろう。
ウクライナは6月1日、FPVドローン（First Person View Drone＝一人称視点ドローン）でロシア国内の爆撃機等を多数破壊した。
このことにより、ロシアは爆撃機をさらに遠く、例えば極東地域のカムチャッカ半島、チュクチ半島、沿海州まで離隔して配置した。
極東地域からウクライナをミサイル攻撃するとなると、爆撃機の消耗も激しくなり、稼働率が極端に減少する。それに伴い、ミサイルによる攻撃回数がさらに減少することになる。
3．安価な自爆型無人機生産を選択
ロシアのミサイル攻撃数が減少しているのは、自爆型無人機に代えて攻撃している可能性もあるので、その点を分析する。
イランのシャヘド自爆型無人機を主体とするウクライナへの無人機攻撃の回数（月毎）の推移はグラフ4のとおりである。
2024年8月から急激に増加している。特に、ミサイル攻撃が減少した2025年の時期と比べると、無人機攻撃が増加していることが分かる。
グラフ4 ロシアの自爆型無人機攻撃数（月間）の推移
自爆型無人機の製造はミサイルに比べ、安価である。
構造が簡単で製造時間も短い。ロシアはそれらの利点を考えて、ミサイルよりも自爆型無人機の量産を増やし、その攻撃を増加させた。
ウクライナからみれば撃墜は比較的容易で、これまでの撃墜率は82～98％である。とはいえ、10～20％の撃ち漏らしであっても大きな痛手を受ける。
そのため、ウクライナは近く英国から自爆型無人機を効果的に撃墜できるミサイルを受け取るとも言われている。
ウクライナにとっては、無人機には対応しやすく、撃ち漏らした場合でもミサイルよりも被害は小さい。
一方、ミサイルは数が少なくとも弾頭重量が大きいために与える被害が大きい。それも集中的な攻撃でかつ多数弾での場合には、被害は比べようがないくらい大きくなってしまう。
したがって、ロシアは本来ならミサイル攻撃をしたいはずだ。しかし、自爆型無人機を選択せざるを得ない状況にある。
経済的に苦境にあるロシアは、大量にミサイルを製造する資金も部品もなく、人員もいないのだろう。だから、安くて量を重視した自爆型無人機を選択しているとみるのが妥当である。
4．イスラエル・イラン戦争の影響
ロシアの無人機部品の調達先は、イランと中国だと言われている。
シャヘド型無人機は、もともとイラン製であるため、部品の半数以上、また、重要な部品においてはイランからの調達である。
現在、イランはイスラエルから航空攻撃を受け、核施設や石油施設が破壊されている。
イランは、イスラエルへの反撃にミサイルや無人機をできるかぎり多く必要としている。
このような状況では、イランはロシアに部品を供給する余力はない。逆に、ロシアから支援を受けたいのがイランである。
イスラエルとイランが急転直下、停戦の話をまとめたとしても、イランにとりミサイルや無人機の増産は必須である。
当面は、ロシアに輸出できる余力はないだろう。
したがって今後、イランから無人機の部品の供給が急速に減少するのは間違いない。また、ロシアの無人機生産工場もウクライナの長距離大型ドローンで攻撃を受けている。
ロシアは部品供給を中国にシフトしたいだろうが、中国が重要な部品の供給まで請け負うことは簡単ではない。できても時間がかかるであろう。
これらのことにより、ロシアはこのところ1か月間に4500機近い無人機攻撃を実施していたが、今後は急速に減少する可能性が高い。
5．ウクライナの急所突く攻撃は減少へ
ウクライナにとって今、最も痛みを受ける攻撃はミサイル攻撃、滑空弾攻撃、自爆型無人機攻撃である。
ロシアのミサイル攻撃は継続しているが、月間250～300機だったものが約130機に減少している。そのため、ウクライナはパトリオット防空ミサイルさえあれば、ある程度の対応は可能だ。
無人機攻撃は増加する一方で月間4500機に近い。ウクライナが10～20％撃ち漏らせば450～900機が国内に落下し、相当な被害が出る。
昨年6月には2000弾を超える程度だった滑空弾攻撃は、現在では5000弾を超えている。ウクライナとしてはこれへの対応手段はないに等しい。
ウクライナは上記の3つの攻撃を防ぐために、長距離自爆型無人機で製造工場や関連施設の破壊を継続して実施している。その成果は近く現れてくるに違いない。
加えて、イスラエルと戦うためにまたその準備のために、イランはこれまでのようにはロシアを支援できない。
ロシアは、これまで優勢に戦えたミサイル・無人機・滑空弾の攻撃を思うようにはできなくなる。
ウクライナは、長距離自爆型無人機による攻撃を継続し、無人機に対し効果的な防空兵器も導入するだろう。
そうなれば、ロシアはこの先の停戦協議でこれまでのような強気の交渉はできなくなるだろう。
