「内閣不信任案ネタ」でいたぶられる立憲、だが本当に腰砕けなのは維新と国民だ、露わになったブレる第三極の限界

　野党第1党・立憲民主党の野田代表が19日、今国会での内閣不信任案の提出を見送ると表明した。国会終盤に差し掛かって不提出の可能性が報じられてからは、立憲に「弱腰だ」との批判が向けられてきた。だが、本当にその批判を受けるのは、立ち位置を決めきれない維新や国民ではないか――。覚悟のない「第三極」の限界を、ジャーナリストの尾中香尚里氏が指摘する。

（尾中 香尚里：ジャーナリスト、元毎日新聞編集委員）

維新・国民はいつまでもモラトリアムでいいのか

　通常国会も大詰め。今年もまた「野党は内閣不信任決議案を提出するのか」が、季節の風物詩のように関心を集めた。

　立憲民主党の野田佳彦代表が、日米関税交渉の最終盤に政治空白をつくることの是非を考慮して提出に慎重な姿勢だ、と伝えられると「政権交代を目指す迫力に乏しい」と、いかにも精神論的な批判が浴びせられた。

　野党第1党をいたぶるのに「不信任案ネタ」は格好の材料なのだ。

　しかし、今回の不信任案「騒ぎ」でそのありようが問われたのは、実は自民党の石破政権でも立憲民主党でもなく、日本維新の会や国民民主党といった「第三極」政党なのではないか。

　これらの政党は昨秋の衆院選で石破政権が少数与党となって以降、キャスティングボートを握って与野党の間を都合よく遊泳し、我が世の春を謳歌していた。

　国会では、石破政権が単独で予算や重要法案を成立に持ち込めないのを良いことに、政権政党なら簡単に採用できないような無責任な政策を突きつけ、のませようとする。選挙が近づくと突然自民党に敵対して、野党第1党の立憲民主党との選挙協力などによって利を得て、議席を伸ばそうとする。

　政党として自らの立ち位置を明確にせず、与党的立場と野党的立場を都合良く使い分けながら、責任は大政党に押しつける。そんな振る舞いがいつまでも許されるわけがない。

　不信任案提出問題は、いつまでもモラトリアムを生きているかのような両党に「いい加減リスクを取って自らの立場を明確にせよ」と、改めて突きつける意味を持っていたと思う。

選挙が近づくにつれ急速に「対決姿勢」に傾いた

　衆院選以降の政治状況を、筆者は「2強多弱」と表現してきた。自民、公明の政権与党が過半数を割り込むほど力を失い、野党第1党の立憲民主党は「多弱」の野党を抜け出し2大政党の一翼の座を確立したものの、単独で政権を担う力はまだ足りない。

　2大政党がともに十分な力を持ち得ないことで「多弱」政党の陣地が広がり、これら中小政党が2大政党の間でキャスティングボートを握れるだけの議席を得た。

　今国会の序盤では、衆院選で議席を伸ばした野党第3党の国民民主党が、立憲や野党第2党の維新を差し置いて、石破政権を振り回した。

「103万円の壁」問題など、党の目玉政策を自民、公明両党に次々と突きつけ、政権の政策として取り入れるよう求めておきながら、財源については「政府・与党が考えること」と丸投げした。

　要求だけ突きつけて、財源を探す責任を政権与党に押しつける無責任さには、さすがに筆者もあ然とした。

　こうした同党の態度に嫌気がさしたのか、石破政権はやがて、維新との連携にかじを切った。維新の賛成によって2025年度予算の年度内成立が実現すると、維新と国民民主党との間で「邪魔をしたのは維新」「他党のせいにするな」と批判合戦が展開される場面もあった。

　ところが国会も中盤になると、自民党と野党第1党の立憲民主党が直接「結ぶ」場面が目立ち始めた。高額療養費の負担限度額引き上げ凍結、年金制度改革関連法案の政府案修正……。

　政権担当能力を持つ（少なくともそれが求められている）2大政党が主導権を握って政治を回し始めると、キャスティングボート狙いの「第三極」政党は存在意義を失う。

　年金制度改革関連法案には、維新も国民民主党も反対した。「反対ばかりの野党第1党」をこき下ろし、自民党と連携して「対決より解決」を強調する戦略は、こうして崩れ去った。

「現実路線」的な立ち位置を失った維新と国民民主党は、終盤国会に入ると急速に「自民党との対決」路線に傾いた。

　そもそも、国会でいくら自民党にすり寄っても、参院選が近づけば「野党間の選挙協力」が視野に入る。本音はどうあれ、維新も国民民主党も「野党の一員」として振る舞わざるを得ない。

　立憲、維新、国民民主を含む野党7党は6月11日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同で提出した。そればかりか、17日には法案の審議入りを拒否し続けた井林辰憲・衆院財務金融委員長（自民）の解任決議案まで衆院に提出し、18日にはなんと可決させてしまった。

「野党が結束すれば常任委員会の委員長を解任できる」現実が可視化されたなかで「では内閣不信任決議案はどうなるのか」が、改めて注目されたわけだ。

立憲を「弱腰」と煽りながら見事に腰砕け

　維新も国民民主党も、当初は不信任案提出に相当前のめりだった。維新の前原誠司共同代表は5月22日の記者会見で「首を取れる時に取りに行かなければ取ることができない」「（選挙の）本質は戦であり、その手を緩めた方が負け」と指摘し、暗に立憲に対し不信任案提出を求めた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表もこの2日前の会見で、不信任案が提出された場合「基本的には厳しい態度で臨みたい」と賛成の可能性を示唆しつつ、立憲が提出しなければ「弱腰批判を受ける」と煽ってみせた。

　単純に「野党としての立場を強調した」わけでもあるまい。立憲に不信任案提出を求めたのは、提出に慎重とされる立憲の「弱腰」に焦点を当てたかったのだろう。同党を「落とす」ことで、野党内での自分たちの存在を浮き上がらせる狙いがあったとみている。

　ところが両党は、ほどなく立憲から「逆襲」を食らった。

　立憲の野田代表は6月6日の記者会見で、不信任案提出の是非を判断する前に、他の野党に共同提出の意思を確認する考えを示したのだ。野田氏は「不信任案を通したいのであれば、われわれだけに『何かしろ』ではなく『ご自身はどうなのか』を問いたい」と言い放った。

　野田氏の会見翌日の7日、両党とも手のひらを返したように、不信任案の共同提出に慎重な姿勢を示した。維新の前原氏は水戸市で記者団に「（不信任案の）内容も含めて精査し判断する」と発言。玉木氏は大阪市での記者会見で「まず話を聞きたい」と述べるにとどめた。

　見事な腰砕けだ。両党は立憲に不信任案の提出を煽っておきながら、自らは賛成できない可能性を示したわけだ。これが無責任でなくて何なのか。

本当に弱腰なのはどちらなのか

　今国会における内閣不信任決議案は、これまでの不信任案とはわけが違う。

　井林・衆院財務金融委員長の解任を見るまでもなく、野党が結束すれば不信任案は可決する。不信任案が提出されれば、それが可決するか否かは、2大政党ではなく、維新や国民民主党の判断にかかってくる。

　両党が賛成票を投じ、可決に貢献すれば野党側に、反対票を投じるなどして否決に貢献すれば与党側に、明確に色分けされる。

　不信任案を立憲と共同提出することは、当然ながら「事前に賛成を確約する」ことであり、自らが野党陣営に属することを選ぶ、ということだ。

　不信任案が可決して衆院解散・総選挙となれば、維新も国民民主党も野党陣営の一員として戦い（与野党が事実上1対1で戦う小選挙区制では、必然的にそれが求められる）、野党陣営が勝利した場合は立憲と連立政権を組むことまで視野に入る。

　それだけの覚悟を持つこともなく、両党は立憲に不信任案提出を煽り立て、「出さなければ弱腰」みたいなことを、軽々しく口にしていたわけだ。

　本当に弱腰なのはどちらなのか。

立ち位置さえ決められない政党が生き残れるはずがない

　両党の無責任は今に始まったことではない。

　昨年11月、衆院本会議での首相指名選挙。石破茂首相と立憲の野田代表の決選投票で、両党とも自らの政党の党首に投票した。全ての票が「無効票」となった。

　野党として選挙を戦った以上、自民党の党首には投票できない。でも立憲の「風下につく」のは、もっとイヤだ――。

　こうして、有権者の1票で国会に送り出された両党の議員たちは、首相指名選挙という重要な局面で、自らの1票を安易に捨て去った。政党や政治家としていかがなものかと思う。

　それでも両党は、首相指名選挙ではこうした姑息とも言える手段で、「与党か野党か」の判断から「逃げ切った」つもりでいたのかもしれない。だが、国会も終盤になって、両党は、今度は内閣不信任決議案という形で、改めて自らの立ち位置を問い直された。

　どんなに判断を避けて逃げても、結局、こうしたことは今後も繰り返し起きるのだ。

　野田氏は19日の記者会見で、今国会での内閣不信任案提出を見送る考えを表明した。想定通りの展開である。

　野田氏は維新の前原氏、国民民主党の玉木氏に対し、こうした考えを直接伝えたが、「共同提案してでも提出を」など、提出を強く求める言葉は、やはりなかったようだ。

　前原氏は記者団に「首相経験者の野田氏がおっしゃったことには重みがある」と述べ、一定の理解を示したが、玉木氏は「拍子抜けだ。もっと（石破政権と）戦うのかと思っていた」と野田氏を当てこすった。

　だが、不信任案が提出されたら、実際に対応に苦慮するのは玉木氏の方だったはずだ。提出されずにすんだからこそ、こんな軽口を叩けるのだろうと思うと情けない。

　小選挙区制で議員が選ばれる衆院では、あらゆる政党や、無所属を含む政治家まで含めて「2大政治勢力が政権を争う」構図に収れんされる。「第三極」の政党も、首相指名選挙や内閣不信任決議案という大きな政治イベントのたびに「与党と野党のどちらに与するか」の判断を迫られることから逃げられない。

　そして、小選挙区制が導入されて以降の30年の間、これら多くの「第三極」政党が、まさに「与党か野党か」をめぐって党内対立を起こし、やがて政党自体が分裂するか、立ち位置を決められずに衰退していったのを、いくつも見てきた。

　過去の「第三極」政党と同じ轍を踏みたくなければ、両党ともいい加減、自らの立ち位置をきちんと定めるべきだ。

　複雑な問題で次々と判断を迫られる政治の世界で、立ち位置一つまともに決められない政党が、長期にわたって生き残り、成長するのは極めて難しい。そのことを肝に銘じてほしい。